カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
インドのモバイル決済PaytmがAndroidスマホをPOS端末に変え事業者ユーザー獲得を狙う
インドのモバイル決済企業Paytmが米国時間3月9日に発表したところによると、同社は多くの商業者を顧客として獲得する努力の過程で、NFCを搭載したAndroidスマートフォンをPOS端末にするという。モバイル決済に関しては、インドは世界最大の市場の1つだ。 Paytmと提携する事業者は今後、Paytm Businessアプリでカード受け入れ機能を有効にできる。有効にすることで、スマートフォンにプラスチックのカードでタップするだけで決済処理できる。 同社によると、Paytm Smart POSアプリはVisaとMastercardとRu…続きを読む
香港のフィンテックユニコーンWeLabが保険大手Allianzなどから約82億円調達
新型コロナウイルス危機の恩恵を受けた数少ない産業の1つはオンライン金融だ。パンデミックにより世界中の消費者はデジタルバンキングの受け入れを余儀なくされた。2013年に創業されたフィンテック企業である香港のWeLab（ウィラボ）は2020年にユーザー数が20％成長し、累計ユーザーベースは5000万人に達した。 消費者にさらなる利便性や透明性、手頃価格を提供しようとしているWeLabのようなイノベーティブなプレイヤーに接すると、従来の金融機関は自らを一新せざるを得ない。これは、131年の歴史を持つ欧州の金融コングロマリットAllianzの…続きを読む
英国のチャレンジャーバンクStarlingが約4.4億円を調達、評価額は2063億円に
小規模で動きの速いテック系銀行スタートアップのチャレンジャーバンクに、多額の資金注入が続いている。強気の投資家たちが、そうしたチャレンジャーバンクには大手のライバル銀行から顧客を引きつけるチャンスがあると考えているからだ。その最新の動きとして、英国に拠点を置くStarling（スターリング）が、11億ポンド（約1653億7000万円）の事前評価額で、2億7200万ポンド（約408億9000万円）を調達したことを発表した。 このシリーズDラウンドによって、同社の事後評価額は13億7200万ポンド（約2063億円）となった。 旧来の銀行だ…続きを読む
年金基金の透明性プラットフォームを構築するClearGlass Analyticsが約3.9億円調達
フィンテックスタートアップであるClearGlass Analytics（クリアグラス・アナリティクス）は、自社のプラットフォームのために260万ポンド（約3億9000万円）の資金調達ラウンドをクローズした。このプラットフォームは、年金やより広範なアセットマネジメント市場のような長期貯蓄市場における手数料の透明性を高めることを目的としている。 この260万ポンドのシードラウンドには、欧州のVCであるLakestarとOutward VCの他、資産運用と年金基金の両方の世界からのエンジェルが数名含まれている。年金受託者であるRuston…続きを読む
Symendが顧客を債務不履行から救うプラットフォーム事業に45.3億円を調達
パンデミックにより不確実性が増した2020年の経済状況から、消費者の債務不履行率は2021年も引き続き雲行きが怪しいと予測する人が増えている。返済が困難な消費者の状況を緩和するプラットフォームを構築したスタートアップが米国時間2月9日、サービスの需要の高まりを背景とした資金調達を発表する。 Symendが構築した行動アナリティクスは、カスタマーエンゲージメント製品に統合し、支払いに困窮する顧客を識別して、全額が債務不履行とならないよう代替の支払い手段を提案する。同社は4300万ドル（約45億3000万円）の資金調達に成功している。 こ…続きを読む
現代のカップルに合わせた銀行サービスの形
Zeta（ゼタ）の共同創業者Aditi Shekar（アディチ・シェカール）氏は3年間にわたって、カップルがカード決済や割り勘などで財布を共有して管理する方法を追跡してきた。その努力の結果、何万組ものカップルが無料の家計簿アプリ体験に登録するまでになった。こうして収集した情報が、ベンチャー支援のスタートアップとして結実した。 カップルが財布をひとまとめにできる新しいフィンテックプラットフォームのゼタは、共同名義の銀行口座というコンセプトを作りたいわけではない。口座を現代の家族に合わせた形にしようとしているのだ。現在、共同名義の口座とい…続きを読む
仮想通貨取引所Bitfinexがオンラインショップ向け仮想通貨決済ゲートウェイをローンチ
仮想通貨取引所のBitfinexが、仮想通貨決済ゲートウェイBitfinex Payをローンチする。この新サービスにより、オンラインショップはさまざまな仮想通貨での支払いを受け付けることができる。特に、国境を越えた取引が容易になるはずだ。 暗号化された決済ゲートウェイはすでにいくつか存在する、Bitfinex PayはBitfinexの取引所とシームレスに連携するという利点がある。売り手はウィジェットを作ってEthereum（イーサリアム）やBitcoin（ビットコイン）での支払いを受け付ける。支払いは取引所のウォレットに入金される。…続きを読む
銀行の顧客満足度向上を支援するスタートアップ「Flourish」が1.6億円を調達
昨今、米国拠点の投資家がラテンアメリカのスタートアップを支援する話は珍しくない。 しかし、ラテンアメリカのVCが米国拠点のスタートアップに投資する話を聞くのは毎日のことではない。 カリフォルニア州バークリー拠点のフィンテックFlourish（フローリッシュ）は調達ラウンドで150万ドル（約1億6000万円）を獲得した。ラウンドはブラジルのベンチャーキャピタル、Canaryがリードした。Pedro Moura（ペドロ・モウラ）氏とJessica Eting（ジェシカ・エティング）氏が設立したこのスタートアップは銀行、フィンテック、信用組…続きを読む
フィンテックSquareが音楽配信サービスTidalの過半数株を取得、ラッパーのジェイ・Z氏がSquareの取締役に
個人と企業の両方にサービスを提供しているフィンテック企業Square（スクエア）は米国時間3月4日、音楽ストリーミングサービスTidal（タイダル）の過半数の株式を取得したと発表した。2億9700万ドル（約320億円）ほどのこの取引では、アーティストであるパートナーは株保有を維持する。 SquareのCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は自身の別の会社Twitter（ツイッター）を使ってこの取引を説明した。同氏はこの取引が疑念を生むと予想したようだ。確かにそうだろう。冒頭に、「なぜ音楽ストリーミング会社と金融サー…続きを読む
さらに10カ国でRevolutからRevolut Bankへの切り替えが可能に
フィンテックスタートアップのRevolut（レボリュート）は、2018年後半から欧州連合（EU）で独自の銀行ライセンスを取得している。これにより、同社はサードパーティー企業と提携することなくいくつかの金融サービスを提供することができる。そしてRevolutは、さらに10カ国の顧客がRevolut Bankに切り替えられるようにする予定だ。 リトアニア銀行はRevolutに特殊なライセンスを付与したが、それ自体は完全な免許ではなく、いくつかの活動に焦点を当てている。同社は他のヨーロッパ諸国で事業を行うために、ヨーロッパのパスポートルール…続きを読む
ウェアラブル端末「Fitbit Charge 4」のSuica対応バージョンが3月4日発売
交通系電子マネーSuicaに対応するフィットビットのヘルス＆フィットネストラッカー「Fitbit Charge 4」が3月4日に発売されます。Amazonにおける販売価格は税込1万9991円です。 Suica対応の「Fitbit Charge 4」では、Suicaの新規発行や Google Pay によるチャージのほか、残高や利用履歴の表示、払い戻しなどができ、電車やバス、お店での買い物などに利用できます。 再発行や機種変更による残高の引き継ぎ、JRE POINTによるチャージのほか、定期券やSuicaグリーン券の購入などはできません…続きを読む
Paytmがインドのモバイル決済市場で過去最高12億件の月間取引を記録しトップの座を獲得
インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytm（ペイティーエム）はインド時間3月1日、2021年2月に12億件の取引を処理したと発表した。世界で最も急速に成長している決済市場の1つで、Google（グーグル）、Facebook（フェイスブック）、Amazon（アマゾン）、そしてFlipkart（フリップカート）の支援を受けるPhonePe（フォンペ）と競合している同社の浸透度を示している。 Paytmのユーザーは2021年2月、ウォレット、カード、ネットバンキング、UPIを含むいくつかの決済モードで12億回の取引を行ったという。…続きを読む
決済のSquareが「より機敏に動く」ことを目指して銀行を設立
決済分野のイノベーションで知られるSquareが、正式に銀行になった。 1年前の2020年3月に条件つきの承認を得たSquareは、米国時間3月1日に同社の興業銀行であるSquare Financial Servicesの営業を開始したと発表した。Square Financial ServicesはFDIC（米連邦預金保険公社）とUtah Department of Financial Institutions（UDFI、ユタ州の金融機関局）の設立認可プロセスを完了し、営業を開始できることになった。 この銀行はユタ州ソルトレイクシティ…続きを読む
メキシコの中低所得者層にクレカを提供するフィンテックStoriが約35億円調達
米国ではクレジットカードは一般的なものだが、他の多くの国、特に南米においてはユビキタスではない。中でもメキシコでは現金が主な決済手段であり、決済の推定86％が現金によるものだ。 しかしかつてなく人々がオンラインで買い物するようになり、クレジットカードの使用は増えている。最近の調査によると、メキシコは世界で最も急速にeコマースマーケットが成長している国だった。一方で、世界銀行の最新統計によると、15歳以上のメキシコ国民で銀行口座を持っている人の割合は37％に留まる。 こうした要因によりメキシコでは明らかにフィンテックイノベーションの時機…続きを読む
フランス語圏アフリカの消費者向け金融スーパーアプリ構築に力を入れるコートジボアールのDjamo
フランス語圏アフリカの消費者向け金融スーパーアプリを手がけるDjamoは、コートジボワールのスタートアップとしては初めてY Combinatorの支援を受ける企業である。 アフリカではここ数年で膨大な数の金融サービスが出現しているが、Djamoの使命は、フランス語圏アフリカにおいてサービスが極めて不足しているという特定のギャップを埋めることにある。 この地域で銀行口座を持つ成人は25％にも満たず、銀行のターゲットは富裕層の上位10〜20％に留まっている。残りは約1億2000万人の市場の巨大なセグメントであるが、収益性があるとは認識され…続きを読む
仮想通貨のAnchorageが連邦銀行の認可を受けデジタル資産銀行に、約85.3億円の資金調達
Anchorageはシンガポールの政府系ファンドとしても知られるGICが主導するシリーズCの投資ラウンドで8000万ドル（約85億3000万円）を調達した。Andreessen Horowitz、Blockchain Capital、Lux、Indicoも、米国時間2月25日に実施された資金調達ラウンドに参加している。 今回の資金調達ラウンドの背景にある考え方は、非常にシンプルだ。Tesla（テスラ）やSquare（スクウェア）など一部の企業は最近、仮想通貨への投資を選択した。つまり、彼らは現金残高の一部を仮想通貨に変換している。一部…続きを読む
印決済大手Paytmの元トップ幹部が自身のスタートアップで金融初心者向けサービスを起業
インドで最も価値のあるスタートアップであるPaytmの金融サービスブティックを築いた経営者が、似たようなことをもう一度やり直そうとしている。 Paytm Moneyの元CEOであるPravin Jadhav（プラヴィン・ジャダヴ）氏はインド時間2月25日、自身のスタートアップであるRaise Financial Servicesを発表した。 ジャダヴ氏のリーダーシップの下、PaytmのMoneyツールは600万人以上のユーザーを集めた。同氏は今回は、異なるユーザー層にサービスを提供することに重点を置くという。 今日、インドでは何億人も…続きを読む
クレカ手数料の一部を植林に充てる英フィンテックTreeCardが5.4億円調達
木で作られたクレジットカードを提供し、生み出される手数料を通じて森林再生に資金を提供することを約束している、英国のフィンテックTreeCard（ツリーカード）がシードラウンドで510万ドル（約5億4000万円）を調達した。本ラウンドはEQT Venturesがリードし、SeedcampとEpisode 1が参加した。また、TreeCardのサービスはまだ立ち上がっていない、 GoCardless創業者のMatt Robinson（マット・ロビンソン）氏、Indeed創業者のPaul Forester（ポール・フォレスター）氏、Comp…続きを読む
BaaSプラットフォーム運営のHIFが約16億円を調達、AI与信審査システム開発などを進める
HIFが資金調達を実施（画像は同社HPより） BaaSプラットフォーム「Fimple Platform」を開発・運営するH.I.F.は2月26日、エレメンツキャピタルリサーチなどを引受先とする第三者割当増資で15億9000万円のシリーズBラウンド資金調達を完了したと発表した。今回の資金調達は新たなAI与信審査システムの開発などに充てる。HIFはAI与信審査事業を核としたBaaSプラットフォーム事業の強化を図っていく。 2017年11月に設立されたH.I.F.は、主に信用保証業・決済代行業・銀行代理業を行うBaaS（Banking as…続きを読む
急成長中の仮想通貨取引所Coinbaseが上場申請
米国時間2月25日午前、仮想通貨取引所のCoinbase（コインベース）がS-1申請書を提出した。同社は直接上場を想定している。同社の株式公開は、Bitcoin（ビットコイン）をはじめとするブロックチェーン資産を巡る最近の活動、物議を醸している政治との関わりや民間取引市場における企業価値急騰のためもあって、大きな注目を集めている。 関連記事：暗号資産取引所Coinbaseが直接上場 Coinbaseの財務状況は2019年から2020にかけて急速に成長している。しかも、調整前収支でも利益を上げた。一般に急成長中のテック企業は、調整後利益…続きを読む
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