カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
金融機関は新型コロナで苦しむ人々を救うクラウドファンディングを支援できるはずだ
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが経済に与えた衝撃は、数百万の人々の経済展望にも悪影響を及ぼし、さらに数百万の人々に財政的困難をもたらし続けているが、こうした苦難の時代は、一方でこれまで以上に弾力的で機転の効く金融システムも生み出した。 クラウドファンディングという卓抜なアイデアは過去10年間で一番の「サクセスストーリー」（International Banker記事）と考えられており、新型コロナ支援に大胆で新しい取り組みが求められるこの決死のとき、銀行をはじめとする金融機関がクラウドファンディングプラットフォーム…続きを読む
テックパブリッシャーの連合がブラウザレベルのプライバシーコントロールを推進
Do Not Track（トラッキング拒否、DNT）機能を覚えているだろうか。トラッカー愛好家のアドテック業界は、ユーザーフレンドリーなプライバシーコントロールをブラウザに組み込むという、10年以上にわたる不毛の試みのことはもう忘れて欲しいと考えている。しかしプライバシーを重視するテック企業、出版社、権利擁護団体の連合がこのたび、インターネットユーザーに自分のデータを保護するための非常に簡単な方法を提供する、新たな標準の策定を推し進めることを発表した。 この取り組みは、個人データの販売を阻止するために、プライバシー保護のシグナル機能を…続きを読む
「万国共通デジタル広告透明化」がいますぐ必要だ
Mr. Zuckerberg（ザッカーバーグ様）、Mr. Dorsey（ドーシー様）、Mr. Pichai（ピチャイ様）、Mr. Spiegel（スピーゲル様）。私たちには万国共通デジタル広告透明性化今すぐ必要です。 差別的な広告ターゲティングと配信の与える悪影響はよく知られている。誤情報や不正な利益を目的とする広告コンテンツも同様だ。こうした害悪の蔓延は我々の研究が再三明らかにしてきた。その一方で、大多数のデジタル広告主は、責任ある立場にありながら顧客とつながりビジネスを拡大することしか考えていない。 多くの広告プラットフォームが、…続きを読む
YouTubeがQAnonなどの陰謀論を流布する動画を禁止
YouTube（ユーチューブ）は10月15日、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのソーシャルメディアプラットフォームと同様に、QAnon（Qアノン）などによる陰謀論（The New York Times記事）の流布を禁止するより直接的な行動に出た。 同社は声明で「現実世界における暴力を正当化する陰謀論を個人またはグループ向けに流す」動画を禁止するため、ヘイトおよびハラスメントのポリシーを拡大すると発表した。 YouTubeが特に対象とするのは、QAnonの支持者が流布する偽りの陰謀論に自らも加担してい…続きを読む
Googleアシスタント・マップ・検索が米大統領選の投票所を案内
投票日が近づいている。最寄りの投票所、あるいは投票ボックスの場所をまだ知らない？ それならGoogle（グーグル）が手伝う。 同社は10月16日、Googleアシスタント、Googleマップ、Google検索でユーザーが投票場所についての情報を求めていると思われる時にサポートする機能の展開を始めた。 たとえばGoogle検索で「近くの投票ボックス」という言葉を入力すると、その情報を得るための専用ツールにスイッチする。そして投票登録された住所をタイプすると、投票ボックスや投票所の場所を探して表示する。「投票所の見つけ方」「投票場所」とい…続きを読む
トランプ大統領の移民規制はこれからの米国企業、労働者に悪影響を及ぼす
私は移民だ。20年前にインドから米国にやって来た。以来、博士号を取得し、2つの会社を立ち上げて100人近くの雇用を生み出した。1つめの事業はGoogle（グーグル）に売却し、投資家に10倍超のリターンを還元した。 これまでアメリカンドリームの中で生きることができ、感謝している。光栄なことに米国市民になり、他の人に益をもたらしてきた。しかし問題がある。私はまさしく、トランプ大統領が追加した移民制限（Business Insider記事）の対象となるような種の人間なのだ。追加の移民規制では、まず米国民に就労機会を提供することを米国企業に求…続きを読む
「Two Screens for Teachers」がシアトルの公立学校教師全員に2台目のモニターを寄贈
Two Screens for Teachers（先生に2画面を）は、ご想像の通り教員が2つ目の画面を自宅で使えるようにするための慈善組織だ。このほどシアトル公立学校制度内で必要としている全教員に新しいモニターを配布できるだけの資金を集めた。これが他の地域でも地元教員に同様の支援を行うきっかけになることを同組織は望んでいる。 30人の生徒を相手にしながら、教材やさまざまな資料を1台のノートパソコンで扱うのは、考えただけでも不安になるが、それは何万人もの教員がこの数カ月間やっていることだ。 Two Screens for Teacher…続きを読む
社会正義のために行動することは企業使命から「気を散らす」ことにはならない
著者紹介：Eileen Burbidge（アイリーン・バーブリッジ）氏。ロンドンに拠点を置くアーリーステージテクノロジーベンチャー基金であるPassion Capital（パッションキャピタル）のビジネスパートナー。英国大蔵省フィンテック特使。 ーーー ご存じかもしれないが、Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏が、企業ブログで「Coinbase is a mission focused company（コインベースは使命に注力する企業）」という記事を書いた。この…続きを読む
Facebookが方針転換してホロコースト否定コンテンツを禁止へ
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月12日に、同サイトにおけるホロコースト否定コンテンツに対する方針を大きく転換した。長年にわたり、フェイスブックは表現の自由を優先して著しく攻撃的なコンテンツを削除せず、伝統的出版社の果たしてきた責任から距離をおいている（Vox記事）ことを非難されてきた。10月12日に同社は立場を翻し、「ホロコーストを否定あるいは歪曲するいかなるコンテンツも禁止する」ようヘイトスピーチポリシーを変更した。 この決定は、オンラインヘイトスピーチ攻撃が増え続けている中、プラットフォーム全体でヘイトスピーチの…続きを読む
Facebookがミシガン州ウィットマー知事誘拐計画に関わった民兵組織を排除
FBIのショッキングな宣誓供述書（The Detroit News記事）から「複数の州知事を対象とした暴力行為」を計画していたグループの摘発に関する詳細が明らかになった。これには、ミシガン州知事Gretchen Whitmer（グレチェン・ウィットマー）氏の誘拐または殺害計画も記されていた。この国内テロ集団は、Facebookのグループ、プライベートなイベント、さらにFBIは名指ししていないが少なくとも2つの暗号化チャットアプリを利用して組織されていた。 民主党選出のウィットマー氏は今年の初め、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えようと…続きを読む
Facebookの投票者威嚇ポリシー改定でトランプ氏は「武装した」選挙立会人を募集できない
Facebook（フェイスブック）は米国時間10月7日の投稿で、今後同社は「軍事的」表現の使用、および「選挙管理者あるいは有権者に対する威嚇、支配、権力行使」を意図した選挙立会いを促すコンテンツを今後一切認めないことを表明した。Facebookは今回の規則改定について、ポリシー作成に関わった公民権運動専門家らを称えた。 Facebookのコンテンツ・ポリシー担当副社長を務めるMonika Bickert（モニカ・ビッカート）氏は記者会見で新ルールの詳細を説明し、改定規則が「Army」（軍隊）や「Battle」（戦争）などの単語を用いた…続きを読む
Uberソフトウェアエンジニアとして企業にとって都合のいいルールをギグワーカーに押しつけるProp22に反対
私はUber（ウーバー）のソフトウェアエンジニアを2年続けてきたが、同時に配車サービスのドライバーもしていた。大学時代は定期的にLyft（リフト）のドライバーを務め、生業はUberのAndroid用アプリのプログラマーだが、今でもギグエコノミーの実態を知るために、自転車を漕いでそれらのアプリベースの企業で配達の仕事をしている。 そうした経験から、私はギグエコノミーの決定的な要素に気がついた。それは、Uberが成り立つのは安くて速いからというものだ。車を呼べば数分で到着するため、私たちは支配者になった気分で、一時的な満足感に浸れる。ボタ…続きを読む
トランプ米大統領の新型コロナ感染を受けて米株価が下落
トランプ大統領とその家族、主要スタッフのメンバーが新型コロナウイルスの陽性反応を受けたことを受け、米国株が売られている。このニュースは一夜にして出てきたもので、すべての主要な米国ｋの指数に重くのしかかっており、テック株も例外ではない。この記事を書いている時点で、この混乱の状況は以下のとおりだ。 ダウ工業株平均：先物は1.5%下落 S&P 500：先物は1.63%下落 ナスダック総合指数：先物は2.32％下落 ベッセマー・クラウド・インデックスのような小規模でより特定のバスケットの株式は市場前に同様の数字を発表しないため、このニュースと…続きを読む
Facebookは米国選挙結果の「非合法性を主張する」広告を受け付けない
米国時間9月8日の第1回大統領討論会で、2020年米国選挙に対する脅迫のひときわ陰湿で鮮明な態度が見られた後、Facebookは選挙関連広告に関する新しいルールをさらに明確化した。 Facebookは同サービスの政治広告規則を拡張し「選挙結果の非合法性を主張する」あらゆる広告を禁止した。「投票方法を不正あるいは誤っていると主張する、あるいは投票者の個別事象を取り上げて選挙結果の非合法性を主張する」行為もこれに含まれる。 Facebookのプロダクト管理責任者で同社の事業整合性チームを率いるRob Leathern氏が、Twitterで…続きを読む
郵便投票のデジタル申請は殆どの州でアクセシビリティーがない
2020年の選挙が歴史上最大の郵便投票になることは間違いない。しかし障害を持つ人たちには投票の申請が困難かもしれない。Dequeの調査によると、ほとんどの州でアクセシブルなデジタル申請が用意されていない。 Deque（ディキュー）はアクセシブルなウェブアプリケーションや手続きの開発を支援する会社で、今般、各州の郵便による投票あるいは不在者投票（事実上同じもの）の申込みプロセスを調べた。残念なことに、43の州で「何らかのデジタル・インアクセシビリティ」が見つかった。 理由は多岐にわたるが、PDFの申込用紙を例に挙げよう。文書をアクセシブ…続きを読む
Ethel’s Clubの創設者が有色人種向けソーシャル・プラットフォームSomewhere Goodを開設
現実とデジタルのサブスクリプション型コミュニティーEthel’s Club（エセルズ・クラブ）の創設者でCEOのNaj Austin（ナジ・オースティン）氏は、白人以外の人たちのためのワンストップのオンラインショップSomewhere Good（サムホエア・グッド：どこかいいところという意味）の開設準備を進めている。ここには有色人種の人たちがつながりを作るという他に、人々に本来の自分でいられる安全な場所を提供するという役割もある。 「Somewhere Goodについて投資家に説明するときによく話すのが、私たちのアイデンティティーが中…続きを読む
Facebookの「監査審査会」に対抗し活動家による「真の監査審査会」が発足
米国時間9月30日、学者、研究者、公民権運動の指導者などからなるグループがThe Real Facebook Oversight Board（真のFacebook監査審査会）を発足させた。来たる米国大統領選挙におけるFacebook（フェイスブック）の役割を批判・議論するための会だ。メンバーには、元Facebook選挙セキュリティー責任者、#StopHateForProfit キャンペーンのリーダー、およびFacebookの初期投資家であるRoger McNamee（ロジャー・マクナミー）氏が在籍している。Facebookは昨年11月…続きを読む
GreylockとMLTはテック業界の富のサイクルに多様化を促す約100億円のファンドを創設
Greylock Partners（グレイロック・パートナーズ）は、Management Leadership for Tomorrow（マネージメント・リーダーシップ・オブ・トゥモロー、MLT）と手を組み、テック業界の多様性とインクルージョンの問題に取り組むことにした。 「これは総合的なアプローチだというのが私たちの見解です」とMLTの創設者でCEOのJohn Rice（ジョン・ライス）氏はTechCrunchに話した。「これは、単なるコーディングやメンタリングやフェローシップのプログラムではありません。それらも大変に素晴らしいもの…続きを読む
TikTok、WeChatをめぐる騒動と、米中間で広がるデジタル格差
この10年で、中国と米国のテック企業のダイナミクスは大きく変わった。かつて中国は米国の有望な市場とみなされていたが、中国の技術革新と投資力が目に見えて高まるにつれ、その立場は逆転した。また、中国共産党のサイバーセキュリティ規制の対象が拡大されると、データプライバシー侵害を懸念する声が高まった。しかし、そんな中でも、両国が互いにアイデアを交換できていた期間は何年もあったように思う。ところが、関税戦争という政治的背景もあり、また最近、TikTokとWeChatに対してトランプ政権の大統領命令が発令されたせいで、そうした良い関係もすっかり損…続きを読む
EUがアップルに対する1.5兆円超の罰金命令を棄却した判決を上訴
アップルとヨーロッパ間の税金問題は終わりが見えない。米国時間9月27日、欧州委員会（EU）はアップルとアイルランドに対する国家支援と税金に関する150億ドル（約1兆5800億円）の罰金命令を無効とする2020年7月の裁定（未訳記事）を上訴する意向を発表（EUリリース）し、2016年8月の原判決を破棄した。一般裁判所は「多数の法的過ちを犯した」と主張した。 つまりこれは、上訴の上訴だ。 欧州委員会の Margrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）競争担当委員は声明で「同委員会は税控除を1社に与えライバルには与えない行為…続きを読む
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