カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」が事業方針を発表、5月下旬にサービス開始予定
みんなの銀行は1月14日、5月下旬予定のサービス提供開始に向けて、事業方針に関する発表会を開催した。同行は、2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得、また2021年1月4日は国内初のデジタルバンクとして銀行システムの稼働を開始している。 みんなの銀行 取締役頭取 横田浩二氏（写真左）、取締役副頭取 永吉健一氏（写真右） みんなの銀行は、デジタル起点で発想し、ゼロベースで設計された次世代のデジタルバンク（チャレンジャーバンク）という。口座開設からATM入出金、振込など、全サービスがスマートフォン上で完結できる新しい銀行となっている…続きを読む
反トラスト法に阻まれてVisaがPlaid買収中止、フィンテック関係者に落胆の声が広がる
報じられているようにVisaはフィンテックスタートアップPlaidとの買収交渉を打ち切った。すでに両者の間では合意があったが、これも無効とされた。消費者向けクレジットカードの大手がフィンテックのAPIを構築しているスタートアップをグループに組み込む可能性はなくなった。 合併に関して当初両者の合意が発表されたとき、買収額は53億ドル（約5510億円）とされた。買収交渉が行われていることを我々が報じたのはちょうど1年前、2020年1月13日だった。しかし2020年11月、米司法省はこの合併に反対した。司法省は「この買収は、在来の貯蓄口座お…続きを読む
BBVAがオンラインバンキングSimpleの閉鎖をユーザーに通達、チャレンジャーバンキングアプリの統合が進行中
チャレンジャーバンキングアプリの世界では、いくつかの統合が進行中だ。ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は米国時間1月7日、2014年に1億1700万ドル（約122億円）で買収した（未訳記事）モバイルおよびオンライン決済アプリの先駆者であるSimple（シンプル）のユーザーに、サービスの停止と口座をBBVAの米国事業に移行することを計画していると伝えた。 この動きは、スタートアップ企業への積極的な投資や買収を行ってきたBBVAが、PNCとの合併に向けて事業を合理化するための継続的な取り組みの一環だ。PNCは2020年11…続きを読む
認知症者の資産凍結を防ぐ家族信託サービスを提供する「ファミトラ」が2.2億円調達
家族信託サービス「ファミトラ」を提供するファミトラは1月12日、第三者割当増資による2.2億円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capital、SMBCベンチャーキャピタル、みずほキャピタルの3社。調達した資金により、開発体制強化による効果的な支援の実現、銀行その他との連携を強め、一般の方にも広く使える家族信託ならびに関連サービスの提供を進める。 従来、一般的に家族信託を組成するには資産規模に応じて100万円超の高額な費用がかかるため、富裕層向けサービスとされてきたという。 同社は、2025年には認知症者数が700万人、20…続きを読む
ミレニアル世代と初心者に焦点を当てるインドネシアの投資プラットフォームAjaibが26億円調達
現在、取引数ではインドネシアで5番目に大きいと言われるオンライン投資プラットフォームのAjaib Group（アジャイブ・グループ）が、Li Ka-Shing（リ・カシン）氏が設立したベンチャーキャピタルのHorizons VenturesとAlpha JWCが主導したシリーズAで2500万ドル（約26億円）の調達を行ったことを公表した。以前からの投資家であるSoftBank Ventures Asia、Insignia Ventures、Y Combinatorもこのラウンドに参加しており、ラウンドは2回のクローズで完了した。 最高…続きを読む
ビットコイン擁護派がトランプ政権の性急な仮想通貨規制に反抗
全米のBitcoin（ビットコイン）ファンが、共通の敵である米財務省の金融犯罪取締ネットワーク（FinCEN）に対抗して結集している。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の側近の1人であるSteven Mnuchin（スティーブン・ムニューチン）米財務長官は感謝祭以降、バイデン政権が2021年1月20日に就任する前に、いくつかの暗号通貨規制を押し通すために残業を続けている。 FinCENの声明では、金融規制を設ける理由について、テロ資金調達、制裁回避、麻薬や武器の闇取引を抑制する目的があると例のごとく列挙しているが、…続きを読む
真のキャッシュレス社会実現のために必要な5つの改革
新型コロナウイルスのパンデミックが現状に挑戦し、私たちが通常の生活だと思っていたものを完全に変えた。だがこれにより、様々な方法で世界に適応・参加する新しい機会が生まれた。最初のトレンドの1つは、現金が受け入れられなくなったことだ。 最初は大したことがないように見えたキャッシュレス取引への移行により、私の顧客体験はシームレスになった。財布を持たずに過ごすようになってから、なぜ現金を持っていたのだろうと思うようにさえなった。 キャッシュレスライフはかなり長い間アジア諸国で広く採用されてきた。だが、新型コロナがパンデミックになるまで、米国全…続きを読む
消費者金融サービスのSoFiがSPACとの合併を通じて上場へ
消費者金融サービスのスタートアップSoFi（ソフィ）は特別買収目的会社（SPAC）であるSocial Capital Hedosophia Holdings Corp Vとの合併を通じて上場する。Social Capitalはベンチャーキャピタル投資家Chamath Palihapitiya（チャマス・パリハピティヤ）氏が設立した一連のSPACの1社だ。 SoFiは合併を認め、声明によると同社のバリュエーションは86億5000万ドル（約8981億円）になる見込みだ。ここにはキャッシュ24億ドル（約2491億円）、確認された私募からの1…続きを読む
顧客と会計士の体験を両方改善させるフランスの会計サービスPennylaneが19億円を調達
自動化されたプロセスと人間の会計士を組み合わせた会計サービスを提供するフランスのスタートアップPennylane（ペニーレイン）が、1500万ユーロ（約19億円）を調達した。既存も投資家のGlobal Founders CapitalとPartechが再び投資を行っている。 Pennylaneは、顧客の財務データを扱うSaaS企業であると同時に会計事務所でもある。会計士と直接仕事をすることで、同社のプラットフォームを介して担当会計士と話ができるということだ。すなわち財務データを一元管理できることになる。 同スタートアップは、顧客と会計…続きを読む
インドネシアのロボット投資支援アプリBibitが約31億円を調達、セコイア・キャピタル主導
インドネシアでの投資を促進したいと考えているロボアドバイザーアプリのBibitは、Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インディア）から3000万ドル（約31億円）を調達した。投資にはEast Ventures、EV Growth、AC Ventures、500 Startupsも参加した。 Stockbit Groupの一部であるBibitのユーザーの約90％は、ミレニアル世代かつ初めて投資する投資家だ。Bibitの目的は他のロボアドバイザーと同様に、各個人のリスクプロファイルや投資目標に合わせたポートフ…続きを読む
株価右肩上がりのSilicon Valley BankがBoston Privateを約925億円で買収、ウェルスマネジメントをさらに強化
SVB Financial Group（SVB）は米国時間1月4日、ボストンのBoston Private Financial Holdingsを現金と株式9億ドル（約924億5000万円）で買収することに合意した。 SVBは37年の歴史の中で、ベンチャー企業やプライベート・エクイティ投資家だけでなく、新興企業にフレンドリーな銀行としての評判を得てきたが、今回の買収はSVBにとって重要な取引と言える。SVB Asset Managementの関連資産14 億ドル（約1440億円）と比較すると、1987 年に設立されたBoston Pr…続きを読む
活気づく企業支出管理サービス分野でDivvyが170億円を調達
米国時間1月5日、企業の支出管理に特化したユタ州拠点のスタートアップDivvyが、1億6500万ドル（約169億6000万円）調達したことを発表した（PR Newswire記事）。評価額は16億ドル（約1644億7000万円）だった。新たな資金はHanaco、Schonfeld、PayPal VenturesおよびWhale Rockの新規出資者と既存出資者の一部から提供された、と同社は言っている。 今回の投資は、Divvyにとって初めての民間資本による大型ラウンドではない。よく知られた同スタートアップは2019年4月に2億ドル（約2…続きを読む
LINE PayがApple Pay対応記念キャンペーン開始、LINEポイント最大1200ポイントをプレゼント
LINE Payは1月6日、LINEアプリ上から「Apple Pay」を初めて設定するとLINEポイント200ポイント、またキャンペーン期間中に合計2000円以上の「Apple Pay」での支払いでLINEポイント1000ポイント、合計で最大LINEポイント1200ポイントをプレゼントする「Apple Pay」対応記念キャンペーンを開始した。キャンペーン期間は、1月6日0時から1月15日23時59分まで。LINEポイント付与時期は2021年3月頃を予定。 キャンペーン応募期間：2021年1月6日0時から1月15日23時59分まで LI…続きを読む
Venmoがアプリによる小切手の現金化サービスを開始、景気刺激策給付金は手数料無料に
Venmo（ベンモ）は米国時間1月4日朝、新しい小切手現金化サービス「Cash a Check」の提供をVenmoモバイルアプリで開始すると発表した。この機能は、米国では同日より一部のユーザーを対象に展開されており、印刷された小切手、給料支払小切手、米国政府小切手（新しい景気刺激策小切手を含む）の現金化に使用できると同社は述べている。通常、Cash a Check機能には手数料がかかるが、Venmoによると、景気刺激策小切手については期間限定で手数料が免除されるとのこと。 Venmoの顧客がCash a Checkを利用するためには、…続きを読む
EarlyBirdは子ども将来のために家族が投資できるアプリ
EarlyBird（アーリーバード）という登場したばかりのフィンテックスタートアップは、家族が子供の将来のために投資できるようにしたいと考えている。EarlyBirdモバイルアプリを通じて、ものの数分で親は未成年者のための後見口座を開くことができる。この口座はUGMA (Uniform Gifts to Minors Act＝未成年の子どもへの財産の移譲について規定している法律) 口座としても知られている。こうした口座では一般的に、親あるいは「保護者」が未成年の子どもに代わって株や債権、投資信託、その他の証券などに投資できる。子どもが…続きを読む
NY州がGMOインターネットに初の日本円連動ステーブルコイン「GYEN」の発行を認可
ニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）は、東京のGMOインターネットが、日本円と連動する初のステーブルコインである「GYEN」をローンチすることを認可した。 GMOインターネットは、ドメインホスティングやオンライン広告、同社が世界最大と主張する外国為替取引のプラットフォームなど多様なサービスを提供しているインターネット複合企業で、「GYEN」と米ドルと連動するステーブルコイン「ZUSD」を発行するために、GMO-Z.com Trust Company（GMO Trust）を設立する。どちらも2021年1月、日本国外で販売を開始する…続きを読む
LayerXとJCBが複数企業間をつなぐ次世代BtoB取引履歴インフラの共同研究開始
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月20日～12月26日の情報から。 ジェーシービー（JCB）とLayerXは12月22日、複数企業間をつなぐ次世代「BtoB取引履歴インフラ」に関する共同研究の開始を発表した。共同研究において両社は、プライバシーに配慮した利用者主体の商流情報の流通を実現し、それらを活用した高度なサービスを可能にする新たなデジタルサプライチェーン構築を目指す。 近年、中央銀行デジタル通貨（CB…続きを読む
中国政府がジャック・マー氏のフィンテック帝国Ant Groupの「修正」計画を発表
Jack Ma（ジャック・マー）氏と彼のフィンテック帝国にとって、なんと慌ただしい休日だったのだろうか。中国の中央銀行である中国人民銀行は米国時間12月26日、規制に関する話し合いのためにAnt Groupを呼び出し、フィンテック企業が規制違反を「是正」するための包括的な計画を発表した。 この会合は、中国の金融当局が規制遵守問題を理由に、記録的な新規株式公開（IPO）を突然中止してから2カ月も経たないうちに行われた。Alibaba（アリババ）のオンラインマーケットプレイスにおける決済処理会社として始まり、2011年にスピンアウトした同…続きを読む
米証券取引委員会のリップル訴訟を受けて暗号資産XRPが暴落
世界で最も価値のある暗号資産の1つの価格が暴落している。最近提出された米証券取引委員会（SEC）の訴状が、この急落の原因だ。CoinMarketCapによるとXRPトークンの価値は過去24時間で42％以上も下落し、過去30日間の高値である0.76ドル（約78.7円）から63％以上も下落している。現在はわずか0.25ドル（約25.9円）だ。 XRPの価格変動は、暗号資産の中で最も移り変わりやすいものに匹敵する。2018年1月に3.84ドル（約397.8円）の史上最高値に達して以来、この通貨は数セントに近づくことに過去2年間の大半を費やし…続きを読む
バイデン政権は新たな暗号資産の法制化でこの世界を変えることができる
米国政府は、フィンテックとブロックチェーンの法制化を怠ってきた。 この4年間、法律の枠組みが皆無であったため、私たちの暗号通貨関連製品の開発と展開という事業は、生死の境をさまよう状態が続いている。フィンテックとブロックチェーンの業界には、個人から大手銀行から政府に至るまで、あらゆる人々が本当に困っている問題を解決する製品の構想や、それを実現する能力を持つイノベーターが控えている。しかし、明確な道が示されない限り、こうした製品は成長できず、その能力を最大限に発揮できるまでに拡大することも叶わない。 法制化は、推理ゲームであってはならない…続きを読む
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