カテゴリー: パブリック / ダイバーシティ
パブリック（公共政策）、ダイバーシティ（多様性）に関するテクノロジーの最新ニュース
新型コロナ拡大でGoogleがワシントン州の全従業員に在宅勤務を通達
今週Googleは、新型コロナウイルス（COVID-19）拡大の懸念が高まっていることから、ワシントン州の全従業員に在宅勤務を推奨する通達を出した。広報担当者はその事実をTechCrunchへのメールで認めた。地元の保健当局に相談した上での措置だ。 Googleはオフィスを閉鎖してはいない。在宅勤務推奨について公のコメントを出す予定もない。しかしこのニュースは新型コロナ拡大をかなり深刻に、そして広範に警戒していることを示している。Lyftは同様の措置を先に取っていて、サンフランシスコオフィスの従業員を在宅勤務としている。 Google…続きを読む
Google I/O 2020も新型コロナの影響で開催中止
Google（グーグル）は、米国マウテンビューで5月に予定していたI/Oデベロッパーカンファレンスの開催をキャンセルした。Facebookが同様に開発者会議のF8をキャンセルし、Google自身も4月に予定されていたCloud Nextをデジタルオンリーのカンファレンスに移行した後ではさして驚きとはいえない。同社はGoogleは参加予定者にキャンセルを通知するメールを送信した。 【略】 Cloud Nextカンファレンスとは異なり、Googleはキーノートやスタートアップのプレゼンなどのセッションをリモートでストリーミングする計画を（…続きを読む
3月3日はスーパーチューズデー、バイデン復活のカギはシリコンバレーでの資金調達
いよいよ米国時間3月3日にスーパーチューズデーを迎える。民主党大統領候補を目指すJoe Biden（ジョー・バイデン）元副大統領はサウスカロライナ州でBernie Sanders（バーニー・サンダース）候補に大勝した勢いを維持して復活を図ろうとしている。シリコンバレーが今後のバイデン候補の民主党予備選における資金を調達する生命線となる公算は高い。 バイデン候補を支持する政治行動委員会（スーパー PAC）のUnite the Country（我が国を統合しよう）にはシリコンバレーの成功者が多数含まれている。委員会の財務責任者、Larry…続きを読む
米国株式市場で前週下げた株価が早朝取引で一部反転
ダウ平均株価とNasdaq（ナスダック）の指数はともに、1週間の下落を経て反転した。ダウは570.50ポイント高の25,979.86ポイント、ナスダックは112.96ポイント高の8680.33ポイントで取引を終えた。 先週は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大と、それがサプライチェーンや企業収益の削減につながるとする各国政府の反応が、投資家心理に大きく影響した。しかし先週末、アメリカではこの病気に関するニュースはあまり多くなかったため、市場の動きは強気に転じている。 Microsoftは、中国メーカーの閉鎖が業績に影響を与…続きを読む
政治的利益を狙いネット上で新型コロナウイルスに便乗する動き
現在の資本主義と民主主義では、他人の苦難に付け入るのに決して早すぎるということはないようだ。新型コロナウイルス（COVID-19）がその最新の証左だ。 米ワシントン・ポスト紙は2月29日、コロナウイルスの発生に関連する陰謀説を流した200万件のツイートに関して国務省内の機関が報告書をまとめたと報じた。同紙が報じた報告書が言及するデマには、ウイルスはBill & Melinda Gates Foundation（ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団）が作り出したとか、中国政府が開発した生物兵器の成果だという内容が含まれている。 同紙による…続きを読む
不確実な時代のテクノロジー
近未来のテクノロジーについて議論しようとするとき、まず疫学について話さなくてはならないのは決していい兆候ではない。しかしながら、今はその時だと言わざるをえない。1週間前私は「パンデミックがやってくる」と書いた。残念ながら、それ以来私が間違っていたことは証明されていない。 現時点の推測では、中国のような厳格な措置がなされないかきり、コロナウィルスは今後一年のうちに世界の成人の40〜70%に感染する（ただし、これは非常に重要なことだが、ほとんどのケースで症状は軽微あるいは無症状である）。 I've updated my thread on…続きを読む
ビジネスパーソンのための新型コロナ向けパンデミック対策5カ条
COVID-19、SARS-COV-12などと呼ばれる新型コロナウイルスによる感染症が世界で拡大を続けるのは避けらそうにない成り行きだ。米国、ことにノンストップで働くことを当然とするスタートアップのカルチャーでは「そんなことは自分たちと無縁だ」考えがちだ。 しかし今回はビジネス・アズ・ユージュアルではすまない。自分自身だけでなく他人も危険にさらすからだ。自分自身や同僚、他の人々に対する困難や危険性を軽減する助けとなる基本的なルールを以下に公開することにした。 この時期に何をするのが適切か、何をすべきでないのかについて正しい情報を得てい…続きを読む
Facebookも新コロナへの懸念でF8カンファレンスを中止
Facebookは、COVID-19コロナウイルスのパンデミックに対する懸念の高まりを考慮し、毎年開催されているF8デベロッパーカンファレンスをキャンセルしたことを発表した。 発表によれば、キャンセルされたのはサンノゼで開催予定だった「オフラインのイベント」であり、F8のキーノートやビデオプレゼンなどはリアルタイムでストリーミングされるという。Facebookのデベロッパープラットフォームとプログラムの責任者であるKonstantinos Papamiltiadis（コンスタンティノス・パパミリタディス）氏は声明で次のように述べている…続きを読む
ペンス副大統領、コロナウィルス・タスクフォースに医療、経済専門家を任命
米政府のコロナウイルス封じ込めの責任者となったMike Pence（マイク・ペンス）副大統領は、任命の初日にコロナウイルス・タスクフォースに多数の専門家を任命した。 パンデミック封じ込めタスクフォースのトップに任命されたのはDeborah Birx（デボラ・バークス）博士だ。博士は米国務省の世界AIDS対策調整官、世界ヘルス政策調整官として米政府の特別代表（大使）を務めてきた。博士はHIV／AIDS対策で米陸軍、海軍、空軍の対策を調整し、CDC（疾病対策予防センター）の世界HIV/エイズ対策プログラムを指揮してきた。今後はペンス副大統…続きを読む
中国ハイテク企業はどのようにして新型コロナウイルスと戦っているのか？
新型コロナウイルス感染症の影響についてはTechCrunchでもたびたび取り上げてきたが、今回、中国のハイテク企業がこの大流行にどのように対処してているかを取材した。また、これが中国以外の世界にとっての意味についても紹介する。 新型コロナウイルス感染症の大流行は中国の社会、経済全般に大打撃をもたらしているが、わずかな救いはテクノロジーが人々の相互の接触を最小限とする手助けとなっている点だ。巨大な人口が自宅で過ごすためにテクノロジー企業がどのような役割を果たしているかにも触れたい。 2002年に中国で流行したSARS（重症急性呼吸器症候…続きを読む
JR東日本スタートアップが品川駅にSTARTUP_STATIONをオープン、nanoblock版高輪新駅やリサイクルTシャツを展示
JR東日本スタートアップは2月17日、JR品川駅中央改札口付近の駅構内に「STARTUP_STATION in 品川駅」を2月23日までの期間限定でオープンした。JR東日本グループのビジネス創造活動「JR東日本スタートアッププログラム2019」の採択企業である、日本環境設計とヘラルボニーの作品を展示している。 日本環境設計は、衣類やプラスチックなどのリサイクル開発を手掛ける2007年1月設立の企業で、日本マクドナルドとのリサイクルパートナー契約を結んでいる。マクドナルドでは、全国のマクドナルドからハッピーセットに含まれるおもちゃを回収…続きを読む
テクノロジーを正しく機能させるにはユーザーの理解が必要
先週、民主党のアイオワ党員集会で起こったことは、公共部門の仕事にテクノロジーを使う場合、正しく機能させようとしても必ずしもうまくいかないことがあるという教科書的な例だ。 ここからアイオワ州での教訓として、政府関連の手続きにテクノロジーを使うべきではないと結論付けることもできる。だがこれは間違った結論であって、起こったことと起こらなかったことを混同している。テクノロジーは失敗に終わった手続き変更を修復するものではない。重要なのはそれが何に役立つのかを理解することだ。 公共分野の問題解決にテクノロジーを正しく活用したらどうなるだろうか。公…続きを読む
Uber初のダイバーシティ責任者が退社、給与支払いスタートアップのGustoへ
TechCrunchが確認したところでは、Uberの初代ダイバーシティ責任者、Bernard Coleman（バーナード・コールマン）氏が社を去った。最終日は1月17日だった。 「過去数年にわたるバーナードの貢献により、Uberはより包括的で多様な会社になった。彼の成功を祈る」とUberの広報はTechCrunchに話した。 コールマン氏の次の活躍の場は、給与支払い業務を始めとするクラウドベースの人事サービスを提供するスタートアップのGustoだ。コールマン氏はそこで人事部内の従業員エンゲージメントチームを率いる。コールマン氏は次の仕…続きを読む
電子タバコのJuulが未成年をターゲットして広告を出稿した疑い
米国マサチューセッツ州司法長官が起訴した裁判で、電子タバコメーカーのJuulは、Seventeen Magazine、Cartoon Network、Nickelodeon、およびNick Jr.の各ウェブサイトで、故意にティーンエージャーをターゲットした違法広告の詳細が報告されている。 同裁判でMaura Healey（マウラ・ヒーリー）司法長官は、2018年に同氏が、Juulのマーケティングおよび広告キャンペーンについて、未成年に対する違法なターゲティング の疑いがあるので捜査すると発表したことを実行した。 本日同州サフォーク郡上…続きを読む
東京都のダイバーシティアワードで「外国人向け予防接種管理」と「まごチャンネル」が最優秀賞を受賞
2月12日、東京都が推進しているSociety 5.0実現への取り組みの一環として、「スマート東京シンポジウム＆ダイバーシティTOKYOアプリアワード表彰式」が都内で開催された。 ダイバーシティTOKYOアプリアワードは2019年11月から12月にかけて応募を受け付けていたもので、イベント当日には1次審査を通過した団体のプレゼンテーションと最終審査、結果発表と表彰が行われた。 募集テーマは 外国人が快適に過ごせるように 障がい者がもっと活躍できるように 高齢者が不安なく生活できるように の3つで、「アイディア部門」と「アプリ部門」が設…続きを読む
裁判所がUberとPostmatesのギグワーカー法仮差止請求を却下
連邦地方裁判所は、個人事業者との契約形態を強制するカリフォルニア州法案に対するUberおよびPostmatesの仮差止請求を棄却した。本請求は両社がライドシェアリング・ドライバー2名とともに昨年12月末に起こした訴訟の中で提出された。裁判は今も続いている。 下院法案5号（AB5）は今年初めに発効し、企業が労働者を個人事業者として分類することに制限を設けた。これは、請負業者を保護する目的ではあるが、一部のフリーランサーは、職の機会と報酬を得る能力を制限するものであると批判し、ビジネスモデルがギグワーカーに依存しているテック企業も同様の立…続きを読む
SprintとT-Mobileの合併を連邦地裁も承認、反対州は敗訴
米国のモバイル事業に地殻変動が起きる。T-MobileとSprintの260億ドルの合併には激しい反対者が存在しているが、このほど連邦地裁から合併を承認する判決が出た。この合併により、アメリカ3位と4位のキャリヤが合併する。米国のモバイル・キャリアの数は4から3となる。 この合併の反対して訴訟を起こしていた14州の司法長官らは「競争者の数が減ることはカルテルを結ぶことを容易にさせるものであり消費者の利益を損なう」と主張してきた。T-MobileとSprintは「事実はその逆であり、合併によって両社の立場を強化することは巨額の投資を必要…続きを読む
米国成人の30%が出会い系アプリを使用し12%が特定の相手を見つけている
米国における出会い系アプリの利用は上昇中であり、それに起因する問題も増加している。Pew Research Center（ピュー・リサーチセンター）が米国時間2月6日発表した最新レポートによると、米国成人の30%が出会い系アプリまたはウェブサイトを使ったことがある。2013年のわずか11%から急増した。そして米国成人の12%がオンライン出会いを通じて長期間の関係をもったことがある。さらに、ユーザーの大半はオンラインの出会いを良い体験だったと答えている。しかし、特定の分野を掘り下げてみると、ハラスメントに関する深刻な問題が浮かび上がって…続きを読む
アフリカ系米国人向けチャンネル「BET Networks」の元CEOが有色人種女性を支援するファンド立ち上げを示唆
米国のアフリカ系米国人を対象とするテレビチャンネルであるBET Networks（ブラック・エンターテイメント・テレビジョン・ネットワークス）に30年以上在籍したDebra Lee（デブラ・リー）氏は2018年5月、Viacomケーブルネットワーク内の一連の再編の後に会長兼CEOを辞任した。 黒人女性のための最初のケーブルテレビネットワークであるBET Her立ち上げや、それに関連する招待者限定の年次女性会議であるLeading Women Definedの監督にも関わった同氏が、辞任後に公の場から姿を消すことはなかった。それどころか…続きを読む
アイオワ州の集計アプリ問題は起こるべくして起こった
アイオワ州民主党党員集会の投票結果をアナウンスするために作られたスマートフォンアプリは結局正常に機能せず、ほぼ丸1日におよぶ膨大な遅れをもたらした。 伝統的にアイオワ州党員集会は、州内各群の集会を利用して、どの大統領候補者を支援するかを決めるために用いられてきた。結果の監査には紙の投票用紙が使われる。民主党候補を指名するための1990票のうち、アイオワ州にはわずか41票分の代理人しかいないが、それでも全米で誰が立候補を勝ち取るかのバロメーターと見られている。 そのためのプロセスを近代化し、スピードアップをはかるべく、アイオワ州民主党は…続きを読む
近日開催のイベント
