カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ

パブリック(公共政策)、ダイバーシティ(多様性)に関するテクノロジーの最新ニュース

  • 国が支援するコロナウイルスの偽情報がまともなニュース媒体の記事よりも速く広く拡散

    国が支援するコロナウイルスの偽情報がまともなニュース媒体の記事よりも速く広く拡散

    オックスフォード大学のアナリストたちの調査によると、ロシアと中国とトルコとイランの国が支援している媒体からの、新型コロナウイルスに関するいかがわしい記事が世界中で、メジャーなニュース媒体の記事よりも広く共有されている。フランス語とドイツ語とスペイン語と英語の普通のニュースサイトは、ソーシャルなエンゲージメントが、これら外国起源の記事よりも少ない。 この調査は、Computational Propaganda Project(コンピューターによるプロパガンダ研究)というプロジェクトが今行なっているCOVID-19偽情報キャンペーンのモニ…続きを読む

  • FCCがファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」に指定した背景

    FCCがファーウェイとZTEを「安全保障上の脅威」に指定した背景

    米国のFCC(連邦通信委員会)は中国のテレコム企業であるHuawei(ファーウェイ)を「国家安全保障上の脅威」に指定した。これにより米政府の補助金を受けているテレコム企業によるファーウェイとZTEの機器購入の禁止が公式化された。 FCCのAjit Pai(アジット・パイ)委員長は「証拠の重みがこの決定を支えている」と述べた。 パイ委員長によれば、政府諸機関と上院、下院の議員は以前から「これら中国のテクノロジー大企業は中国法の下にあるため、中国の情報機関に対する協力義務というリスクを抱えている」と主張してきたという。ファーウェイとZTE…続きを読む

  • インド政府による禁止措置を受けてTikTokがインドでアクセス不可に

    インド政府による禁止措置を受けてTikTokがインドでアクセス不可に

    インド政府がセキュリティとプライバシーの懸念を理由に、人気のショートビデオアプリTikTokやその他の58のアプリを世界で2番目に大きいインドのインターネットマーケットで禁止したことを受け、ユーザーがTikTokにアクセスするのをブロックするインターネットサービスプロバイダーが増えている。 AirtelやVodafone、その他のサービスプロバイダーの多くのユーザーが、インド時間6月30日午後に「スマホからTikTokアプリにアクセスできない」と報告した。ユーザーがいうには、TikTokアプリを開くと「インターネットにつながっていない…続きを読む

  • YouTubeが極右の著名人たちのチャンネルを停止

    YouTubeが極右の著名人たちのチャンネルを停止

    YouTubeは米国時間6月29日に、人種差別的なヘイトスピーチで知られ、問題視されている人たちに対抗措置を取り、彼らの主なチャンネルを削除した。 削除したチャンネルは6つ。Richard Spencer(リチャード・スペンサー)氏のチャンネル(SPLC記事)と、National Policy Institute/Radix Journalの提携チャンネル、極右的で人種差別的な似非科学を唱えるStefan Molyneux(ステファン・モリュー)氏のチャンネル(SPLC記事)、白人至上主義の発表媒体であるAmerican Renais…続きを読む

  • インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

    インド政府がTikTokなど中国企業の59のアプリを禁止すると発表

    インド政府は現地時間6月29日夜に、「インドの国家安全と防衛を脅かす行為を行い、最終的にはインドの主権と倫理を侵害している」として中国企業が開発した59のアプリを禁止すると発表した(インド政府リリース)。インドと中国という世界で最も大きな人口を抱える2つの国の最新の睨み合いとなる。 インドの電子・情報大臣が禁止を命じたアプリには、インドが最大の海外マーケットとなっているByteDanceのTikTok、インドで最も売れているスマホメーカーXiaomi(未訳記事)のコミュニティビデオコールアプリ、Alibaba Groupの2つのアプリ…続きを読む

  • ユニリーバとベライゾンがFacebookから広告を引き揚げ

    ユニリーバとベライゾンがFacebookから広告を引き揚げ

    Facebook(フェイスブック)のコンテンツと収益化ポリシーに対する広告主の反発が拡大を続けている。 米国時間6月25日、TechCrunchの親会社であるVerizon (ベライゾン)は、「『我々の納得がいく、さらにTwitter(ツイッター)などのほかのパートナーとの我々の同意内容と一貫性のある解決策をFacebookが提示するまで』、FacebookとInstagram(インスタグラム)に出している広告を一時差し止める」と話した(The Verge記事)。 そして6月26日、一般消費財の大手Unilever(ユニリーバ)もこれ…続きを読む

  • 米ベストセラー作家が語る、テック業界における人種差別

    米ベストセラー作家が語る、テック業界における人種差別

    「多くの人がテクノロジーの分野における人種と人種差別について話すことの価値を過小評価しています」。そう話すのは『So You Want to Talk About Race』の著者、イジェオマ・オルオ氏である。この本は、2018年1月の初版発行から2年半で、ニューヨーク・タイムズ紙のベストセラーリストのペーパーバック・ノンフィクション部門でトップに躍り出た。「人種や人種差別について話すのに、テクノロジーほど重要な分野はないと思います」と同氏は続けた。 オルオ氏と私がOne Cup Coffeeで話をしたのは、世界的パンデミックが発生す…続きを読む

  • インタビュー:多様性促進のために企業が取るべきアクションとは

    インタビュー:多様性促進のために企業が取るべきアクションとは

    BLCK VCは2024年までに黒人のベンチャーキャピタリストを現在の2倍に増やすという目標の実現に取り組んでいる。その理由は説明するまでもない。パートナーレベルのベンチャーキャピタリストのうち黒人が占める割合はわずか2%にすぎない。黒人のパートナーが全くいないVC企業も全体の81%に上る。この数字を踏まえると、VCコミュニティの下に構築されたスタートアップエコシステムが、非常に多様性に欠けるものであるのも驚くにあたらない。 私たちは、Extra Crunch LiveのエピソードでBLCK VCの共同創業者兼共同議長のSydney …続きを読む

  • VCを真に21世紀らしい姿へと導く方法

    VCを真に21世紀らしい姿へと導く方法

    TechCrunchは過去の記事で、真に多様性のあるベンチャー業界を築くためには、VCに投資資本を出資するリミテッドパートナー(大学や病院などの機関)自体に多様性の義務を徹底する必要があるということに言及した。あるベンチャーファームがテキサス大学からの投資を確保したいとする。この場合、資本の一定割合を、女性や人種的マイノリティなどの過小評価グループによって設立されたスタートアップに投入するということに、あらかじめ書面にて同意を得ることが求められる。 機関投資の世界がいかに細分化されているかを考えると、この考えは非現実的に聞こえるかもし…続きを読む

  • テック企業よ、今こそ黒人の命が本当に重要だと示すときだ

    テック企業よ、今こそ黒人の命が本当に重要だと示すときだ

    編集部注:本稿を執筆したCatherine Bracy(キャサリン・ブレイシー)氏はTechEquity Collaborativeの共同創業者だ。 — 不当な黒人の殺害に対する抗議運動を受け、テック企業は人種的差別撤廃を求める団体に対し数千万ドルの支援を公約している。 こうした公約は、抗議運動の道徳的な重さを示す強力なメッセージとなり、このような団体が変化を推進する上で重要な支えとなるのは間違いない。ただ、テクノロジー業界をより公平な場所にするために自分のキャリアをささげている、バイレイシャルの黒人女性として、私はこうした公約の真意…続きを読む

  • ビデオゲームにおける人種的偏見に立ち向かう

    ビデオゲームにおける人種的偏見に立ち向かう

    黒人系アメリカ人に対する警察の暴力と系統的な人種差別に対する米国全域での抗議は、Electronic Arts(エレクトロニック・アーツ)、Epic Games(エピックゲームズ)、Sony Interactive Entertainment/PlayStation(ソニー・インタラクティブエンタテインメント/プレイステーション)などのゲーム会社が、サポート声明を発表し関連する擁護団体に寄付をするきっかけとなった。 これらは前向きな動きではあるものの、ゲーム会社ができる最も影響力ある取り組みは、内部で実際に行動を起こすということである…続きを読む

  • テック業界におけるダイバーシティの未来(5):トンネルの出口に見える光

    テック業界におけるダイバーシティの未来(5):トンネルの出口に見える光

    INDEX 第1部:白人版オールド・ボーイズ・クラブ 第2部:口先だけのリップサービス 第3部:多様な人材に投資する 第4部:1歩進んで、2歩下がる 最終部:トンネルの出口に見える光(本稿) — トンネルの出口に見える光 大手テック企業が抱える問題はあまりにも根が深いが、スタートアップにはまだ望みがある。社員数がある一定数に達すると、根本的な変化を起こすことは難しい。しかし、創業初日から始めれば、首尾よく遂行できる可能性は十分にある。 パオ氏、クライン氏、Baker(ベイカー)氏、Tracy Chou(トレイシー・チョウ)氏が中心とな…続きを読む

  • テック業界におけるダイバーシティの未来(4):1歩進んで、2歩下がる

    テック業界におけるダイバーシティの未来(4):1歩進んで、2歩下がる

    INDEX 第1部:白人版オールド・ボーイズ・クラブ 第2部:口先だけのリップサービス 第3部:多様な人材に投資する 第4部:1歩進んで、2歩下がる(本稿) 最終部:トンネルの出口に見える光 — 1歩進んで、2歩下がる テック業界におけるD&Iの問題は、多少改善されてきてはいるが、後退した部分もあることは否めない。改善された点として、人々は何が起きているのかをよく理解するようになり、進んで発言するようにもなった。また、人口動態から見たレプリゼンテーションという点でもいくらか進展はあった。 「こうした変化のペースは本当にゆっくりだが、性…続きを読む

  • テック業界におけるダイバーシティの未来(3):多様な人材に投資する

    テック業界におけるダイバーシティの未来(3):多様な人材に投資する

    INDEX 第1部:白人版オールド・ボーイズ・クラブ 第2部:口先だけのリップサービス 第3部:多様な人材に投資する(本稿) 第4部:1歩進んで、2歩下がる 最終部:トンネルの出口に見える光 — 多様な人材に投資する テック業界全般でダイバーシティが欠如しているもう1つの原因として、レプリゼンテーションが不足している創業者に提供される資金の不足という問題がある。2018年、米国のベンチャーキャピタル資金のうち女性の創業者に提供されたのはわずか2.2%にすぎない。米国のVC企業の意思決定者のうち女性が占める割合は10%に満たないことは、…続きを読む

  • テック業界におけるダイバーシティの未来(2):口先だけのリップサービス

    テック業界におけるダイバーシティの未来(2):口先だけのリップサービス

    INDEX 第1部:白人版オールド・ボーイズ・クラブ 第2部:口先だけのリップサービス(本稿) 第3部:多様な人材に投資する 第4部:1歩進んで、2歩下がる 最終部:トンネルの出口に見える光 — 口先だけのリップサービス Google(グーグル)が2014年、業界初のダイバーシティレポートを発表したとき、テック業界におけるダイバーシティ・インクルージョン戦略が勢いよく始まったが、それが実践をともなって定着することはなかった。現在、多くの人が、あの現象はリップサービスだったと考えている。話しはするが実行がともなわないからだ。 2014年…続きを読む

  • テック業界におけるダイバーシティの未来(1):白人版オールド・ボーイズ・クラブ

    テック業界におけるダイバーシティの未来(1):白人版オールド・ボーイズ・クラブ

    INDEX 第1部:白人版オールド・ボーイズ・クラブ(本稿) 第2部:口先だけのリップサービス 第3部:多様な人材に投資する 第4部:1歩進んで、2歩下がる 最終部:トンネルの出口に見える光 — シリコンバレーでは、テック業界におけるダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(包含性)を推進する活動が新たな局面を迎えている。Code2040(コード2040)のKarla Monterroso(カーラ・モンテローソ)CEOがTechCrunchに語ったところによると、この活動の支持者の中には、この局面を「初期段階の終わり」と呼んでいる人…続きを読む

  • VC業界のダイバーシティ推進は不況に負けてしまうのか

    VC業界のダイバーシティ推進は不況に負けてしまうのか

    ベンチャーキャピタル(VC)企業による投資パートナーの採用は、本質的に排他的なものである。投資家がパートナーとしてファンドに参加するには自分の資本を投資することが法律で定められており、その額は数十万ドルのこともあれば、数億ドルのこともある。つまり、シニアパートナーになるには通常、それなりの額の個人資産が必要ということだ。投資業界の男女比は極めて偏っており、シニア投資家の84.6%が男性だというデータがある。VC業界も投資業界と非常に似ていて、Harvard(ハーバード大)やStanford(スタンフォード大)などの有名大学を卒業した特…続きを読む

  • トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名

    トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名

    Donald Trump(ドナルド・トランプ)大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した(White Houseリリース)。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。 米国内にいるビザ保持者やすでにビザを受け取った申込者は対象外となる。ビザ新規発給の規制は2020年末まで続き、米国の新会計年度が始まる10月に新規ビザを発行する政府の通常プロセスは混乱することになりそうだ。 トランプ政権の高官は、ビ…続きを読む

  • グーグル社員が警察への同社技術の提供に抗議

    グーグル社員が警察への同社技術の提供に抗議

    TechCrunchの情報筋によると、テクノロジーを警察に売るなと要求するGoogle(グーグル)社員グループの人数が、1666名を超えてまだ増え続けている。 社員は、Alphabet(アルファベット)のCEOであるSundar Pichai(サンダー・ピチャイ)氏に宛てた書簡で次のように主張している。「グーグルが警察への販売をまだ続けていること、そして警察との結びつきを何か進歩的なことのように広告して、警察との関係を断ってその力を弱めることを願っている多くの人びとの側につくことなく、むしろ販売の拡大を求めていることに失望している。G…続きを読む

  • テスラが奴隷解放記念日に無給休暇を取得可能と社員に通知

    テスラが奴隷解放記念日に無給休暇を取得可能と社員に通知

    米国時間6月19日金曜日午後8時のわずか前、Tesla(テスラ)の人事部門は米国の従業員にメールを送り、米国で奴隷制度が終了した記念日である6月19日を祝うために休暇を取得できることを伝えた。 そのすぐ後、人事担当責任者のValerie Capers Workman(バレリー・ケーパーズ・ワークマン)氏は、その日に休暇を取った社員は無休扱いになると明言したことがTechCrunchが見たメールでわかった。CNBCが今朝のメールを最初に報じた。そのメールは西海岸の社員の始業時間に送られた。ニューヨーク州バッファロー工場など、その他の時間…続きを読む