カテゴリー: リーガルテック
法務書類や契約書作成などをITでサポートするリーガルテック（LegalTech）の最新ニュース
リーガルテックのHolmesとクラウドサインが提携、シームレスな契約締結が可能になる
契約マネジメントサービス「ホームズクラウド」を提供するHolmesと電子契約サービス「クラウドサイン」を提供する弁護士ドットコムは、2月3日に業務提携を発表。ホームズクラウドの電子契約機能としてクラウドサインをデフォルトで搭載し、2020年秋ごろから提供することを明らかにした。 写真左からHolmes代表取締役CEO 笹原健太氏、弁護士ドットコム取締役 クラウドサイン事業部長 橘大地氏 Holmesが提供するホームズクラウドは、契約書の作成・承認・締結・管理まで一連の業務を支援するSaaSだ。単体の契約プロセス管理のほか、プロジェクト…続きを読む
オンライン商標登録サービス「Cotobox」にスタートアップ知財支援のiPLAB Startupsが提携弁理士パートナー参画
オンライン商標登録サービス「Cotobox（コトボックス）」を提供するcotoboxは12月24日、スタートアップ向けに知財支援サービスを提供する特許業務法人iPLAB Startupsが提携弁理士パートナーとして参画することを発表。cotoboxいわく、これにより、利用者はより最適な知財ソリューションを受けられるようになる。 TechCrunch Japanでも過去に何度か紹介しているCotoboxは、企業の商標登録の負担を減らすサービス。このサービスでは、ブラウザ上で簡単に商標を調査し、出願から管理まで行うことができる。12月2日…続きを読む
契約書を“条項単位で”ナレッジ化、法務業務を効率化するエディタ「LAWGUE」が8000万円を調達
「エディタを作るって、何か夢があるなと思ったんです」——法務文書にフォーカスしたエディタ型ナレッジ管理システム「LAWGUE」を開発する日本法務システム研究所（JLSI）の代表取締役CEO・堀口圭氏は、自身が法務×エディタの切り口でプロダクトを立ち上げた理由についてそう話す。 JLSIは2018年設立のリーガルテックスタートアップだ。もともと弁護士として法律事務所で働いていた堀口氏が、法務の仕事の課題をテクロジーで解決するべく創業した。 最近はTechCrunch Japanでも弁護士資格を持つ起業家の手がけるプロダクトを取りあげるこ…続きを読む
約10万ページの法律書籍を自由に横断検索・閲覧できる「Legal Library」が正式公開
法律書籍をデータベース化することによって、Googleで検索するように書籍の中身まで自由に検索でれば便利ではないか——。本日12月9日に正式ローンチを迎えた「Legal Library」はそんなアイデアから生まれたプロダクトだ。 同サービスを手がけるLegal Technologyは弁護士である二木康晴氏が創業したスタートアップ。弁護士や法務担当者などが日々行なっているリーガルリサーチの負担を削減する仕組みとして「法律版の『日経テレコン』や『SPEEDA』」という構想にたどり着き、プロダクトの開発を進めてきた。 今年の7月には経済産業…続きを読む
契約書の作成から締結、管理までを1プロダクトで効率化する「NINJA SIGN」がローンチへ
リーガルテック領域で複数の事業を手がけるサイトビジットは11月25日、ワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」の正式版を12月9日にローンチすることを明らかにした。 同サービスは“ワンストップ電子契約サービス”を謳っている通り、契約書の作成からレビュー、締結、管理まで「契約書にまつわる一連の業務を1プロダクト上で効率よく進められる」のが大きな特徴。従業員数が50人〜数百人ほどの中規模企業を最初のメインターゲットとして、そのような企業が抱える契約書の悩みごとを解決することを目指していく。 NINJA SIGNはもともとサイト…続きを読む
リーガルテックでオンラインでの紛争解決を目指すODR事業者協会が発足
一般社団法人ODR事業者協会は11月20日、同協会の発足会見を都内で開催した。ODRとは、Online Dispute Resolutionの略で、日本語に訳すとオンライン紛争解決のこと。 ざっくりいうと、弁護士に相談しても賠償金や和解金よりも弁護士費用のほうが高額になり、判決や和解までに時間のかかる訴訟を、裁判以外の方法で短期かつ低額で解決する方法のこと。海外では欧米を中心にODRが進んでおり、離婚を専門にしたWevorceやさまざまな問題をオンラインで解決するPeopleClaimなどの民間サービスがある。 東京弁護士会所属でレア…続きを読む
GVA TECHが各社の法務基準に合ったエンタープライズ向け契約書レビュー「AI-CON Pro」β版をリリース
AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」を提供するGVA TECHは11月15日、TechCrunch Japanが運営するイベントTechCrunch Tokyo 2019にてエンタープライズ向け“⾃社専⽤”のAI契約法務サービス「AI-CON Pro」β版のリリースを発表した。同社は9月2日、同サービスのα版を発表していた。 従来のAI-CONはスタートアップや中小企業向け、そしてAI-CON Proはエンタープライズ向け。今後のGVA TECHは幅広い規模の企業の「法務格差を解消するこ…続きを読む
AI契約書レビュー「AI-CON」に新機能、NDAを500円で即時チェックできるように
AI契約書レビュー「AI-CON」や法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」などを提供するGVA TECH。そんな同社は10月21日、AI-CONをリニューアルし、新機能である「即時チェック」の提供を開始したことを発表した。 2017年1月設立のリーガルテック領域のスタートアップであるGVA TECHの当初のミッションは法務担当者のいない中小企業やスタートアップにサービスを提供し、法務格差を解消することだった。だが、大手企業からのニーズに気付き、9月には「AI-CON Pro」のα版をリリース。年内には正式な提供を開始する予定…続きを読む
質問ベースで弁護士とスタートアップをマッチングする「ATTIVITA」公開
弁護士を探すためのオンラインサービスといえば、今や老舗となった「弁護士ドットコム」や、トラブル種別に合った弁護士に相談できる「カケコム」など、既にいくつかのサービスが提供されている。そんな中、10月15日に正式リリースされた「ATTIVITA（アッティヴィタ）」は、企業、特に立ち上げから間もないスタートアップが弁護士を探すためのクローズドな会員制プラットフォームだ。 24時間後に一斉公開される回答から弁護士を選択できる ATTIVITAでは、まず登録企業が匿名で弁護士への相談を投稿。質問から24時間後、それまでに寄せられた複数の弁護士…続きを読む
実店舗での“対面申込み”を電子化する「クラウドサインNOW」公開、データ活用で店舗改革促進へ
「これまでクラウドサインに力を入れて取り組んできたが、その一方で休日に役所や銀行、美容院に行けば未だに申込書や来店カードを紙で書いている。これは今後クラウドサインを5年、10年やったとしても変えられるものではなく、別のプロダクトが必要だと感じたのが最初のきっかけだった」 そう話すのは弁護士ドットコムの取締役でクラウドサイン事業部長も務める橘大地氏だ。ここ1〜2年で日本発のリーガルテックプロダクトを紹介する機会も増えてきたけれど、中でもクラウドサインは国内におけるパイオニア的な存在の1つだと言えるだろう。 Web完結型のクラウド契約サ…続きを読む
Wordで作った契約書のバージョン管理を自動化する「Hubble」が1.5億円を調達
契約書を中心とした法務書類のバージョン管理サービス「Hubble（ハブル）」を展開するHubbleは8月19日、複数のVCやエンジェル投資家などから総額で1.5億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 同社では2019年1月よりHubbleの本格販売をスタートし、現在は三井不動産を含むエンタープライズ企業を始め、ITベンチャーやスタートアップ、弁護士事務所にサービスを提供。今後は社外のユーザーとドキュメントを共有できる機能の開発も予定していて、調達した資金で組織体制の強化やプロダクトのアップデートに取り組む計画だ。 なお今回Hub…続きを読む
無料で文字やロゴの商標を検索できる「Toreru商標検索」公開、“弁理士兼エンジニア”の起業家が開発
スタートアップやベンチャー企業にとって「商標」とは少々やっかいな存在だ。 たとえばサービスの新しいロゴを思いついた時。自分で特許庁の「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」を使いこなして商標を調査するのは難易度が高く手間もかかる。かといって専門家である弁理士に頼むと数万円単位の費用がかかるため、気軽に頼めるものでもない。 その結果ほとんどの人が何もせず、そのまま放置してしまうのが現状のようだ。近年国内では商標登録の出願件数が年に約19万件と増加傾向にありニーズが高まっている一方で、2017年に商標登録出願をしたことがある中小…続きを読む
AIが瞬時に契約書の内容をレビューする「LegalForce」が正式ローンチ
アップロードした契約書のリスクをAIが瞬時にレビューしてくれる「LegalForce」。これまでTechCrunchでも何度か紹介してきた同サービスが、ついに本日正式ローンチを迎える。 開発元のLegalForceは4月2日、昨年8月からβ版として提供していた同サービスをアップデートし、本日より正式版として提供することを明らかにした。 契約書のリスクを1秒で提示、AI搭載のレビュー支援サービス LegalForceは契約書の「自動レビュー機能」を軸に、「条文検索機能」や「文書レコメンド機能」、「件数レポート機能」などを通じて法務担当者…続きを読む
本社・店舗間における雇用契約業務の管理を一元化できる「Holmes for 店舗」がリリース
契約書の作成から管理までを一括サポートするクラウドサービス「Holmes（ホームズ）」を運営するHolmesいわく、外食業や小売業、宿泊業などの店舗ビジネスは、新規出店数の増加に伴い、慢性的な人材不足を抱えているという。 リソースが限られているため、店舗責任者や本社の人事担当者にとって、「店舗と本社」や「店長と採用予定者」の間でやりとりが発生する“雇用契約業務”はとても大きな負担になっていると言えるだろう。 加えて、4月からは「改正出入国管理法」の施行により、一定の知識や経験を有する外国人就労者に新たな在留資格が付与され、日本の多くの…続きを読む
紙の契約書にまるでクラウドのような体験を、法務書類の共有サービス「Hubble」に新サービス
最近、TechCrunch Japanでも「リーガルテック」と呼ばれるサービスを紹介することが多くなった。クラウド契約サービスの「Holmes」や、TechCrunch Tokyo 2018のスタートアップバトルにも登場したGVA Techの「AI-CON」シリーズなどがその例だ。 ただその一方で、特に契約書など法務関連の書類はいまだにWord文化が強いとの考えから、Wordとクラウドのあいだの「橋渡し」を担うリーガルテック系サービスを開発するスタートアップがある。Wordドキュメントの共有サービス「Hubble」を手がけるHubbl…続きを読む
GVA TECHが法人登記に必要な書類を自動作成する「AI-CON 登記」をリリース
AI契約書レビュー「AI-CON レビュー」や契約書作成支援サービス「AI-CON ドラフト」などを開発・運営するLegalTech（リーガルテック）企業のGVA TECHは1月15日、新たにスタートアップ向け法人登記支援サービスの「AI-CON 登記」をリリースした。 AI-CON 登記は必要書類をアップロードし、最低限の必要事項を入力するだけで法人登記の申請書類を自動作成するサービスだ。 オンライン上に登記情報と株主名簿をアップロードすると、情報が自動的に入力され、あとは移転先の住所など最低限の不足情報を入力…続きを読む
中身まで検索閲覧できる法律書籍のデータベース「Legal Library」が数千万円を調達
近年、法務の課題をテクノロジーを用いて解決する「リーガルテック（LegalTech）」関連のスタートアップを取り上げる機会が増えてきた。 例をあげると契約書にまつわる業務を効率化するGVA TECHやLegalForce、Holmes（旧リグシー）、Hubble（旧RUC）のほか、集団訴訟プラットフォームを展開するクラスアクション、特許や商標など知財関連のプロダクトを手がけるAI Samurai（旧ゴールドアイピー）、Cotoboxなど。この領域の起業家は弁護士を筆頭に現場をよく知る専門家が多いのも特徴かもしれない。 今回紹介するLe…続きを読む
AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入
AIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するLegalForceは11月30日、ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータを引受先とした第三者割当増資により約5億円を調達したことを明らかにした。 今回の資金調達は8000万円を調達した4月のシードラウンドに続く、シリーズAラウンドという位置付け。同社では開発体制や人材採用を強化し、正式版のリリースに向けてプロダクトの拡充に力を入れてる。 AI活用のレビュー支援と契約書データベースで法務の負担を削減 以前紹介した通りLegalForc…続きを読む
法律×IT領域で起業・サービス普及しやすく——LegalTech協会発足、RPAテクノロジーと業務提携も
テクノロジー、特にデジタルテクノロジーを既存の産業の中で活用する動きを指して「○○（産業）×テック」と、TechCrunchでも紹介することがある。金融×ITの「フィンテック（FinTech）」や広告×ITの「アドテック（AdTech）」などは、読者の方なら目にする機会は多いだろう。 とはいえ、日本でも話題になることが多くなったフィンテックでさえ、老若男女に広く知られているかと言えばまだまだ怪しいもので、ほかの領域ならなおさら認知されていないのが現実だ。法律×テクノロジーの「リーガルテック（LegalTech）」もまた、そうした領域の…続きを読む
“特許調査”の負担をAI判定システムで削減、ゴールドアイピーが阪大VCから1.4億円を調達
AIを活用した特許審査シミュレーションシステム「IP Samurai」を開発するゴールドアイピーは10月30日、大阪大学ベンチャーキャピタルから1.4億円を調達したことを明らかにした。 同社は2017年3月にシリーズAで未来創生ファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタル、三生キャピタルから1.28億円を調達していて、今回の資金調達はそれに続くシリーズBの一環だ。シリーズBでは阪大VCを含む7社から合計で3.5億円を調達。これまでの累計調達額は4.78億円になる。 以下はシリーズBの投資家陣だ。 大阪大学ベンチャーキャピタ…続きを読む
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