カテゴリー: フィンテック

フィンテック(Fintech)、ファイナンス・テクノロジー、金融商品・サービスにおけるテクノロジーの最新ニュース

  • クロスボーダー金融決済のEMQが21億円を調達、日本、中国、インド市場を狙う

    クロスボーダー金融決済のEMQが21億円を調達、日本、中国、インド市場を狙う

    国境を越える金融取引は個人・大企業を問わず大きな頭痛の種であり、他国の受取人に送金する際、往々にして長い待ち時間や高額の手数料に向き合わなければならない。国をまたぐ決済を迅速に行えるネットワークインフラを開発する香港のスタートアップであるEMQは7月28日、WI Harper Group(WIハーパーグループ)がリードするシリーズBで2000万ドル(約21億円)を調達したことを発表した。 EMQのテクノロジーは、オンライン銀行のデジタルウォレット、eコマースおよび加盟店向けの決済業者、認可を受けた金融機関などのクライアントの既存のネッ…続きを読む

  • フリーランス向け報酬先払いサービスを手掛けるyupが1.3億円調達、freeeやMisoca、セブン銀行などとも連携

    フリーランス向け報酬先払いサービスを手掛けるyupが1.3億円調達、freeeやMisoca、セブン銀行などとも連携

    フリーランス向け報酬即日払いサービス「先払い」を開発・提供中のyupは7月29日、総額1億3000万円の資金調達を明らかにした。第三者割当増資による調達で、引受先は既存投資家のインキュベイトファンドのほか、新規投資家としてイーストベンチャーズ、ログリー・インベストメント、エンジェル投資家の赤坂 優氏が加わる。同社は過去に、佐藤裕介氏、大湯俊介氏、砂川 大氏など個人投資家複からの投資も受けている。 先払いは、2019年9月にサービスの受け付けを開始し、申し込み件数は7カ月で1000件を突破。同社によるとリピート率は70%以上とのこと。セ…続きを読む

  • ビットコインが116万円を突破して上げ相場に突入

    ビットコインが116万円を突破して上げ相場に突入

    Bitcoin(ビットコイン)の上げ相場が戻ってきた。 米国時間7月27日、ビットコインの価格は1268.19ドル高で6カ月最高値の1万1203.90ドルに達し、1日あたりの上げ幅は12.73%だった。これは同テクノロジーに対する投資家の関心と、当局の監視強化と主要暗号通貨の値下がりによる苦難の年を終えて見直された長期的見通しへの自信の両方が復活した証だ。 暗号通貨投資家で有名音楽デュオのThe Chainsmokersが立ち上げた投資会社のMantis VCでアドバイザーを務めるAlyse Killeen(アリス・キリーン)氏はビッ…続きを読む

  • 適切なタイヤ選びを教育的コンテンツと金融サービスで支えるTire Agentが約5億円を調達

    適切なタイヤ選びを教育的コンテンツと金融サービスで支えるTire Agentが約5億円を調達

    Entrepreneurs Roundtable Acceleratorが支援するTire Agentは、21世紀のタイヤ産業を目指している。同社は米国時間7月27日、American Family Venturesがリードする500万ドル(約5億3000万円)の資金調達ラウンドが完了したことを発表した。これにはERA、とSidekick Fund、NY Angels、およびHBS Angelsが参加している。 Consumer Reports誌によると、現在、タイヤの平均価格は97ドル(約1万2000円)で、新品のタイヤ4つなら40…続きを読む

  • 日本進出も果たした英フィンテックスタートアップRevolutが約85億円調達、サブスク管理ツールなどの導入も計画

    日本進出も果たした英フィンテックスタートアップRevolutが約85億円調達、サブスク管理ツールなどの導入も計画

    フィンテックスタートアップのRevolut(レボリュート)が、2020年2月に発表したシリーズDラウンドの一環として8000万ドル(約85億円)を調達したと発表した。新たな資金はTSG Consumer Partnersからのものだ。 同社は2020年2月、TCVを筆頭にして5億ドル(約530億円)を調達し評価額が55億ドル(約5840億円)に達した。本日の新たな資金調達は、その資金調達ラウンドを5億8000万ドル(約620億円)に拡大した。なお、同社は自社の評価額は変わらないと述べている。 Revolutをよく知らない人のために説明…続きを読む

  • 株取引アプリのRobinhoodが英国サービス立ち上げを無期延期

    株取引アプリのRobinhoodが英国サービス立ち上げを無期延期

    米国の株式取引アプリRobinhood(ロビンフッド)は英国でのサービス立ち上げを「無期限」に延期する。同社は1年半以上前に海を渡って事業を展開する計画に着手していた(未訳記事)。しかし現在、同社はホームマーケットの事業に再び注力する。 2019年11月、英国でのウェイトリスト受付を開始し(未訳記事)、25万人の登録があった。それも今や無駄に終わり、同社は英国のウェブサイトを閉じ、英国のプライバシー規則に従って登録のあった顧客の電子メールアドレスの削除を約束している。 進出撤回について、Robinhoodの広報担当はTechCrunc…続きを読む

  • ジャック・マー氏率いる大手フィンテックAntが香港と上海でIPO手続きを開始

    ジャック・マー氏率いる大手フィンテックAntが香港と上海でIPO手続きを開始

    Jack Ma(ジャック・マー)氏が率いるAnt Group(アント・グループ)が、市場が長年にわたって期待してきた動きをついに実現した。この金融サービスと決済の巨人は、中国時間7月20日に、香港証券取引所(HKSE)と上海証券取引所のナスダックスタイルのStart Market(スターマーケット)の両方で、株式公開のプロセスを開始したと発表した。 株式が公開されることで、アリババのeコマースネットワーク全体で使われるAlipay(アリペイ)を運営するAntは、いくつかのゴールに向かうことになる。1つは中国のサービス産業のデジタル化で…続きを読む

  • アマゾンのマーケットプレイス出品者に売上金を毎日支払うInstaPay、支払いサイトの長さを改善

    アマゾンのマーケットプレイス出品者に売上金を毎日支払うInstaPay、支払いサイトの長さを改善

    Amazon(アマゾン)のマーケットプレイスの売上を支えているのは、サードパーティの売り手だ。全売上の58%を占めており、今でもシェアは伸びている。ご存知にように新型コロナウイルスのパンデミックはアマゾンにとっては追い風となりネットで買い物をする人が増え、第1四半期の売上を前年比で26%も押し上げた。 しかしながら、サードパーティの売り手にとってアマゾンとの決済条件は便利とはいえない。アマゾンの売り手に対する支払いサイト(済度、売上金が支払われるまでの期間)はほぼ2週間のうえ、返金に備えて相当額を預託させられる。そのため、財務体力のな…続きを読む

  • 使い捨てバーチャルカード決済スタートアップのPrivacy.comが約10.9億円調達

    使い捨てバーチャルカード決済スタートアップのPrivacy.comが約10.9億円調達

    米国時間7月15日、バーチャルカード決済スタートアップであるPrivacy.comはシリーズAで1020万ドル(約10億9000万円)を調達したと発表した。このラウンドを主導したのはTeamworthy Venturesで、Tusk Venture Partners、Index Ventures、Quiet Capital、Exor Seeds、Rainfall Venturesが参加した。 なじみのない読者のために説明すると、Privacy.comは無料でバーチャルの使い捨て決済カード番号を生成するため(未訳記事)、実際のクレジット…続きを読む

  • シンガポール金融管理局のブロックチェーン構想「Project Ubin」が商業化に向けて始動

    シンガポール金融管理局のブロックチェーン構想「Project Ubin」が商業化に向けて始動

    シンガポール金融管理局(MAS)と国営投資会社のTemasek(テマセック)は米国時間7月13日、ブロックチェーンを基盤とするマルチカレンシー決済ネットワークであるのProject Ubinが40社以上の企業とのテストを経て、商業運用が可能であることを証明したと発表した(Monetary Authority of Singaporeリリース)。 この取り組みは2016年に始まり(The Business Times記事)、TemasekとJ.P.Morgan(J.P.モルガン)によって開発されたプロトタイプのシステムは、商用ブロックチ…続きを読む

  • メルペイが送金機能を実装、メルカリ売上金や銀行口座からのチャージ金、有償ポイントを1円単位で送れる

    メルペイが送金機能を実装、メルカリ売上金や銀行口座からのチャージ金、有償ポイントを1円単位で送れる

    メルペイは7月13日、メルカリの売上金や有償ポイントを1円単位で家族や友人などに送金できる機能を発表した。「メルカリ」アプリの「メルペイ」機能から各種メッセージサービス経由で送金できる。1回あたりの送金上限、1日あたりの合計送金上限はいずれも、メルペイ残高が10万円、有償ポイントが5000ポイント。なお、本人確認が済んでいない場合の送金上限は、1回あたり、1カ月あたりのいずれも5000円ぶんに制限される。法人の送金、海外送金には対応していない。 銀行口座からチャージしたメルペイ残高も送金可能。キャンペーンなどで付与されたポイントは無償…続きを読む

  • メルペイが分割払いに対応、年利15%はクレカ並みだが月支払い額を柔軟に変更可能

    メルペイが分割払いに対応、年利15%はクレカ並みだが月支払い額を柔軟に変更可能

    メルペイは7月7日、コード決済サービスの「メルペイ」に新たに分割払いのサービス「メルペイスマート払い(定額払い)」を追加した。1カ月のメルペイでの利用料金をまとめて翌月に後払いできる「メルペイスマート払い」のオプション機能で、これまでは一括払いだった利用代金を定額で2カ月以上に分割して支払えるようになる。手数料は年率15%で、一般的なクレジットカードで分割払いした際の年利とほぼ同じ。 なお同社は、10月31日までに精算する決済金額について定額払いの手数料(年利)がゼロになる「定額払い手数料0円キャンペーン」を実施する。 メルペイスマー…続きを読む

  • Apple Cardをウェブから管理可能に、ただしリモートロックや交換の要求はWalletアプリ限定

    Apple Cardをウェブから管理可能に、ただしリモートロックや交換の要求はWalletアプリ限定

    米国時間7月2日、Apple(アップル)はゴールドマン・サックスが発行している同社ブランドのクレジットカードであるApple Cardのためのオンラインポータルをローンチした。このポータルでは、アカウント保有者が残高を管理したり、明細書や決済スケジュールを見たりできるようにした。URLはcard.apple.comで、iPhoneを紛失もしくは行方不明になったとき、カードの管理や決済に便利だ。これまでは、それらのためにゴールドマン・サックスに直接コンタクトする必要があった。 しかも、自分のデスクトップやラップトップからでも毎月の支払い…続きを読む

  • TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証

    TRUSTDOCKが福岡市の実証実験プロジェクトに採択、デジタル身分証による行政手続きを検証

    TRUSTDOCK(トラストドック)は7月2日、福岡県福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」(ビヨンド コロナウイルス)において、同社提案の「デジタル身分証による行政手続き」が採択されたと発表した。 同実証実験では、行政手続きのオンライン化を促進することで、自治体窓口の三密緩和、事務方の業務効率化、同時に住民がリアルな身分証を持ち歩くことなくスマホだけで手続きが可能になることを検証する。Withコロナ時代のニューノーマルを形作る、デジタルガバメントにおけるデジタルアイデンティティの課題検証を目指す。 TR…続きを読む

  • アップルがApple Cardの審査に落ちた人のための信用度改善プログラム「Path to Apple Card」をスタート

    アップルがApple Cardの審査に落ちた人のための信用度改善プログラム「Path to Apple Card」をスタート

    Apple(アップル)は、Apple Cardの審査に落ちた人たちのために独自のプログラムを開始する。 拒否されたApple Card申請者は、米国時間6月29日中に端末に通知が送られ、「Path to Apple Card(Apple Cardへの道)」プログラムの案内が届く。これはオプトインプログラムで、最長4カ月間継続する。プログラムはGoldman Sachs(ゴールドマン・サックス)の情報を元に申請者の信用度を算出、拒否された理由の概要を説明して、次回承認される可能性が高くなるように財務的な指標を改善する手助けをする。 プロ…続きを読む

  • 女性向け金融教育のABCashが約4億円の資金調達、累積調達額約8億円に到達

    女性向け金融教育のABCashが約4億円の資金調達、累積調達額約8億円に到達

    女性向け金融教育サービスのABCash Technologies(エービーキャッシュテクノロジーズ)は6月29日、シリーズBラウンドの第三者割当増資および融資として、総額約4億円の資金調達を発表した。引受先は、日本郵政キャピタル、SV-FINTECH Fund、SMBCベンチャーキャピタル、リード・キャピタル・マネージメント、iSGSインベストメントワークス、みずほキャピタル。累積の調達額は約8億円となった。 調達した資金は、オンライン学習プログラム関連テクノロジーへの投資、採用とブランディングの強化に利用する。 ABCash Tec…続きを読む

  • ソフトバンク本体が出資の独フィンテック企業Wirecardが破産申請、不正会計で債務超過

    ソフトバンク本体が出資の独フィンテック企業Wirecardが破産申請、不正会計で債務超過

    不正会計が疑われているドイツの決済サービス企業であるWirecard(ワイヤーカード)の信用は完全に失墜した。ドイツ時間6月25日、同社は「切迫した破産と債務超過」のために、ドイツ法人Wirecard AGがミュンヘン地方裁判所に破産手続きを申請すると発表(Wirecardリリース)した。6月30日が支払い期限となっている8億ユーロ(約960億円)と7月1日が期限の5億ユーロ(約600億円)の貸付金について貸し手側との協議がまとまらず、同社は「事業継続能力は保証されない」とする声明も出した(Wirecardリリース)。 同社はまた「暫…続きを読む

  • 独フィンテック企業Wirecardの前CEOが詐欺容疑で逮捕、約2240億円が不明に

    独フィンテック企業Wirecardの前CEOが詐欺容疑で逮捕、約2240億円が不明に

    ドイツ警察はミュンヘン拠点のフィンテック企業Wirecard(ワイヤーカード)の前CEOであるMarkus Braun(マークス・ブラウン)氏を詐欺疑いで逮捕した。ミュンヘンの検察当局が現地時間6月23日に発表した。 ブラウン容疑者は同日出頭し、Wirecardは同社が決算で報告した21億ドル(約2240億円)が不明になっていることを認めた。ブラウン容疑者は保釈金500万ユーロ(約6億円)で釈放された。 逮捕発表の3日前に、ブラウン容疑者は10年以上率いてきた同社のCEOを辞任し、4日前にはWirecardは監査法人Ernst & Y…続きを読む

  • クレジットカード決済のSquareがスペインのP2P決済アプリVerseを買収

    クレジットカード決済のSquareがスペインのP2P決済アプリVerseを買収

    Square(スクエア)は、ヨーロッパで使えるスペインのピア・ツー・ピアの決済アプリVerse(ヴァース)を買収した(Squareリリース)。条件は非公開だ。Crunchbaseによると、VerseはSpark Capital、eVentures、Greycroft Partnersなどから3760万ドル(約40億円)を調達している。 SquareはCash Appで多くのユーザーを引きつけている。P2P決済アプリのCash Appではユーザーはスマホでお金の送受信が簡単にできる。ただしCash Appは、米国と英国でのみの提供だ。 …続きを読む

  • メルカリでのdポイント利用が本日から可能に、20%還元祭やdカード特典で囲い込み狙う

    メルカリでのdポイント利用が本日から可能に、20%還元祭やdカード特典で囲い込み狙う

    メルカリは6月11日、フリマアプリ・サービスの「メルカリ」で、dポイントが利用可能になったことを発表した。また、6月15日より「dポイント+20%還元キャンペーン」を実施する。 アカウントと連携させたユーザーは、メルカリでの購入金額に対して最大1.5%のdポイントが付与される永続的な特典も加わる。さらに、ドコモが発行するクレジットカードであるdカード(dカード、dカードGOLD、DCMX、DCMX GOLD)をメルカリで使うと、dポイントが税込100円ごとに1ポイント付与されるだけでなく、税込200円で最大3ポイントが貯まる。 201…続きを読む