カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ

パブリック(公共政策)、ダイバーシティ(多様性)に関するテクノロジーの最新ニュース

  • Facebookの監督委員会は4件の削除を無効と決定、コミュニティ基準に対し9項目を勧告

    Facebookの監督委員会は4件の削除を無効と決定、コミュニティ基準に対し9項目を勧告

    Facebook(フェイスブック)が自主的に設置した監督委員会(FOB)は、投稿の削除などで争われていたFacebookによるモデレーションの審査を始めてからほぼ2カ月後に最初のケースについての決定を公表した。 Facebookが投稿の削除などのモデレーションを行った場合、抗議を呼ぶことが多い。FOB(Facebook監督委員会)はノーベル平和賞受賞者を含む世界の有識者20人で構成され、コンテンツの削除が引き起こす抗議の一部を処理するための評価期間だ。成立までに長い時間がかかったが、モデレーションにともなう悪影響からFacebook自…続きを読む

  • 米司法省、2016年に「テキスト投票」誤情報を流した親トランプ派のTwitter発信者を逮捕

    米司法省、2016年に「テキスト投票」誤情報を流した親トランプ派のTwitter発信者を逮捕

    かつて影響力のあった親トランプ派アカウントの背後にいた男が、2016年にTwitter(ツイッター)で投票に関する偽情報を広めた選挙妨害の容疑で告訴されている。 米連邦検察官は、Twitterで「Ricky Vaughn(リッキー・ヴォーン)」という名前を使っていたDouglass Mackey(ダグラス・マッキー)容疑者が、人々にテキストやソーシャルメディアを通して投票するよう促し、騙すことにより事実上それらの人々の票を棄てさせたと主張している。 米司法省によると、4900にのぼる固有の電話番号が、マッキー容疑者が宣伝した電話番号に…続きを読む

  • テック業界でのダイバーシティの向上には妥協点を見出すアプローチが必要

    テック業界でのダイバーシティの向上には妥協点を見出すアプローチが必要

    著者紹介: Michelle Ferguson(ミッチェル・ファーガソン)氏はDream Corps(ドリームコープス)の国民共同体関係担当ディレクター。 Kasheef Wyzard(カシーフ・ウィザード)氏は、Dream Corps TECHの全国プログラミングイニシアチブ担当ディレクター。 ーーー パンデミックが再び米国を襲っている。昨年の状況から判断すれば、今回も全国的に大きな被害をもたらすだろう。とりわけ、有色人種コミュニティが受ける被害は今回も甚大なものになるだろう。 有色人種の感染者と死者は白人を上回り、有色人種が運営す…続きを読む

  • Human Capital:Instacartが約2000人を解雇へ、GitHubの人事責任者が辞任

    Human Capital:Instacartが約2000人を解雇へ、GitHubの人事責任者が辞任

    1週間の労働、多様性、インクルージョンに関する最新情報をお伝えするHuman Capitalへようこそ。先週は議会議事堂暴動の日にワシントンD.C.の社員にナチスに関する警告を発した社員を解雇したGitHubの公開謝罪で始まった。 その後Google(グーグル)は、AI倫理研究者であるMargaret Mitchell(マーガレット・ミッチェル)氏の会社情報アクセスを停止し、Timnit Gebru(ティムニット・ゲブル)博士に対する扱いを彷彿とさせると一部でささやかれた。一方、Instacart(インスタカート)はプラットフォームの…続きを読む

  • ボストン・グローブ紙が記事内の実名や顔写真の削除を求める人々の要望を検討する委員会設置

    ボストン・グローブ紙が記事内の実名や顔写真の削除を求める人々の要望を検討する委員会設置

    The Boston Globe(ボストン・グローブ)紙は、新聞の記事が自分の評判を害していると感じた人が、その記事の更新や匿名化を求めることができる新しいプログラムを開始している。これはEUの「忘れられる権利」を連想させるが、物議を醸す可能性は少ないだろう。同紙の編集部のみに関係することで、コンテンツにとらわれない検索エンジンとは違うからだ。 この「Fresh Start(フレッシュスタート)」と名づけられた取り組みは、レストランの悪いレビューや重大な犯罪の報道を削除するためのものではなく、むしろ、ごく一般的な犯罪事件記事のためのも…続きを読む

  • 愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerのAWS復帰要求を裁判所が却下

    愛国者の拠点となったソーシャルメディアParlerのAWS復帰要求を裁判所が却下

    連邦裁判所は保守系ソーシャルネットワークのParler(パーラー)が、自社サービスをAWSでホストするようAmazon(アマゾン)に強制しようとする訴えを却下した。Parlerの貧弱な法的主張を見た人なら大方想像がつくように、法廷は本訴訟を「おぼろげで事実と異なる憶測」にすぎず介入を正当化する理由はないと裁定した。 ワシントン州西連邦地方裁判所に提出された訴訟でBarbara Rothstein(バーバラ・ロススタイン)判事は、ParlerによるAmazon(アマゾン)とTwitter(ツイッター)が反トラスト行為を共謀し、AWSが契…続きを読む

  • バイデン新大統領の労働政策とギグワーカーの未来

    バイデン新大統領の労働政策とギグワーカーの未来

    オバマ-バイデンの選挙戦で事務局長を務め、ホワイトハウスでは主席補佐官代理だった私は今、サンフランシスコに住んでテクノロジー分野の仕事をしている。そんな私がバイデン-ハリス政権に対して、スマートな政策と規制の安定性を導入することで、業界の大きな可能性をさらに引き出す能力を持っていることに期待している。もちろん、彼らの冷静で思慮あるリーダーシップによる、経済の拡大にも大いに期待したい。 新政権は、シリコンバレーが直面している最も重要な問題の多くに新しい展望をもたらす。確かに、イノベーションの経済とオバマ-バイデン政権のコンビは米国に繁栄…続きを読む

  • 核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達

    核融合技術で新エネルギー開発に取り組む「京都フュージョニアリング」が約1.2億円調達

    京都フュージョニアリング(KF)は1月20日、第三者割当増資による総額1億1600万円の資金調達を発表した。引受先は、Coral Capitalおよび個人投資家、創業メンバーなど。累計調達額は総額3億4400万円となった。 調達した資金は、市場展開力の強化と、人材の追加採用を中心に使用。先進的な研究成果の実用化と事業化を通じ、社会への貢献を進めていく。 2019年10月設立のKFは、京都大学エネルギー理工学研究所の小西哲之教授が中心となって開発した、核融合装置とエネルギー利用に関する事業を手掛けるエンジニアリング企業。日本発の核融合テ…続きを読む

  • SNSでのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始

    SNSでのオンラインハラスメントや虐待に対抗するBlock PartyがTwitterでサービス開始

    米国時間1月15日、PinterestのエンジニアだったTracy Chou(トレイシー・チョウ)氏は、ソーシャルメディア上で人々がより安全に感じられるようにすることを目的としたアンチハラスメントのスタートアップBlock Partyを設立した。同社のサービスは現在、Twitter(ツイッター)でのみ利用可能で、人々が自分が見たくないコンテンツをフィルタリングして、Block Partyが「ロックアウトフォルダ(Lockout Folder)」と呼ぶものに保存するというものだ。それは、ユーザーが後でそれを確認したい場合にフィルタリング…続きを読む

  • 先週の労働問題:GitHubがナチス発言社員を解雇、Facebookが公民権担当幹部を採用、Dropboxが315人を解雇

    先週の労働問題:GitHubがナチス発言社員を解雇、Facebookが公民権担当幹部を採用、Dropboxが315人を解雇

    今週は、ワシントンD.C.の同僚に議会議事堂暴動の中、ナチスに近づかないよう警告したGitHub(ギットハブ)社員が解雇されたニュースで始まった。一方Facebook(フェイスブック)では、公民権担当幹部を新たに採用し、カリフォルニアのProposition 22は初めての訴訟を起こされた。 Facebookが市民権担当副社長を採用 Facebookは初めての市民権担当副社長兼次席法務顧問としてRoy Austin(ロイ・オースティン)氏を指名し、社内に市民権部門を新設した。オースティン氏は1月19日から職務を開始し、ワシントンD.C…続きを読む

  • GitHub人事部長が「ナチス」という言葉を使ったユダヤ人社員が解雇された問題の責任で辞任

    GitHub人事部長が「ナチス」という言葉を使ったユダヤ人社員が解雇された問題の責任で辞任

    米連邦議会議事堂で暴動が起きた日に、GitHub(ギットハブ)のユダヤ人社員が「ナチス」という言葉を使って同僚に注意を促したために解雇された問題について、同社が「判断と手続きの重大な誤り」を犯したことが、内部調査で明らかになった。 GitHubのCOO(最高執行責任者)であるErica Brescia(エリカ・ブレシア)氏は、米国時間1月17日のブログ記事で、今回起きたことについて同社の人事部長が全責任を取り、16日に同社を辞職したと述べた。GitHubは辞任した人物の名前を公表していないが、同社ではCarrie Olesen(キャリ…続きを読む

  • GitHubで暴動の際「ナチス」について警告し解雇されたユダヤ系社員が弁護士を募集(更新:GitHubが解雇を撤回)

    GitHubで暴動の際「ナチス」について警告し解雇されたユダヤ系社員が弁護士を募集(更新:GitHubが解雇を撤回)

    親トランプ派の暴徒が米議会議事堂を襲撃した日、心配した1人のGitHubの社員がワシントンD.C.エリアの同僚に気をつけるよう警告した。 社内のSlack上で「みんな気をつけてくれ、ナチスが動き回ってるぞ」というコメントをした後、同僚の1人が不愉快に感じ、そのような暴言は仕事場にそぐわない、といってきたという。2日後、彼は解雇され、人事担当者は解雇の理由として「会社の方針を助長しない行動パターン」を挙げた、と彼はTechCrunchに話した。 TechCrunchのインタビューに対し、「元」従業員となった彼は、ユダヤ人の家族に加えて、…続きを読む

  • 3兆6420億円の新エネルギー政策を含む2020年末の米国景気刺激法案

    3兆6420億円の新エネルギー政策を含む2020年末の米国景気刺激法案

    TechCrunchが入手した要約文書によると、議会で承認された新たな景気刺激策案には、エネルギー政策のための約352億ドル(約3兆6420億円)が含まれている。 「これはおそらくこの10年間で最大のエネルギー法案です」と語るのは、カリフォルニア大学サンタバーバラ校ブレン環境科学マネジメント研究科で助教授を務める政策アナリストのLeah Stokes(リア・ストークス)博士だ。 支出は2020年エネルギー法と環境エネルギー法に分かれており、どちらも大規模な技術イニシアチブのための新規資金を含む。 「『2020年エネルギー法』は、超党派…続きを読む

  • Netflixが従業員の多様性について最新の統計を発表、公式レポートとしては初

    Netflixが従業員の多様性について最新の統計を発表、公式レポートとしては初

    Netflix(ネットフリックス)は米国時間1月13日、同社初のダイバーシティ&インクルージョンレポートを発表した。しかし、Netflixがこの種のデータを公表するのは初めてではない。同社は2013年から従業員の統計を公表してきたが、それをレポートとして認識するのはこれが初めてとなる。 世界的に見ると、Netflixの全従業員の47.1%を女性が占めている。2017年以降、白人とアジア系社員の割合は緩やかに減少をたどっており、ヒスパニック系、ラテン系、黒人、複合人種、先住民族系の割合は増加している。米国では、Netflixの全従業員の…続きを読む

  • アップルが104億円を投じる「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ」関連の新たな取り組みを発表

    アップルが104億円を投じる「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ」関連の新たな取り組みを発表

    2020年6月、Apple(アップル)は「人種の公平性と正義のためのイニシアチブ(REJI)」に1億ドル(約104億円)を投じた。このイニシアチブを主導しているのは、アップルの環境、方針、社会的イニシアチブ担当バイスプレジデントであるLisa Jackson(リサ・ジャクソン)氏だ。アップルは米国時間1月13日、このイニシアチブの一環として、いくつかの新たな取り組みを発表した。 アップルのTim Cook(ティム・クック)CEOは声明で次のように述べている。「あまりにも長い間、人種差別やその他の差別の犠牲になってきたコミュニティに力を…続きを読む

  • 非営利Tech集団「ZIAI」がAIを活用したSNS自殺関連キーワード検知システムのβ版をリリース

    非営利Tech集団「ZIAI」がAIを活用したSNS自殺関連キーワード検知システムのβ版をリリース

    任意団体NPO「ZIAI」は1月13日、SNS上に投稿された自殺関連キーワードを自動で収集し、アカウント名や投稿内容を整理して一覧化、ワンクリックで該当者へのアプローチを可能にする自殺検知システムのβ版をリリースしたと発表した。 令和元年の自殺者総数から逆算すると、日本では毎日55人が自殺しており、自殺死亡率(人口10万人あたりの自殺者数)もG7中で最下位という。特に10代後半から20代の男女では、死亡原因の第1位が自殺という状況が続き、自殺による経済損失は年間数千億円にのぼるとされる。 その対策として、現在の日本では、…続きを読む

  • 私は言論の自由の擁護者だがその意味がわからなくなった、技術と言論の自由に待ち構えているものとは?

    私は言論の自由の擁護者だがその意味がわからなくなった、技術と言論の自由に待ち構えているものとは?

    米国の大統領はおそらく世界最強だといわれている。その彼がTwitter(ツイッター)に投稿できない。そしてFacebook(フェイスブック)にも。それだけでなく、先週私たちが目撃したように、その他の多くのソーシャルネットワークに対してもだ(まあ彼はまだ核ミサイルの発射コードを手にしているので、それはそれで熟考すべき興味深い力だが)。 先週行われた禁止の数々は異例のものだった。しかし、Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領だって異例だ。今世紀にはもう、ホワイトハウスの現在の占有者のような口調で、公にわめき立てる大統領は登場…続きを読む

  • 多様性・インクルージョンを評価するデータ駆動型プラットフォームKanarysが3.1億円調達

    多様性・インクルージョンを評価するデータ駆動型プラットフォームKanarysが3.1億円調達

    Mandy Price(マンディ・プライス)氏は、1年少し前にKanarys(カナリス)を立ち上げるために2人の共同創業者と一緒に起業家精神を身につけるまでは、すでに弁護士として個人事務所で大きな成功を収めていた。 ハーバード・ロー・スクールの卒業生である彼女にとって、企業のダイバーシティとインクルージョンへの取り組みの成果をハードデータを使って測定するための支援を行う会社を起業する必要はなかったが、立ち上げる必要があると感じたという。 会社を立ち上げてから1年が経過した現在、ファストフードのYum Brands(ヤム・ブランズ)、バ…続きを読む

  • 「Two Screens for Teachers」が今度はサンフランシスコの教師に2台目のモニターを寄贈

    「Two Screens for Teachers」が今度はサンフランシスコの教師に2台目のモニターを寄贈

    サンフランシスコ統一校区の教師は誰でも、必要ならセカンドモニター(パソコンの2台目のモニター)を、非営利団体Two Screens for Teachersから無料でもらうことができる。同団体は先にシアトルで同じ事業を展開していたが、今度はサンフランシスコの先生が、ここで申し込みできるようになった。 モニターを2台所有することはパワーユーザーや贅沢の部類と思われがちだが、教師の毎日は、いわば巨大なグループ通話であり、授業用と児童生徒との通話用、計2台のモニターがあればとても便利だ。 Two Screens for Teachersは、…続きを読む

  • イタリア地裁がDeliverooの配達員ランキングアルゴリズムに対し「差別的」と判決、賠償命令

    イタリア地裁がDeliverooの配達員ランキングアルゴリズムに対し「差別的」と判決、賠償命令

    イタリアの地裁は、3つの労働組合が起こした訴訟において、純粋なアルゴリズムによるマネージメントに打撃を与えた。ボローニャ裁判所は、オンデマンドフードデリバリープラットフォームDeliverooで使用されていた評判ランキングアルゴリズムは、地元の労働法に違反してギグ配達労働者を差別したと裁定した。 先にイタリアで報道されたこの判決は、Deliverooのランキングアルゴリズムは、労働を留保する場合に法的に保護された理由を明確に区別しなかった — 例えば、配達員が病気だった、あるいは、保障された権利に基づいてストライキを行使しているなど、…続きを読む