カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
テック業界はジョージ・フロイドの死をどう受け止めたのか
ミネソタ州ミネアポリスで丸腰の黒人男性George Floyd（ジョージ・フロイド）氏が警察による残忍な仕打ちによって殺された事件は、現代史の中でも最大規模のデモ活動へと発展した。フロイド氏が死亡してからこれまで数週間、ダイバーシティ（多様性）とインクルージョン（包括性）に関する議論や、テック業界が白人至上主義擁護の一端を担ってきた実態に関する議論が再発し、大きな注目を集めている。 しかし、大切なのは言葉ではなく、行動である。テック業界を真の意味で変えるには行動あるのみだ。そうでなければ、テック業界の企業や経営者によって表明された幾百…続きを読む
ドイツがオンラインヘイトスピーチを取り締まる法律を厳格化
オンラインヘイトスピーチに関する法律は表現の自由の観点から違憲だとフランスの憲法評議会が判断した一方で、ドイツはヘイトスピーチに関する法律を強化する。ユーザーから指摘があった時点で犯罪が疑われるコンテンツを直接連邦警察に届けることをプラットフォームに義務付ける条項を盛り込む。 この動きは、右翼過激主義の高まりとヘイト犯罪に対するドイツ政府の幅広い取り組みの一環だ。ヘイト犯罪はオンライン上でのヘイトスピーチの拡散と関係している。 ドイツの既存の法律「Network Enforcement Act」（別名NetzDG法）は2017年に発効…続きを読む
7月15日に再開する大型映画チェーンで任意だったマスク着用が猛反対により義務に
アップデート：AMCはマスクに関する方針を変更した（Hollywood Repoter記事）。マスク着用を義務化しないという最初の声明に追記された部分は、以下のとおりとなる。 この発表を受けてお客様から激しい抗議が寄せられたが、これまで私たちがマスクの着用について十分に考えていなかったことは明らかです。AMC Theatresにおいては、お客様の声に耳を傾けるｌことは何よりも大切なことだと考えています。従って科学アドバイザーの全面的な支援を受けて私たちは方針を改め、観客のみなさんのマスクに関するポリシーを変更します。 劇場を再開するに…続きを読む
どういうわけかTwitterにはアクセシビリティ専門チームがない
Twitterにはアクセシビリティを専門とするチームがない。ある開発者がそうほのめかした後、同社はこれを認めた。約4000人を雇用し、CEOが「正しいことをする」とよく言っている企業にアクセシビリティのチームがないとは不可解だ。 ほかの主要プラットフォームと同様に改善の余地はまだまだあるものの、Twitterにアクセシビリティ機能がまったく欠けているわけではない。しかし画面読み上げや字幕を利用する人だけでなく、誰にとっても操作しやすいサイトにするには、気にかけている従業員がときどき対応するだけでは不十分だ。 Twitterの開発者で、…続きを読む
トランプ大統領が投稿したフェイクニュースを非難するビデオをTwitterがフェイク認定
Facebook（フェイスブック）がトランプ陣営の広告を嫌悪的シンボルの表示に関する規約に違反したとして削除したその日にも、トランプ大統領はソーシャルメディアにおける自身の存在を最大限に誇示した。米国時間6月18日夜、トランプ氏がシェアした雑に編集されたビデオには子供が2人が映っていて「怯えた幼児が人種差別する赤ん坊から逃げている」という偽のCNNテロップが付けられていた。皮肉なことに、その後ビデオには「問題は米国ではない、フェイクニュースだ」と表示された。 本稿執筆時点でそのビデオは790万回再生され、Twitter（ツイッター）で…続きを読む
厚生労働省が新型コロナ濃厚接触通知アプリ「COCOA」の配布開始、通知は1日1回
厚生労働省が開発を進めていた、新型コロナウイルス感染者と濃厚接触したかどうかを確認するアプリ「COCOA」の配信が始まった（iOS版、Android版）。COCOAは、COVID-19 Contact-Confirming Applicationの略とのことだが、日本語では「ココア」と読める。飲み物やペットの名前としても有名な名称なので、この愛称には残念ながらセンスを感じない。 COCOAは、iPhoneやAndroidで動作するスマートフォン専用アプリで、アップルとグーグルが共同開発した「Exposure Notification …続きを読む
日本時間6月23日午前2時に開催迫る、アップルのWWDC 2020で期待できること
iOS、macOS、そしてARMプロセッサーが、初めてのオンラインオンリーのイベントに組み込まれている さて、何よりもまず 、これは奇妙なイベントになるだろう。その主な理由は、なんと言っても今年が2020年で、すべてがただ奇妙な状況にあるからに他ならない。そして次にさらに奇妙な出来事が起こるまでは、それに対処して行かなければならないのだ。しかし、オンラインのみのWorld Wide Developer Conference（WWDC、世界開発者会議）がApple（アップル）にとって前例のないものであることは確かだが、どのようなものにな…続きを読む
米最高裁がテック業界の意向を支持、トランプ大統領による若年移民保護プログラム中止を撤回
米国時間6月18日、連邦最高裁判所は子供時代に入国した移民に一時的法的地位を与える連邦政府政策をドナルド・トランプ大統領政権が中止した措置を違法であると裁定した。 18日に発行されたこの決定は、「オバマ時代に制定された『若年移民に対する国外強制退去の延期措置』（DACA）と呼ばれるプログラムの中止は『恣意的で気まぐれ』である」とした。この裁定によって、米国に住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れる。 トランプ政権にとって打撃となるこの決定だが、テック業界やそのリーダーたちがほぼ全員一致で支持することはまちがいない。彼らは、今の…続きを読む
奴隷解放の6月19日を記念する動きが米テック企業の間で続出
George Floyd（ジョージ・フロイド）、Breonna Taylor（ブレオナ・テイラー）、Tony McDade（トニー・マクデード）、Rayshard Brooks（ラオシャード・ブルックス）、そしてAhmaud Arbery（アマド・オーブリー）の各氏が警察によって殺害されたことを考慮して、Juneteenth（ジュンティーンス）はあっという間にテック企業に取り上げられるようになった。 1865年6月19日、米国テキサス州ガルベストンの奴隷たちは自由を手にした。南部連合のロバート・E・リー軍司令官がヴァージニアで降伏して…続きを読む
Facebookがナチのシンボルを使ったトランプ大統領の選挙運動広告を削除
米国時間6月18日、Facebookはトランプの一連の扇情的な選挙広告をヘイト集団の画像をめぐるルールに違反しているとして削除した。それらの選挙広告は、反ファシスト勢力のAntifa（アンティファ）を攻撃している。Antifaは分散的な反ファシズム運動で、頻繁に大統領の怒りの対象になっていた。それらの広告で使われていた画像は赤い三角形を上下逆にしたもので、よく知られている（Musée Holocauste記事）ように、ナチの強制収容所に収監された政治犯が着けていた。 該当の広告はFacebookのAd Libraryで今でも見ることが…続きを読む
NBAシーズン再開に向けスマートリング「Oura Ring」の装着が検討されている
スポーツ誌のThe Athletic（ジ・アスレティック）が入手した文書には、6月末に開始される2019〜2010年シーズンの続きをどう実施するかに関するNBAの計画が詳しく書かれている（Engadget記事）。リーグが活動を再開するための方法がかなり詳細にわたり「プレイに戻らない権利があることを全プレーヤーが理解することが極めて重要である」といった注目すべき件もある。 スポーツは間違いなく、平常に戻ろうとしている社会で重要な位置を占めている。日々の2020年ホラーショウから立ち直るために大いに必要な娯楽のひとつだ。しかし伝染性の高い…続きを読む
中国のゲイ専門デートアプリ「Blued」がNASDAQにIPO申請
20年ほど前のことになる。Baoli Ma（バオリ・マー）氏は中国でゲイであることに絶望と孤独を感じ、寝室に隠れていた。 その後、マー氏の人生は大きく変わった。6月16日、同氏が立ち上げたゲイを専門とするデートとライフスタイルのプラットフォームBlueCity（ブルーシティ）がNASDAQ（ナスダック）にIPOを申請したのだ。 「私にとって、インターネットの力が大きい。インターネットによって私たち自身の存在を高めることができ、また性的指向のために孤独や絶望感の中で暮らしている世界中の全ての人に思いやりを届けることができる」とCEOのマ…続きを読む
Googleが違反コンテンツで「ZeroHedge」の広告収益化を停止、「The Federalist」 には警告
Google（グーグル）は、極右ウェブサイトのThe Federalistを広告プラットフォームから追放した。警察の暴力に対する現在進行中の抗議活動に関するコンテンツが、ヘイトスピーチを禁止する同社のポリシーに違反したためだ。 NBC Newsによると、グーグルはThe Federalistおよび右翼ウェブサイト ZeroHedgeのいずれもが「憎悪、不寛容、暴力、人種差別を助長する」コンテンツによる収益化を禁止する同社ポリシーに違反したと判断した。 「ページやサイトが当社のポリシーに違反した場合、我々は措置を講じる。今回のケースでは…続きを読む
シリコンバレーは黒人の起業家と投資家を応援している
警察による残虐行為と体系的人種差別から生じる経済的不平等への抗議行動が米国で続くなか、テクノロジー業界がこの大義への支持を表明しており、ベンチャーキャピタル企業もこの輪に加わっている。 テクノロジー企業の経営陣や彼らを支持する投資家たちは、この抗議運動とBlack Lives Matter（黒人の命の大切さを訴える）運動を支持する声明を発表している。Benchmark（ベンチマーク）、Sequoia（セコイア）、Bessemer（ベッセマー）、 Eniac Ventures（エニアックベンチャーズ）、Work-Bench（ワークベンチ…続きを読む
インターネットアーカイブが無料の電子書籍プログラムを前倒しで終了、出版社からの訴訟を受け
National Emergency Library（NEL、全国非常時図書館）は、最終的に反発を招く運命となった多くの善意に基づくアイデアのひとつだ。これはInternet Archive（IA、インターネットアーカイブ）の発案によるプラットフォームで、130万冊を超える本を無料で借りることができる。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックにより全国の図書館が閉鎖されていたために、このシステムは教育者の本のニーズを補うようにデザインされていた。 その一方で出版社はそれを良しとしなかった。2020年6月初めに、出版社4社に…続きを読む
バイデン氏がトランプ氏の勝手を許すFacebookを非難しポリシー変更を要求
政治的発言の管理に関して責任回避を続けるFacebookの態度に、Joe Biden（ジョー・バイデン）氏はしびれを切らしたようだ。 米国時間6月11日、民主党大統領候補はFacebook幹部に対する反対運動を起こし（ジョー・バイデンのサイト）、Facebookの一連の決定を非難する公開書簡（ジョー・バイデンのサイト）を発表するとともに「#MoveFastFixIt」という人目を引くハッシュタグをつくった。これは悪評だったFacebookの初期のスローガン「Move fast and break things」（素早く動いて破壊せよ）…続きを読む
ナスダック総合指数10000ポイント達成の意味とは？
米国時間6月9日、1万ポイントの節目を迎えたNASDAQ（ナスダック）総合指数は、Yahoo Financeによると6月10日午前に1万28.61という日中最高値の新記録を更新した。 平常時であれば、これはお祭り騒ぎの出来事だった。業界の勢力を示すテック中心インデックスが長年伸びてきた結果の最高潮だ。しかし、経済は国が正式に認めた不況（Yahoo Finance記事）となり、失業率は大恐慌の数字を上回り、毎日約1000人の米国人が新型コロナウイルス（COVID-19）で命を落としているいま、悲惨な失業率の中でのインデックスの反発は、少…続きを読む
マイクロソフトと米警察機関との契約中止を社員グループが要請、支援者は250人、グループメンバーは1万人
Microsoft（マイクロソフト）の社員グループが経営陣宛てにレターを送り、会社と警察機関との契約を打ち切るよう求めた。 OneZeroの報道によると、Eメールで送られたそのレターは、同社若手社員が集まるFacebookグループから生まれた。レターはマイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と執行副社長のKurt DelBene（カート・デルベーン）氏に直接宛てられ、250人の支援者にコピーが送られた。過去にはマイクロソフト社員が別の活動を同じFacebookグループから組織したことがある（OneZ…続きを読む
米アップルが新型コロナ対策アプリに症状と健康状態を匿名で共有できる機能を追加
Apple（アップル）は自社製の新型コロナウイルス向けのiOS用対策アプリとウェブサイトに新機能を追加した。ユーザーの年齢、これまでの健康状態、症状、潜在的な暴露のリスク、居住している州といった情報を匿名で共有できるようになった。同社によれば、こうした情報は個人を特定するいかなるデータとも関連付けられていない。集計情報としてCDC（米疾病管理予防センター）に提供され、同センターが新型コロナウイルス感染症のスクリーニングプロトコルを改善するのに役立てられるという。 またこのアプリは、集計されたデータによって公衆衛生機関とCDCを支援し、…続きを読む
FCCからの242億円の罰金と複数の州からの訴訟に直面するがロボコール業者たちはわずかしか払わない
人間の悪辣さの頂点を極めた2人の男が、2019年の最初の数カ月だけで約10億回のロボコール（自動音声勧誘電話）を行ったことを認め、現在FCC（連邦通信委員会）の2億2500万ドル（約242億円）の罰金（米国政府リリース）と、それ以上の額に達することが見込まれる複数の州司法長官たちからの訴訟（米国政府リリース）に直面している。しかし、実際に彼らがそれを支払うということにはならないだろう。 悪名悪いテキサス人のJohn Spiller（ジョン・スピラー）とJakob Mears（ジェイコブ・ミアーズ）は、怪しげなクライアントからの健康保険…続きを読む
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