カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
GameStop株を買いまくる個人投資家たち、ボスのボスのボスのボスとの話
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター「The TechCrunch Exchange」へようこそ。 なんという1週間だったのだろう。そして、なんという1カ月だったのだろうか。読者のみなさんはお元気だろうか。疲れ果てていても仕方がない。みんなそうだ。週末があるのはそのためだ。 先週起こったことを振り返ってみよう。個人のトレーダーたちが結束して、多くのプロの投資家たちを激怒させたのだ。それは縮小しつつある物理的な小売業者の衰退がこの先も続くだろうというプロの投資家たちの合理的な賭けを反転させることで行われた。 GameStop（…続きを読む
ブラジルの新進フィンテックNubankが2.6兆円の評価額で420億円調達
パンデミックで資金不足に陥るスタートアップがある時代を、実にふさわしい名前をしたブラジルのネオバンクNubank（ヌーバンク）はかきわけて進んでいる。同社は米国時間1月28日、シリーズGラウンドで4億ドル（約420億円）を調達し、累計調達額は12億ドル（約1260億円）になったと発表した。しかし、250億ドル（約2兆6200億円）という新たなバリュエーションに加え（2019年の100億ドル、約1兆500億円から増加している）、さらに注目すべきはユーザー3400万人という顧客ベースで、同社はこの数字を2013年のフィンテック立ち上げから…続きを読む
ドイツの低手数料・低リスク株取引アプリTrade Republicがフランスに進出
ドイツのスタートアップTrade Republicは2021年1月第5週から、フランスでアプリとサービスを展開する。Trade Republicはこれまでドイツとオーストリアでしか利用できず、これは大きな拡大の動きとなる。 Trade Republicのサービスでは低価格かつ透明性の高い手数料で、スマートフォンから株式やETF（上場投資信託）を売買できる。同社はあなたが100ユーロ（約1万3000円）の株式を購入した場合、あるいは1万ユーロ（約127万1000円）の貯蓄をETFに割り当てた場合でも、注文ごとに1ユーロ（約127円）しか…続きを読む
米下院はGameStop問題でオンライン株取引サービスの公聴会実施へ
米国時間1月29日にGameStop株をめぐるショートスクイズ問題は議会の注目するところとなった。すでにこの問題に関する公聴会が計画されている。 米下院の金融サービス委員長で民主党、カリフォルニア州選出のMaxine Waters（マクシーン・ウォーターズ）議員は、ヘッジファンドによるこれまでの略奪的経済行為を指摘し、状況を調査する必要があるとした。 ウォーターズ議員は、Robinhoodといった金融サービスを名指ししなかったものの、将来のヒアリングでは、ショート（空売り）の「ゲーミフィケーション」だけでなく、オンライン取引プラットフ…続きを読む
フランスの法人用クレジットカードスタートアップMooncardがエールフランスのマイルを付与、アメックス以外では初
フランスのスタートアップのMooncardは、エールフランス-KLMのロイヤルティプログラムであるフライング・ブルーとの提携によりエールフランスのマイルを顧客に付与する。フランスの決済カードでマイルを獲得できるのは、アメリカン・エキスプレスカード以外では初めてだ。 Mooncardは、法人用の決済カードを提供して経費処理を効率化している。フランスでは法人カードを使用する企業は少ない。しかしMooncardは経費処理を効率化する法人カードに取り組んでいる。 MooncardはVISAカードとして使えることに加え、領収書の写真を撮って詳細…続きを読む
オンライン決済各社への巨額投資が続くなかFastが105.8億円調達
米国時間1月26日、オンラインチェックアウトと個人認証サービスを提供するスタートアップのFast（ファスト）がシリースBラウンドで1億200万ドル（約105億8000万円）調達したことを発表した。ラウンドをリードしたのはFastの既存の出資者であるStripe（ストライプ）だ。 オンライン決済の巨人であるStripeは2020年のシリーズAもリードしており2000万ドル（約20億7000万円）を出資した。Fastはこれまでに1億2400万ドル（約128億6000万円）調達したとリリースでは述べられている。 TechCrunchはFas…続きを読む
急成長・高インパクト企業に資金を提供するベルリンのRemagineがシードで約25億円調達
「インパクト」のひねりを加えたバンキングサービスを急成長企業に提供する資金調達プラットフォームRemagineは、シードラウンドで2000万ユーロ（約25億円）を調達した。ベルリンを拠点とするこのスタートアップはステルスモードで活動してきたが、以前のブランド名「Get Conscious Growth」の下、すでに20社のクライアントを有する。同社の投資家には、元Google PaymentのグローバルヘッドであるJonathan Weiner（ジョナサン・ウェイナー）氏や、元VenmoのCOOであるMichael Vaughn（マイ…続きを読む
Klarnaのような分割決済オプションを提供する仏Almaが約62億円調達
フランスのスタートアップのAlmaがシリーズBの資金調達ラウンドで4900万ユーロ（約61億7000万円）を調達した。同社は高額な商品のための新しい支払いオプションを提供しており、3回または4回の分割払いを選ぶことができる。過去にKlarnaを使ったことのある人なら、このような製品をよく知っているだろう。しかし、Klarnaはフランスでは利用できない。 今回の資金調達ラウンドにはCathay Innovation、Idinvest、Bpifranceといった大型ベンチャーファンドに加え、Seaya Ventures、Picus Cap…続きを読む
Visaによる買収が未遂に終わったPlaidが無名のフィンテック企業家を支援するインキュベーターを立ち上げる
Plaid（プレイド）は、バックグラウンドがよく知られていないアーリーステージのフィンテック起業家を対象とする9カ月間のインキュベーター「FinRise（フィンライズ）」を起ち上げた。2020年の夏、Black Lives Matter（ブラック・ライヴズ・マター）抗議活動の中で行われた社内ハッカソンに触発されたこのアクセラレーターは黒人、先住民、有色人種（BIPOC）が主導するスタートアップを明確に探している。 PlaidのグロースマネジャーであるNell Malone（ネル・マローン）氏と、デザインマネージャーのBhargavi …続きを読む
自動車ローン借り換えプラットフォームのMotoRefiが10.4億円調達、パンデミックの中で収益6倍
新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックが北米に拡大する1カ月前、自動車フィンテックのスタートアップであるMotoRefiは、新たに約900 万ドル（約9億3000万円）の資金で武装し、借り換えプラットフォームを大衆に提供しようと準備を進めていた。 CEOのKevin Bennett（ケビン・ベネット）氏と同社を支える投資家たちは、自動車ローンの総額が1兆2000億ドル（約124兆5000億円）に上る米国人にサービスを提供するチャンスがあると考えていた。彼らが予想していなかったのは、新型コロナウイルスによる需要の急激な増加と…続きを読む
中国政府が決済事業の規制案を発表、AntとTencentによる寡占を抑制
中国の決済業界における最近の一連の出来事は、Ant Group（アントグループ）とTencent（テンセント）による複占が揺らいでいる可能性を示唆している。 Ant Groupの急な新規株式公開の中止と、中国政府が同社の事業に修正を指示したことに続き、中国当局は先週、繁栄を続けるデジタル決済業界の寡占を抑制する計画を示す新たなメッセージを送った。 ノンバンク決済を規制するために、中国人民銀行（PBOC）が先週発表した一連の草案によると、1社でノンバンク決済市場の3分の1を占める場合、または2社の合計で半分を占める場合、国務院に属する反…続きを読む
デジタル証券プラットフォームiSTOXがシリーズAで約52億円調達、日本政策投資銀行やJICが新たに支援
デジタル証券プラットフォームiSTOXのチーフコマーシャルオフィサー、オイ・イー・チュー氏（画像クレジット：iSTOX） プライベートエクイティ（PE）投資をより身近なものにすることを目指しているデジタル証券プラットフォームのiSTOXは、シリーズAラウンドに日本からの新たな投資家を追加し、総額5000万ドル（約52億円）を調達した。新たな投資家の中には、政府系の日本政策投資銀行と、産業革新投資機構のVC部門であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツの2社が含まれている。 このほか既存の投資家であるシンガポール証券取引所（SG…続きを読む
金融予測スタートアップのSpringbox AIがアプリ公開、これまでに約2.1億円調達
AIを利用した金融予測アプリのSpringbox AIは、金融市場の投資サービスに代わるものとして設計され、金融市場の平均的なトレーダーを対象としたものになっている。このアプリのiOS版とAndroid版が公開された。 アプリを作ったのは、ドイツ銀行、クレディ・スイス、UBS、BNPパリバで働いていた創業者チームだ。これまでにヨーロッパの個人投資家から200万ドル（約2億800万円）の資金を調達している。 アプリの利用にかかるサブスクリプション価格は1カ月49ドル（日本では5400円）で、市場予測のほか、株価・為替・先物市場のライブマ…続きを読む
米不動産販売が急増しIPOが迫る中、住宅ローンのBetter.comのCTOにダイアン・ユー氏が就任
パンデミックの影響で経済の大部分が壊滅的な打撃を受けたかもしれないが、活発な動きを見せている分野の1つに住宅販売がある。リモートワークや通勤パターンの変化にけん引されて、住宅販売は2020年に急増し、全米不動産協会（National Association of Realtors、NAR）は、完全に計算された後の総量は過去14年で最高になると予測している。 それはBetter Mortgage（SEOのためと思われるが、一般的にBetter.comとしてブランド化されている）にとっては朗報だった。同社によると現在、月当たり30億ドル（…続きを読む
TikTokの中国国内版「Douyin」が電子ウォレットサービスを開始
中国ではTencentのWeChat PayとAlibaba系列のAlipayが長くデジタルペイメントを支配しているが、両社は常に新しいチャレンジャーの挑戦を受けている。オンラインペイメントに新たに参入したのは、TikTokの中国国内版であるDouyin（抖音）だ。 DouyinではこれまでAlipayとWeChat Payで支払いができたが、ここにDouyin Payが加わった。 Douyinの広報は「Douyin Pay（抖音支付）は既存の主要な支払い方法をに追加されるものであり、最終的にはDouyinのユーザーエクスペリエンスを…続きを読む
ビジネスの「財務コントロールセンター」を構築を目指すシンガポールのVolopayがシードラウンド2.2億円を調達
シンガポールを拠点にビジネスのための「財務コントロールセンター」構築を目指すスタートアップVolopay（ボロペイ）は米国時間1月18日、シードラウンド投資210万ドル（約2億1800万円）を調達したことを発表した。このラウンドはTinder（ティンダー）の共同創設者Justin Mateen（ジャスティン・マティーン）氏が主導し、Soma Capital、CP Ventures、Y Combinator、VentureSouq、Razorpayの創設メンバーなどのエンジェル投資家が参加している。 この資金は人材雇用、製品開発、戦略的…続きを読む
経費精算を効率化する法人クレジットカードプラットフォームのMossが約26億円調達
ドイツのスタートアップMoss（モス）は、Valar Venturesが主導したラウンドで2550万ドル（約26億4000万円）の資金を調達した。既存の投資家であるCherry VenturesとGlobal Founders Capitalも参加している。Mossは、ドイツの中小企業向けにクレジットカードと支出管理プラットフォームを提供している。 同社は独自のリスクエンジンを開発し、企業のクレジットカードの限度額を割り出している。米国のBrexのように、Mossは従来の金融機関が提供するクレジットカードと比較して、より高いクレジット…続きを読む
Flipkartがインドの5000店舗の小売店と提携し特典プログラム強化、支払いにも使える「SuperCoin Pay」発表
Flipkart（フリップカート）はインド時間1月18日、顧客が国内の多数の店舗で利用できるSuperCoin Pay（スーパーコイン・ペイ）をローンチした。同時にこのWalmart（ウォルマート）が所有する電子商取引の巨人は、世界第2位のインターネット市場でのユーザーベースを獲得し維持するために特典プログラムを強化した。 バンガロールを本拠地とする同社は、インド全土に広がるTimesPoints（タイムズポイント）、Peter England（ピーター・イングランド）、Cafe Coffee Day（カフェ・コーヒー・デイ）、Fly…続きを読む
現在と将来の収入で限度額が決まるクレジットカードX1 Cardが12億円調達
X1 Card（エックスワンカード）は1200万ドル（約12億円）を調達する。同社はクレジットスコアではなく、現在と将来の収入に基づいて利用限度額を設定するクレジットカードを構築している。 この資金調達ラウンドはSpark Capitalがリードし、俳優Jared Leto（ジャレッド ・レト）氏、Box共同責任者Aaron Levie（アーロン・レヴィ）氏、Yelp共同創業者Jeremy Stoppelman（ジェレミー・ストッペルマン）氏、PayPal共同創業者Max Levchin（マックス・レヴチン）氏、Pixar元CFOのA…続きを読む
暗号資産領域スタートアップ「日本暗号資産市場」が4000万円を調達、一般向けERC20普及目指す
日本暗号資産市場は1月15日、約4000万円の資金調達を発表した。1月14日までのi-nest capitalを引受先とする第三者割当増資、村口和孝氏（日本テクノロジーベンチャーパートナーズ 代表）に対する株式譲渡、既存株主の新株予約権行使によるもの。 調達した資金は、サービス認知向上のためのマーケティング費用、ブロックチェーン周辺事業開発にかかる人件費にあてる。 具体的には、1月下旬販売の一般向けERC20前払式支払手段「JPYC」（JPYCoin）流通に向けたマーケティングや、JPYCやビットコインなどの流通のボトルネックとなるト…続きを読む
近日開催のイベント
