カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
米国13州の州司法長官がアマゾンとホール・フーズに新型コロナ禍の労働環境について公開書簡
Amazon（アマゾン）のCEOを務めるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏とWhole Foods（ホール・フーズ）のCEOを務めるJohn MackeyIn（ジョン・マッケイ）氏に宛てた連名の公開書簡で、米国の13州の州司法長官が、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックの脅威の下で働いている労働者の保護を強化するよう求めている。書簡はマサチューセッツ州司法長官であるMaura Healey（マウラ・ヒーリー）氏が執筆し、コネチカット、デラウエア、イリノイ、メリーランド、ミシガン、ミネソタ、ニューメキシコ、ニューヨー…続きを読む
新型コロナ偽情報の動画「Plandemic」にYouTubeやTwitter、Facebookなどが緊急対応
パンデミックの中で拡散する偽情報に対し、各プラットフォームが強硬な姿勢を見せているにもかかわらず、有名なワクチン陰謀論者を特集した新型コロナウイルス（COVID-19）に関する動画が5月4日の週、ソーシャルメディアで山火事のように広がった。 プロが制作した動画の中で、Mikki Willis（ミッキ・ウィリス）氏というインタビュアーが反ワクチン活動で近年最もよく知られている人物であるJudy Mikovits（ジュディ・ミコビッツ）氏にインタビューしている。この動画は、オンラインの陰謀論者が好む多くのトピックに触れている。ほぼ全編にわ…続きを読む
Twitterが誤解を招く新型コロナ関連投稿に警告やラベルを表示へ
Twitter（ツイッター）は5月11日、議論や誤解を招くような新型コロナウイルス（COVID-19）に関するツイートに警告メッセージやラベルを付けると発表した。ラベルでは、そうしたツイートを読んだユーザーをTwitterのポリシーのページや、ツイートの主張に関する追加情報を提供する外部リソースへと誘導する。一方、警告メッセージはツイートそのものを覆い、コンテンツを閲覧するにはさらにクリックしなければならない。 Twitterが公開したスクリーンショットを見ると、有害でミスリードしそうな情報を含むツイートには「Get the fact…続きを読む
ふるさと納税を利用した「ふるさと神戸ダブル応援基金」が誕生、寄付金の2倍がコロナ禍で苦しむ事業者支援に
神戸市は5月8日、「ふるさと神戸ダブル応援基金」の創設を発表した。ふるさと納税制度を利用し、新型コロナウイルスの影響で業績が落ち込んでいる事業者を個人と神戸市が共同支援する取り組みだ。ふるさとチョイスのプラットフォームを利用し、寄付（ふるさと納税）を募る。 一般的なふるさと納税は、住民登録している自治体以外に寄付というかたちで納税することで、当該自治体から返礼品を受け取れるうえ、実際の住民税が減額されるというメリットがある。一方のふるさと神戸ダブル応援基金によるふるさと納税では、寄付金額と同額を神戸市が一般財源から支出して、事業者を支…続きを読む
ヤフーとふるさとチョイスが新型コロナの給付金を寄付できるプラットフォームを共同設立
ヤフーとふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンク、公益財団法人パブリックリソース財団、コロナ給付金寄付実行委員会は5月8日、政府が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、住民基本台帳に記録がある外国人を含む全国民を対象に一律で給付される10万円を個人や企業の支援のために寄付できるプラットフォームの設立を発表した。 具体的には、医療、福祉・教育・子ども、文化・芸術・スポーツ、経営困難に追い込まれた中小企業などのテーマを選んで100円からの寄付が可能になる。寄付サイトは、ヤフーとトラストバンクがそれぞれ開設し…続きを読む
ウォーレン氏やサンダース氏など米上院議員が労働者の解雇についてアマゾンに公開書簡
米国マサチューセッツ州選出の民主党員Elizabeth Warren（エリザベス・ウォーレン）氏をリーダーとする9人の上院議員グループは今週、Amazon（アマゾン）のCEO Jeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏宛てに公開書簡を送り、最近の社員解雇に関する詳しい情報を求めている。その声明は、新型コロナウイルス（COVID-19）と気候変動に関する同社のポリシーを強硬に批判した4名の従業員の解雇に言及している。 Bernie Sanders（バーニー・サンダース）氏とCory Booker（コリー・ブッカー）氏、Kamala Har…続きを読む
アップルが新型コロナ検査検体回収キットを開発する企業に約10億円提供
Apple（アップル）は同社の高度製造支援基金であるAdvanced Manufacturing FundからCOPAN Diagnostics（コパン・ダイアグノスティック）に1000万ドル（約10億円）を提供した。同社は、米国の病院向けに新型コロナウイルス（COVID-19）診断のための検体回収キットを製造している。今回の資金は、米国拠点の製造業の開発と成長をサポートするためにアップルが設けた基金から拠出される。これは注目に値する。というのも、同基金はこれまでアップルのサプライチェーンに直接つながっている企業の支援に使われてきたか…続きを読む
救急車を呼ぶとiPhoneやApple Watchが病歴やアレルギー情報を通信指令員に伝える機能
911（日本なら119番）に電話したとき、対応した通信指令員が知っておくべき病歴をあなたはわかっているだろうか？薬剤アレルギーや現在服用している薬などだ。 iPhoneとApple Watchでは、本人が選択した場合にこの情報を自動的に指令員に送れるようになる。 ユーザーがこの機能を有効にした状態で911を呼ぶと、Apple（アップル）は指令センターの位置を確認して「Enhanced Emergency Data」（拡張緊急データ）に対応しているかどうかを調べる。これはアップルが数年前に開発したサービスで、救急センターに発信者の場所を…続きを読む
接触者追跡アプリのセキュリティ欠陥を指摘されたインド政府が「設計通り」と回答
インド政府は、国が作った接触者追跡アプリであるAargya Setuが9000万ユーザーの位置データを取得し、地域内の新型コロナウイルス検査陽性者の密度を見られるようにしているのは「意図的」であると語った。 同国政府はフランス在住のセキュリティー研究者であるBaptiste Robert（バプティスト・ロバート）氏がデザイン欠陥およびプライバシー問題であると指摘したことを受けて声明を発表した。 ユーザーの位置情報を取得していることは常に公表していると政府はいっているが、Apple（アップル）とGoogle（グーグル）の共同プロジェクト…続きを読む
Googleがアジア太平洋地域の18の報道機関に約2.5億円の資金を提供
米国時間4月30日、Google（グーグル）はアジア太平洋地域の18の報道機関に対して230万ドル（約2億4600万円）の資金を提供すると発表した。これは世界中の報道機関を継続して支援している同社の取り組みにおける最新の発表だ。 Googleはオーストラリア、インド、パキスタン、香港、日本、台湾など11の国と地域の報道機関に資金を提供する。アジア太平洋地域では、2019年後半からこのイノベーションチャレンジ資金提供の応募を受け付けていた。 Googleによれば、250以上の報道機関がこれに応募した。報道機関は、読者がコンテンツに対して…続きを読む
ドローンから就職支援、チャリティーポーカーまでテック企業に広まる支援の輪
Human Interest（ヒューマン・インタレスト）の共同創業者であるRoger Lee（ロジャー・リー）氏が米国サンフランシスコ市の自宅待機を聞いた時、彼はレイオフのニュースをブログに書き、クラウドソーシングされたレイオフ対象者のリスト掲載を始めた。彼のゴールはレイオフの現状を広く知らしめて、採用候補者を探すための場所を雇用者に提供することだった。 しかし1週間が過ぎ、スタートアップ40社でレイオフが起きた時、リー氏は自分のブログでは全米で起きている膨大な人員削減に対応できないことを知った。そこでレイオフ追跡サイトのLayoff…続きを読む
米下院司法委員会がAmazonのベゾス氏に不当競争問題について証言を要求
Amazonに難題が持ち上がった。米下院の重要な委員会がAmazonに不当競争行為があったのではないかと疑っている。 先週、5月1日に下院司法委員会はAmazon創業者でCEOのJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に超党派で書簡を送った。これはベゾス氏に対して、自身の以前の発言とWall Street Journal（WSJ）の最近の記事との矛盾について説明を求めるものだ。この書簡はAmazonが自身のデータベースからサードパーティーのビジネスやプロダクトに関する情報を収集し、Amazonブランドの競合プロダクトを開発するという慣…続きを読む
ジョンズ・ホプキンス大学が新型コロナの検査状況がわかる新しいサイトを公開
米国における新型コロナウイルス（COVID-19）の検査状況を理解することは容易ではない。政府や公共、民間の医療機関などの異質な組織が関わっているためだ。新型コロナの追跡と基本情報源の収集にすばらしい成果を上げているジョンズ・ホプキンス大学が「COVID-19 Testing Insights Initiative」という新たなハブを立ち上げ、利用できる検査の種類や米国内でどのように実施されているかどんな規模で行われているかを詳しく紹介している。 新しいハブは、現在新型コロナをどうやって診断しているのか、2種類のテスト（分子生物学的と…続きを読む
アップルとグーグルが新型コロナ感染警告向け通知APIのベータ版をリリース
新型コロナウイルス（COVID-19）の流行の抑制に取り組んでいるApple（アップル）とGoogle（グーグル）は共同で、感染者との接触をモニタするアプリを開発している。両社が感染追跡APIと呼んでいた感染リスク通知APIの最初のバージョンがリリースされた。これはデベロッパー向けAPIのシード版であり、フィードバックを得るのが主たる目的だという。公衆衛生機関と契約して感染者との接触を追跡しリスクがある人々にこれを通知するアプリを開発するデベロッパーが対象だ。 先週、アップルのCEOであるTim Cook（ティム・クック）氏はEU委員…続きを読む
アップルが全米の新型コロナ検査施設をマップに追加
Apple（アップル）は、同社のマップアプリに全米の新型コロナウイルス（COVID-19）検査施設を追加した。全50州とプエルトリコが対象だ。この更新によって病院、診療所、救急施設、一般開業医、薬局などに加えて、専門の新型コロナ検査場など、検査が可能な場所の位置が表示されるようになる。さらに、位置を検索したときの目的地候補として新型コロナ施設が優先的に表示される。またアップルは、新型コロナ危機の中で人々がどのように都市を移動しているかを示す、Mobility Trends（移動傾向レポート）サイトも更新した。 マップアプリのアップデー…続きを読む
米運送大手UPSと薬局チェーンCVSが処方薬をドローン配達、フロリダ州の高齢者地区で
運送大手のUPSと薬局チェーンのCVSは、ドローンを使った処方薬の配達を、フロリダ州の大規模高齢者居住地区であるThe Village（ザ・ビレッジ）で開始する。これは、ドローンメーカーのMatternet（マターネット）との2019年に開始した提携の一環でもあり、同社のドローンシステム、M2を使ってノースカロライナ州の顧客に同様の配達サービスを既に提供している。2019年3月の発表によると、Matternetのドローンはノースカロライナ州のWakeMed（ウェイクメッド）系列の病院に医療用品を届けている。ドローンは5ポンド（約2.3…続きを読む
Netflixでミシェル・オバマのドキュメンタリー「Becoming」が5月6日に配信開始
NetflixとBarack Obama（バラク・オバマ）氏およびMichelle Obama（ミシェル・オバマ）氏の制作会社が、同名のベストセラー回顧録を宣伝のために全国を回る姿を追ったドキュメンタリー「Becoming」を発表した。 ドキュメンタリーの監督はNadia Hallgren（ナディア・ハルグレン）だ。プロデューサー企業のHigher Ground Productionsは、オバマ夫妻がNetflixやSpotifyなどのコンテンツを制作するために立ち上げた企業だ。 ミシェル・オバマ氏から手紙によれば、ありきたりの書籍プ…続きを読む
新型コロナの影響によるサンフランシスコ地域の外出禁止命令は5月末まで延長
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックによりサンフランシスコ周辺の7郡に出されていた外出禁止命令は5月末まで延長されることとなった。ベイエリア7郡の命令は住民700万人と数千の企業に影響を与える。 アラメダ、コントラコスタ、マリン、サンフランシスコ、サンマテオ、サンタクララの各郡（カウンティ）およびバークレー市の公衆衛生責任者は、共同声明で今週末に新しい外出禁止命令を出すことを発表した。新命令では「少数の低リスク活動」に関する規制が緩和される。 現在の外出禁止命令は5月3日で失効するため、以降の自治体の対策は新しい命令と…続きを読む
看護師向けセラピーやベビーフード、食糧支援マップ、新型コロナ禍の困窮者を支援するテック企業
もしあなたが、先週Fortnite（フォートナイト）でトラビス・スコットの活躍を見た1230万人のひとりなら、きっと賛成してくれるだろう。人を元気にすることに際限はないと。TechCrunchのコメント欄によると、ある少年はスコットのパフォーマンスをスター・ウォーズ以上だと言ったそうだ。 Epic Games（エピック・ゲームズ）の人気マルチプレーヤーゲームであるフォートナイトは、このパンデミックの中でもビジネスを普段どおり継続する創造的方法を見つけた例のひとつにすぎない。しかし、このゲームはサイケデリック要素を加えたことで特別な加点…続きを読む
米議会が新型コロナ支援法案を可決、給与保護融資プログラムを拡充
米国時間4月23日、米議会は新型コロナウイルス（COVID-19）の影響を強く受けた企業・組織に財政支援を行う最新の緊急刺激策を可決した。 法案は上院で2週間にわたる議論を呼び、共和党は包括性の低い案を推し、民主党は刺激策に他の基金を追加で織り込もうとした。最終的に、同暫定法は3100億ドル（33兆円）を確保して中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）を拡充し、病院に750億ドル、新型コロナウイルス検査に250億ドルを供出する。本法案は経済的損害災害融資（EIDL）プログラム向けの追加基金も含んでいる。 新型コロナ検査の資金…続きを読む
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