カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
誰もが資本を獲得し起業家精神を持てる社会を目指すことが最後の公民権運動
本稿の著者Joseph Heller（ジョセフ・ヘラー）氏は小規模企業の専門家でSuppliedShop（サプライド・ショップ）のCEOである。SuppliedShopは、小規模企業とブランド企業向けの卸売プラットフォームで、ブティックのオーナーはこのプラットフォームから高品質で手頃な価格の商品を買いつけることができる。 ーーー 人間にとって環境と背景はいつでも重要だ。俯瞰的に見ると、私には次のような持って生まれた特権があった。男性であること、世界で最も力のある国にその歴史上最も繁栄している時代に生まれたこと、両親はどちらも大学を出て…続きを読む
シカゴ警察の武力行使における黒人警官と白人警官の差が新データで明らかに
シカゴ警察から抽出された莫大なデータを分析した結果、黒人警官と白人警官、男性警官と女性警官の間で、実際に法を執行する方法に大きな違いがあることが明らかになった。この貴重な同一条件での比較分析は、警察における多様性を拡大することで、警察の質も向上する可能性があるという考えを裏づけるものとなった。 従来、警察署からハードデータを入手するというのは、さまざまな理由から非常に困難とされてきた。今回の調査を行った研究者らは論文の中で次のように述べている。 警官の配置や行動に関する詳細なデータが十分になく、比較対象となる警官が職務中に共通の状況に…続きを読む
黒人従業員の企業満足度はアップルが最高、Glassdoorの企業評価が人口統計でフィルター可能に
企業が公平な環境づくりに努めていても、黒人で女性など一部の層は、同僚と非常に違った体験をすることがときにある。Glassdoorはそういった体験を浮き彫りにするために、企業評価をレイヤー別に比較できる機能を設けた。 関連記事：GoogleのAI倫理研究チームの共同リーダーが部下宛てメールが原因で解雇されたと語る これまでGlassdoorの評価は企業の全体的な評価であり、黒人女性は男性と同じように感じているかや、ラテン系の男性はアジア系の男性と同じ感じ方をしているかといったことがよくわからなかった。この度、Glassdoorでは人種だ…続きを読む
NY州司法長官がアマゾンを提訴、新型コロナ対策の不備と従業員への報復的措置を指摘
ニューヨーク州のLetitia James（レティシア・ジェームズ）司法長官は、Amazon（アマゾン）が同州にある2つの施設で適切な健康安全対策を怠ったこと、そして苦情を言った従業員を不当に懲戒解雇したことを主張し、ニューヨーク州最高裁判所に提訴した。 ジェームズ氏は2020年3月にAmazonの調査を開始した。同氏の事務所によると、当初はスタテン島の発送センターとクイーンズ区の配送センター（合計5000人以上の従業員を雇用）の状況に焦点を当てていたが、後に従業員の解雇や懲戒処分にまで調査を拡げることになったという。 関連記事：NY…続きを読む
犯罪歴のある人にコーディングを教え社会復帰をサポートする無料プログラム「Justice Through Code」
刑務所や留置所にいたことのある人は、安定職や住居の取得や金融サービスの利用においてしばしば障壁にぶつかる。この種の障壁は、刑務所から釈放された年間60万人以上の人々を再犯へと誘導する主要因となっている。米国司法省司法統計局によると、2005年から2014年までの期間に、2005年に釈放された人の推定68％が3年以内に再び逮捕されている。同じく2005年釈放された83％の人々が9年以内に再び逮捕されている。 Justice Through Code（ジャスティス・スルー・コード）はコロンビア大学で開催される一学期間にわたるコーディングと…続きを読む
反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止
ミネアポリス市議は米国時間2月12日、同市警察による顔認識ソフトウェアの使用を禁止する条例案を可決し、論争を引き起こしているこの技術に地域的な制限を施行する主要都市のリストを増やした。禁止条例案が週初めに承認された後、市議会議員13名は全員が賛成票を投じ、反対票はなかった。 新しい禁止条例は、ミネアポリス警察がClearview AIによるソフトウェアを含む顔認識技術を使用することをブロックすることになる。同社は、多くの場合大手SNSから収集した顔画像の大規模なデータベースへのアクセス権を連邦法執行機関、民間企業、そして米国のたくさん…続きを読む
Facebookの監督委員会がプロジェクトが成功すれば「他ソーシャルネットワークの参加も歓迎」
Facebook監督委員会はまだ発足したばかりだが、すでに今後のことを考えている。 関連記事：賛否両論を呼ぶFacebook監督委員会が削除コンテンツの再審査を開始 米国時間2月11日にカーネギー基金が主催した集まりで、監督委員会の共同議長で元デンマーク首相のHelle Thorning-Schmidt（ヘレ・トーニング＝シュミット）氏は、同委員会はFacebookの政策意思決定の策定に留まらないというもっと広いビジョンを提示した。 彼女によると、このプロジェクトが成功と評価されるならば「他のプラットフォームや他のテクノロジー企業が、…続きを読む
ユニバーサルデザインのソリューション提供や障害者手帳アプリ「ミライロID」のミライロが2.8億円調達
障害のある当事者の視点を活かし、ユニバーサルデザインのソリューション提供や、障害者手帳アプリ「ミライロID」（Android版・iOS版）を運営するミライロは2月12日、第三者割当増資による2億8000万円の資金調達を発表した。 引受先は、大阪市高速電気軌道、京王電鉄、さくらインターネット、住友林業、西武鉄道、ゼンリンデータコム、東京海上日動火災保険、ヤマトホールディングスなど。 調達した資金は主に、ユニバーサルデザインやユニバーサルマナーの普及啓発、新規顧客獲得のためのマーケティング、サービスの開発と強化にあてる予定。 新型コロナウ…続きを読む
「もう黙っていない法」で守秘義務合意があっても虐待や嫌がらせを告発可能に
元Pinterestの社員で、同社を人種的および性的差別で訴えたIfeoma Ozoma（イフェオマ・オゾマ）氏が、職場で差別や嫌がらせを経験している人たちに力をつける新しい法案の作成でカリフォルニア州上院議員Connie Leyva（コニー・レイバ）氏らに協力している。米国時間2月8日、議会に提出されたその「Silenced No More Act（SB 331）」（もう黙っていない法）は、あらゆるかたちの差別と嫌がらせが含まれる職場の状況で、守秘義務合意（Non-Disclosure Aagreements、NDA）の使用を妨げる…続きを読む
Salesforceの元マネジャーが同社内の「自覚なき差別」と不平等を告発
Salesforce（セールスフォース）の元デザイン研究上級研究員で2021年2月始めに退社したCynthia Perry（シンシア・ペリー）氏は、自身の辞職届けをLinkedIn（リンクトイン）に掲載し、彼女に対する会社の不快な対応を詳細に記した。Protocol誌が最初に報じた。文中、ペリー氏は黒人である彼女が在籍中「無数のマイクロアグレッション（自覚なき差別）と不平等な扱い」を経験したことを訴えた。 最終的にペリー氏は会社を辞め、その理由について彼女が一部の社員らから、「正気ではないように見せかけられ、操られ、いじめられ、無視さ…続きを読む
総務省が携帯大手3社に接続料の引き下げ要請
総務省 武田良太総務大臣は2月9日の閣議後の記者会見で、格安スマホ事業を手がける各社がNTTドコモなどの携帯大手3社から通信回線を借りる際に支払う接続料について、早期に引き下げるよう携帯大手3社に要請する考えを示しました。 接続料については、総務省が3年間で5割減らす計画を示していましたが、そのスケジュール感では競争力の維持が難しいとして、格安スマホ各社が計画の前倒しを求めている状況です。 そうした状況を踏まえ、総務省は携帯大手3社に対し、来年度以降に適用される接続料を速やかに引き下げるよう要請しています。2月末には、携帯大手3社から…続きを読む
アマゾンの倉庫労働者が組合結成へ向け郵便投票を開始
全米労働関係委員会（NLRB）は米国時間2月5日、2月8日に開始予定の組合投票を遅らせようとするAmazon（アマゾン）の試みを却下した。会場での投票実施の要求などを含め、オンライン大企業Amazonの動きは多くの人の目に引き伸ばし作戦のように映った。会場での投票実施は、まだ新型コロナウイルスが米国そしてグローバルで大きな脅威である中で明らかに健康リスクをともなう。 「Amazonの労働者は、組合の声を勝ち取るための取り組みにおいて再び勝利を手にしました」と小売・卸売・デパート労組の組合会長であるStuart Appelbaum（スチ…続きを読む
ミネアポリス警察がGoogleにジョージ・フロイド氏抗議行動者特定のため個人データを要求
ミネソタ州ミネアポリス市警察は、2020年に同署の警察官がGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏を死亡させた後に暴動を誘発した暴徒らのアカウント情報提出をGoogleに要求する捜査令状を取得した。 2020年5月に白人警察官に殺された黒人男性フロイド氏の死は、市内全域の何千人もの人々による平和的抗議行動を呼び起こした。しかし、すぐに暴動が沸き起こり、警察が暴動のきっかけだとしている傘をさしたガスマスク姿の男がミネアポリス市南部の自動車部品店舗の窓ガラスを破壊する動画が広がった。そのAutoZone店舗は、翌日以降に市内で起き…続きを読む
黒人の業界リーダーがMasterClassのようなコースを提供するBeGreatTV、差別への対処法まで
「ブラックやブラウン」の講師がクラスを教えるオンライン教育プラットフォーム「BeGreatTV」は先日、Stand Together Ventures Lab、Backstage CapitalのArlan Hamilton（アーラン・ハミルトン）氏、女優のTiffany Haddish（ティファニー・ハディッシュ）氏などからの参加を得て45万ドル（約4740万円）のプレシードラウンドを終了した。 BeGreatTVの目標は、才能ある黒人や有色人種のイノベーターやリーダーから誰もが学べるようにすることだと、創業者兼CEOであるCort…続きを読む
巨大テック企業を規制する米国の新たな独占禁止法案の方針
民主党は議会両院の支配を固め、党の立法の優先順位が明らかになってきた。これまでのところ、テック規制状況再考への議員の関心は未だ健在のようだ。 Amy Kobuchar（エイミー・クロブシャー）上院議員（民主党・ミネソタ）は反トラスト法改革の新たな提案として、大型合併の障壁を増やし、国の反トラスト法執行要員を強化することを謳っている。クロブシャー氏の法案、Antitrust Law Enforcement Reform Act（反トラスト法執行改革法）は、さまざまな業界にわたる統合を対象とし、特に「支配的デジタルプラットフォーム」に重点…続きを読む
グーグルが給与差別の申し立ての決着で社員らに対し2.7億円近くを支払う
Google（グーグル）は、その給与や雇用に見られる体質的な差別への訴えに関する米国労働省との決定事項の一環として、5500名あまりの現社員およびこれまでの求職応募者に対し259万ドル（約2億7000万円）の支払いを行うことで合意に達した。またGoogleは、向こう5年間、1年につき25万ドル（約2600万円）の公正給与調整予備金（給与の不平等を調整するお金）を留保することでも合意した。これでGoogleの財務的負担額は380万ドル（約4億円）となるが、親会社Alphabetの時価総額が1兆2800億ドル（約134兆4000億円）の同…続きを読む
インドが21/22年度予算案でギグワーカーへの社会保障給付を提案、最低賃金の保証も
インドのNirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は現地時間2月1日、同国が新型コロナウイルスの流行で深刻な打撃を受けた経済を復活させようとする中、予算演説でスタートアップのエコシステムとデジタルサービスの成長を加速させるための援助をいくつか提案した。 シタラマン氏は、政府はデジタル決済の採用を奨励するために1500クロール・インドルピー（約268億円）を確保していると述べた。市場のリーダーであるPaytm、Google Pay、PhonePeは、インドの人々のデジタル支払いを促進するために激しい戦いを演じてい…続きを読む
中国のSNSで人気の個人メディア「自媒体」を当局が新ルールで抑制、政治を扱うメディアは風前の灯火
中国では厳しいメディア規制が行われてきた歴史があるにもかかわらず、Tencent（テンセント）のWeChat（ウィーチャット、微信）やByteDance（バイトダンス）のToutiao（トウティァオ、今日頭条）のようなソーシャルメディアプラットフォームでは、組織化されていない個人メディアが成功している。これらのセルフパブリッシャーは、中国のネット用語では「We Media」（中国語では「自媒体」）と呼ばれ、市民ジャーナリストやコンテンツクリエイターの独立した力を表している。 一方で、個人メディアの発信者は常に投稿内容に注意を払わなけれ…続きを読む
Human Capital：Alpha Globalが全世界のAlphabet社員の労働組合を結成
Human Capital（ヒューマン・キャピタル）では、ここ1週間に起きたテック業界における多様性、平等、インクルージョンなどの労働関連ニュースをお送りする。 Alphabetの全世界の社員が労働組合、Alpha Globalを結成 Alpha Global（アルファ・グローバル）は先週、全世界のAlphabet（アルファベット）社員が集う労働組合を結成したことを発表した。米国内のAlphabet Workers Unionのメンバーも含まれる。The Vergeが報じた。Alpha Globalは労働組合の国際組織であるUNI G…続きを読む
UCLAの研究者が大量投獄と警察に関するデジタルアーカイブを構築するために3.8億円の助成金を獲得
UCLAの研究者たちが、警察の活動や大量投獄（現在、米国は世界的に見ても際立って多い投獄者を抱えている）に関連する膨大な資料を収集し、文脈とともにデジタルアーカイブとして保存するために、365万ドル（約3億8000万円）の助成金を獲得した。それは歴史家や人類学者の役に立つものになるだろう、だがもっと根本的な意義は、多くの人が忘れてしまうような時代を、それが徹底的に文書化するということだ。 この「Archiving the Age of Mass incarceration（大量投獄時代をアーカイブする）」プロジェクトを率いるのは、UC…続きを読む
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