カテゴリー: フィンテック
フィンテック（Fintech）、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース
14.7億円超を調達したメキシコのチャレンジャーバンクFondeadoraとは？
メキシコシティを拠点とし、フルスタックのネオバンクを構築しようとしているフィンテックスタートアップであるFondeadora（フォンデアドラ）を紹介しよう。同社は、グーグルのAIに特化したベンチャーファンド「Gradient Ventures」（グラディエント・ベンチャーズ）が主導する1400万ドル（約14億7500万円）のシリーズAラウンドで資金を調達したばかりだ。2018年に設立された同社はすでに15万口座を管理し、毎月2000万ドル（約21億円）の預金を増やしている。 メキシコでは、多くの人々が取引のほとんどをいまだに現金に頼っ…続きを読む
決済サービス開発のFinixがシリーズBに約32億円を追加調達、他社の決済処理インフラ立ち上げを支援
決済関連サービスを他社に提供するスタートアップであるFinixは、シリーズBの資金調達ラウンドをLightspeed Venture PartnersとAmerican Express Venturesが主導する3000万ドル（約32億円）の投資で延長したと発表した。 このフィンテック系スタートアップはこれで9600万ドル（約10億2200万円）以上のベンチャーキャピタルからの資金調達が完了した。CEO兼共同創業者のRichie Serna（リッチー・セルナ）氏によると、そのうち9000万ドル（約9億6000万円）は昨年だけで調達した…続きを読む
ウォレットアプリのKyashが資金移動業の登録完了、アプリ内残高を現金として払い出し可能に
ウォレットアプリ「Kyash」（iOS版・Android版）提供のKyashは8月27日、「資金決済に関する法律」に基づく資金移動業の登録を完了したと発表した。登録番号は「関東財務局長第00082号」（金融庁）。 資金移動業登録により、本人確認を経たKyashのユーザーは、アプリ内の残高を現金として払い出す（出金する）ことが可能となる。同社は、提供するサービスの可能性が格段に広がるとし、新機能の詳細については、後日公開するとしている。 「Kyash」アプリは、インストールすると誰でもすぐにバーチャルカードを発行可能。クレジットカードや…続きを読む
三井住友カードがポイント特化型プラチナカード「プラチナプリファード」を9月1日に発行開始、キャッシュレスを推進
三井住友カードは8月26日、従来のプラチナカードとしてのステータスはそのままに、メリットをポイントに凝縮させたポイント特化型プラチナカード「三井住友カード プラチナプリファード」を9月1日に発行開始することを発表した。 年会費は税別3万円だが、入会後3カ月以内に40万円を利用すると4万ポイントが還元されるほか、ベースポイントは1％、特約店利用でプラス1〜9％、海外利用でプラス2％、前年の利用実績に応じて継続特典として100万円ごとに1万ポイント、最大4万ポイントが付与される。メインのクレジットカードとして使うなら、年会費が実質無料にな…続きを読む
オンラインでプリペイド法人カードを即発行できる「paild」正式ローンチ、TC Tokyo2019ファイナリスト
フィンテックスタートアップのHandiiは8月24日、法人向けカード決済サービス「paild（ペイルド）」の正式ローンチを発表した。 paildは、法人カードをオンライン上ですぐに発行できる法人向けのプリペイド式ウォレットサービス。従来の法人カードとは異なり、paildでは、カードの発行や停止、上限金額設定、使用履歴の確認といった操作が、オンラインの管理画面で即、完結できる。 paildのカード発行画面と管理画面 また、従来のプリペイドカードのように1枚ずつ入金する必要がなく、会社のキャッシュを一括でチャージ可能。複数のカードで残高を…続きを読む
米アメックスがソフトバンク出資の中小企業向けオンライン融資Kabbageを買収
中小企業は新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックで大きな打撃を受けた。それは多くの場合、中小企業にサービスを提供する会社にも波及した。中小企業への融資を中核事業とするスタートアップが、このタイミングでクレジット業界の巨人に買収された。フィンテック業界は中小企業向けビジネスの分野で、将来の「ニューノーマル」（新常態）を取り込み始めた。 機械学習アルゴリズムを使用するプラットフォームにより中小企業への融資を審査・実行するKabbage（キャベッジ）をAmerican Express（アメリカンエクスプレス）が買収すると両社は…続きを読む
Samsung Pay Cardが英国でローンチ、英フィンテック企業のCurveと提携
Samsung（サムスン）の新しいマスターカードのデビットカードであるSamsung Pay Cardが米国時間8月18日、イギリスでローンチされた。 ロンドンに拠点を置くCurveと提携し、既存の銀行カードをすべて1枚のカードとデジタルウォレットに統合。これにより簡単に預金が管理でき、もちろんより広い範囲でSamsung Payが利用できるようになる（未訳記事）。 当然ながら、Samsung Pay Cardのユーザーは他のCurve機能が利用できる。その中には預金先にまったく依存しないカード支出の単一ビューだけでなく、インスタント…続きを読む
インドでモバイルファーストのクレカを発行するFPL Technologiesが10億円超を調達
モバイルファーストのクレジットカードを発行し、ユーザーのクレジットカードでの使用体験を向上させている、創業20カ月前のスタートアップであるFPL Technologiesが新たな資金調達ラウンドで1000万ドル（約10億6000万円）を確保した。同社はインドの銀行業界のベテランたちが設立した会社だ。 インド西部のマハラシュトラ州プネーを拠点とするFPL Technologiesの今回のシリーズAラウンドは「Matrix Partners India、Sequoia Capital India、Hummingbird Venturesが…続きを読む
セレブ起用で有名なオンライン募金プラットフォーム運営のOmazeが約32億円を調達
有名人を起用した募金活動で有名になったスタートアップのOmazeが、シリーズBラウンドで3000万ドル（約32億円）を調達したことを明らかにした。同社は、慈善活動を支援するキャンペーンや商品を提供するオンライン募金プラットフォームを運営している。 同社の最も有名なキャンペーンには、Michelle Obama（ミシェル・オバマ）氏に会える機会、「スター・ウォーズ」のキャストに会える機会、「スター・トレック ビヨンド」のセットを訪問できる機会などがあった（実はスター・トレックのキャンペーンに応募したことを告白しておく）。しかし、共同創業…続きを読む
企業の財務計画と分析業務に特化したツールを開発するCubeが総額5億円超を調達
米国時間8月13日朝、Cubeは総額500万ドル（約5億3300万円）強のシードラウンドを終えたことを発表した。同社は財務計画と分析（FP&A）業務に特化したツールを開発しているスタートアップで、先日380万ドルを調達し、残りの125万ドルは以前のプレシードラウンドで調達した。 CubeのCEO兼創業者であるChristina Ross（クリスティーナ・ロス）氏はTechCrunchに「最新の資金調達を3月に開始し、数週間以内にタームシート（融資金額、金利等、前提条件、期限前弁済、表明保証などが記載された書類）を数枚作成した」と語った…続きを読む
SquareのP2P決済サービスCash Appが最大200ドルのローン機能を試験中
Square（スクエア）のP2P決済サービスCash Appが一部のユーザーに短期ローンを提供している。 現在ユーザー約1000人を対象に機能をテストしているだけだと同社は述べた。しかしより多くの人が利用できるようになるかもしれない。現在の米国や世界の経済状況、さらなる経済刺激策が不透明であることを考えた時、かなりの人が短期ローンを活用するというのは十分あり得る。 差し当たってCash Appは20〜200ドル（約2000〜2万円）のローンを提供している。利用者は4週間で返済し、一定金利は5％だ（1年以上になると金利は60％になる。か…続きを読む
セブン-イレブンが10月から公式アプリにPayPay採用へ、独自コード決済の夢潰える
ソフトバンクグループでキャッシュレス事業を展開しているPayPayは8月11日、10月以降にセブン‐イレブンの公式アプリ内からPayPayを利用できるようにすると発表した。もちろんセブン‐イレブンでは、10月以降もクレジットカードや交通系ICカード、各種コード決済サービスなど、PayPay以外のキャッシュレス決済も引き続き使える。 具体的には、「セブン‐イレブン」アプリ上にPayPay用の支払いバーコードが表示され、国内のセブン‐イレブン店舗にて決済が可能になる。注目はこのバーコードで、アプリ会員コードの提示で得られるバッジやセブンマ…続きを読む
VISAプリペイドカードアプリ「バンドルカード」運営のカンムが11.3億円を調達
VISAプリペイドカードアプリ「バンドルカード」（iOS版・Android版）運営のカンムは8月7日、第三者割当増資として、11.3億円の資金調達を2020年7月31日に完了したと発表した。引受先はセブン銀行。創業以来の資金調達は累計約44.3億円。 調達した資金は、バンドルカード会員獲得の強化、2020年12月リリース予定の新プロダクト（「投資×決済」をテーマにした個人向け金融サービス）の開発に投資する。業容拡大を見越し、優秀な人材の採用活動にも注力するという。 2011年1月創業のカンムは、バンドルカードを2016年9月にローンチ…続きを読む
モバイルPASMOが2020年中にiPhoneとApple Watchに対応
PASMO協議会は8月6日、2020年中にApple Payに対応することを発表した。これにより、モバイルPASMOをNFC-F（FeliCa）搭載のiPhoneやApple Watchで使えるようになる。サービスの内容や開始日については、詳細が決まり追って公開するとのこと。 モバイルPASMOは現在Android端末のみ対応しており、東京メトロや都営地下鉄、首都圏の大手私鉄などで乗車券や定期券の代わりとして使えるほか、交通系ICカードでの決済に対応している全国の駅の改札や各種店舗で利用可能だ。 気になるのは、iPhoneやApple…続きを読む
シンガポールのGrabが一般消費者向けにマイクロ投資やローンの金融サービスを提供へ
Grab（グラブ）は米国時間8月4日、これまで主に起業家や零細事業者向けのサービスにフォーカスしていた金融部門が、マイクロ投資やローン、健康保険、後払いプログラムなどを含む消費者向けプロダクトを立ち上げると発表した。 シンガポールに拠点を置くGrabは2012年に配車サービス会社として創業し、その後オンデマンド配達などの分野へとサービスを拡大した。そして、デジタル保険マーケットプレイスを構築するために2019年1月にZhongAn Insurance（ゾンアン・インシュアランス）と合弁会社を立ち上げた。以来、金融サービスのポートフォリ…続きを読む
グーグルがGoogle Payと連携するデジタルバンキング計画を拡大、BMO Harrisなど6行と提携
Google（グーグル）が米国でデジタルバンキングサービスを提供する計画を拡大している。同社は米国時間7月3日、6行と提携し、米国のGoogle Payユーザーに2021年のどこかでデジタル当座預金口座と貯蓄預金口座を提供すると発表した。新しく提携するパートナーはBank Mobile（バンクモバイル）、BBVA USA、BMO Harris（BMOハリス）、Coastal Community Bank（コースタルコミュニティーバンク）、First Independence Bank（ファーストインディペンデンスバンク）、SEFCU（…続きを読む
2017年開業のモバイルバンクキングスタートアップのVaroが全米銀行免許を取得しリアル銀行に
モバイルバンキングのスタートアップであるVaro （ヴァロ）が通常の銀行になる。米国時間7月30日に同社は、通貨監督庁（OCC）から全米銀行免許を取得し、FDIC（連邦預金保険公社）および連邦準備制度から、Varo Bank, N.A.を開業するための規制に関わる承認を得たことを発表した。このニュースに先立ち、最近VaroはシリーズDラウンドで2億4100万ドル（約255億円）の資金調達を完了した（未訳記事）。同社のサービスを銀行に転換する準備を進めるとともに、新たなバンキングサービスへの進出、運用、マーケティング、リスク管理、技術、…続きを読む
英国拠点のMetro BankがP2P金融会社のRateSetterを約17億円で買収、条件付き3段階取引で
従来型の銀行がフィンテックを買収することは目新しいことではなく、新型コロナウイルス（COVID-19）危機の中でこの傾向が続くと予想される。同様の動きの最新版は上場企業のMetro Bank（メトロバンク）からのもので、同社は米国時間8月3日にP2P金融会社のRateSetterを最大1200万ポンド（約16億6000万円）で買収すると発表した。 英国の規制当局の承認を待って、Metro BankはRateSetterを250万ポンド（約3億5000万円）の初期価格で買収し、完了後12カ月後に最大50万ポンド（約6900万円）の「追加…続きを読む
ZホールディングスおよびZフィナンシャルが金融サービスを「PayPay」ブランドに統一
Zホールディングス（ZHD）、Zフィナンシャル（ZF）は7月31日、2020年秋以降順次、ZHD傘下またはZHDが出資する金融事業会社6社の社名、およびサービス名を「PayPay」ブランドに統一すると発表した。 ZHD傘下のヤフーが出資するPayPayのスマホ決済サービス「PayPay」は、累計ユーザー数が2020年6月時点で3000万人を突破。ヤフーは、提供するオンラインサービスへのPayPay決済の導入や「PayPayボーナスライト」などの特典の付与、eコマースサービスのPayPayフリマやPayPayモール開始など、昨年よりPa…続きを読む
国際送金サービスを手掛けるTransferWiseの企業評価は5250億円、330億円のセカンダリーセールを受け
英国・ロンドンに本社を置き国際送金サービスを提供するTransferWise（トランスファーワイズ）は、未公開市場で現在50億ドル（約5250億円）で評価されていることを明らかにした。Sky News（スカイニュース）の報道を認めた。これはバリュエーションが2019年5月以降43％増加したことを意味する。この価値は3億1900万ドル（約330億円）の株式のセカンダリーセールによって顕在化した。 「セカンダリー」株式ラウンドをリードしたのは、新規投資家のD1 Capital Partners（D1キャピタルパートナーズ）と既存株主のLo…続きを読む
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