カテゴリー: セキュリティ
情報セキュリティ、コンピュータセキュリティ、プライバシー保護などセキュリティ関連の最新ニュース
悪意あるDDoS攻撃を受けWikipediaが欧州の広範囲と中東の一部でダウン
Wikipediaが米国時間9月6日にサイバー攻撃を受けて、いくつかの国でアクセスができなくなった。 downdetector.comによると、欧州の広範囲および中東の一部のユーザーが、英国夏時間9月6日午後7時（日本時間9月7日午前3時）の直前から停止に遭遇している。 WikimediaのドイツのTwitterアカウントは「Wikimediaサーバーは、現在大規模で非常に広範囲なDDoS（distributed denial of service）攻撃で麻痺しています」と投稿している。 サイトは次の声明を発表した。 本日Wikipe…続きを読む
アップルがグーグルのiOS脆弱性発表に「ウイグルだけの話」と反論
先週、iOSの脆弱性から数年間もiPhoneが密かにハックされていたという詳細な研究をGoogle（グーグル）が発表したことに対して、Apple（アップル）が不快げな反論を公表した。このiOSの脆弱性はは悪質なサイトを訪問するだけでルート権限を奪われるという深刻なものだった。 Appleは反論の中で「我々はユーザーが事実を把握することを望む」と述べているが、おかしな話だ。もしGoogleの研究チームが詳細な研究結果を発表しなかったら、こうした事実は一切ユーザーの目に触れることはなかったはずだ。 Appleは短い記事で「一部から（iOS…続きを読む
米広告業界団体がCookieに代わるユーザー追跡方式を提案
オンライン広告の業界団体であるInteractive Advertising Bureauの技術開発部門のTech Labが、オンラインのユーザー追跡の新しいやり方を提案している。そしてそれは、長命のCookie（クッキー）に置き換わることを狙っている。 IAB Tech LabのJordan Mitchell（ジョーダン・ミッチェル）氏、自身が書いた長い記事で、ユーザー追跡の歴史を述べるとともに、Cookieはインターネットの宝物だと言っている。Cookieがあることによってウェブサイトは、広告やコンテンツを各ビジターに合わせること…続きを読む
Facebookユーザーの電話番号が掲載された大量データベースが流出
Facebook（フェイスブック）アカウントにリンクする何億もの電話番号がオンライン上で見つかった。 暴露しているサーバーには、米国ユーザー1億3300万件、英国ユーザー1800万件、ベトナムユーザー5000万件の記録を含め、世界各地のユーザーに関する4億1900万超の記録が含まれていた。このサーバーはパスワードで保護されていなかったため、誰でもデータベースを見つけてアクセスできた。 各記録にはユーザーのFacebook IDやアカウントにある電話番号が含まれていた。ユーザーのFacebook IDは通常長くユニークで、往々にしてアカ…続きを読む
MozillaがFirefoxのユーザー追跡クッキーをデフォルトで無効化
米国時間9月3日から提供されるFirefoxブラウザーの最新バージョンにアップデートしたユーザーは、そのデスクトップとAndroidスマートフォンでプライバシー保護のためのデフォルトの設定が変わったことに気づくだろう。それは、ユーザーの多くがアンチトラッキングクッキー（ユーザー追跡クッキーの禁止）の機能をまだ有効にしていないという想定に基づいている。 Mozillaは7月にEnhanced Tracking Protection（ETP、強化版追跡保護）を新規ユーザーにはデフォルトの設定でローンチしたが、しかしそのとき、既存のユーザー…続きを読む
自撮りビデオをスターの顔に変えてしまうZaoをWeChatが制限
中国で先週末クチコミで広まったZaoは、ビデオの顔を他人の顔にリアルに変えてしまうアプリだが、そのポリシーをめぐる騒動のあとWeChatは、同社のメッセージングプラットホームの上でそのアプリの使用を禁じてしまった。 中国で人気最高のデートアプリであるMomoの開発元が作ったZaoは、ユーザーがアップロードするセルフィービデオ（自撮りビデオ）の顔を、人気映画や音楽ビデオなどの中のセレブの顔に変えてしまう。 今は中国でしか利用できないアプリだが、ユーザーがWeChatやそのほかのソーシャルメディアでビデオをシェアすることによってどんどん広…続きを読む
Avastと仏警察、85万台感染の暗号通貨マイニング・ボットネットを壊滅
フランス国家警察のC3N（デジタル犯罪対策センター）とEUのアンチウィルス・ソフトの大手Avast（アヴァスト）は共同作戦で850万台のコンピュータを乗っ取っていた大規模ボットネットを壊滅させた。 Retadupの亜種は仮想通貨マイニングのためにワームによってコンピュータからコンピュータへ感染を拡大させるマルウェアだ。通常はコンピュータの低負荷時にユーザーに気づかれないようCPUパワーを盗むが、仮想通貨発掘機能と同じくらい容易にスパイウェアやランサムウェアをインストールできる。 2017年に登場して以後、このマルウェアは米国、ロシア、…続きを読む
iPhoneハッキングは中国政府によるウイグルのムスリム攻撃の疑い
この2年半、iPhoneをハッキングするために多数の多数の悪意あるウェブサイトが作られてきたと Googleが発表したことをTechCrunchは先週報じた。 この問題に詳しい情報源はこうしたサイトの一部はウイグルのムスリムをターゲットとしており、国家的背景があったと考えていることをTechchCrunchはつかんだ。おそらくは新疆ウイグル自治区のムスリムコミュニティに対する中国政府の攻撃の一環だという。 そうであれば、近年繰り返されてきた中国政府によるムスリムマイノリティ迫害の新たな例だ。国連人権理事会が「ウイグルで100万人以上の…続きを読む
アップルはSiriの音声クリップのレビュー方法を抜本的に見直しへ
Apple（アップル）について重要なニュースが入ってきた。同社のすべてのデバイスについて、Siriの音声レビュー、いわゆる「グレーディング」といわれる作業を見直すというもの。まず、ユーザーが明示的に選択しなければ、音声レビューを実行しないようにする。これは、今後のソフトウェアアップデートで対応予定だ。現在、そして将来のすべてのSiriのユーザーに適用される。 次に、ユーザーがレビューを許可した場合も、契約社員ではなくAppleの社員が自ら音声クリップを扱うようにする。これにより、プライベートなデータの処理を会社として中核的なプロセスに…続きを読む
悪質ウェブサイトを利用して数年間もiPhoneが秘かにハックされていたことが判明
Googleのセキュリティ研究者たちは、ユーザーが訪問すると、これまで公表されていなかったソフトウェアの欠陥を悪用してユーザーのiPhoneをこっそりハックする悪質なウェブサイトを複数見つけた。 GoogleのProject Zeroが米国時間8月29日の午後発表したブログ記事によると、それらのウェブサイトはこれまで何も知らぬ被害者たちが毎週何千人も訪れて「無差別攻撃」にやられている。 Project Zeroのセキュリティ研究家Ian Beer（イアン・ビア）氏は「ただそのサイトを訪れるだけで、悪者サーバーが訪問者のデバイスを攻撃し…続きを読む
米国入管はますますソーシャルメディアを重視、他人の投稿で入国拒否も
米国に入国しようとする旅行者が自分が投稿したものではないソーシャルメディア上の画像やビデオを理由として税関・国境警備局の入管担当職員に入国を拒否される例が増えている。 友達、家族、知人など本人以外がFacebook、Twitter、WhatsAppなどに送りつけてきたコンテンツによって大勢の外国人が米国への入国を拒否されるというのは奇妙な話だ。当局によって米国の安全保障に有害と認定されるような画像が旅行者のスマートフォンなどのモバイルデバイス上にダウンロードされていると拒否の理由になる場合がある。 最新のケースはレバノン市民が新学期の…続きを読む
米企業130社以上のファーウェイへの販売申請がすべて却下
トランプ米大統領は7月に「米国のサプライヤーの一部はブラックリストに載っていてもファーウェイに売ってもいい」と発言したが、今のところそれを許されたベンダーはいない。ロイターの記事では、ファーウェイとの取り引きを申請している企業は130社あまりいるが、商務省は1社も承認していない。 ファーウェイは、米国と中国の貿易戦争で重要な取り引き材料にされている。その貿易戦争は、中国が750億ドル（約8兆円）の報復関税をかけ、それに対して先週トランプ大統領が5500億ドル（約58兆円）の追加関税を宣言するなど激しさを増している。先週末のG7ではトラ…続きを読む
ハッキングコンテストにてFacebook Portalがストレステストの対象に
昨年Facebook（フェイスブック）はスマートディスプレイを発表したが、ハッカーたちは毎年恒例のPwn2Ownハッキングコンテストにて、そのFacebook Portalをストレステストできる。 Pwn2Ownは世界最大級のハッキングコンテストで、セキュリティ研究者が家電製品や自動車を含むさまざまな製品の脆弱性を発見し、実証するために集まる。 企業が自社製品をハッカーにテストさせるのは珍しいことではない。Tesla（テスラ）は今年、新型セダン 「Model 3」 をコンテストに出展した。その後、2人の研究者が、車のインフォテインメン…続きを読む
Googleはウェブのプライバシーとフィンガープリントの新たな対策を提案
Google（グーグル）は米国時間8月22日、ユーザーをウェブ上で追跡することを難しくする、新しい長期的な取り組みを発表した。完全に実現されれば、オンラインのマーケティングや広告業者にとって打撃となる。この新しい提案は、ChromeにおけるCookie（クッキー）の取り扱い方法を変更し、ユーザーがCookieによる追跡をブロックしやすくするという計画に続くもの。 今回の新たなオープンスタンダードの提案は、Chromeの抜け穴をふさぐ方法を考察し、デジタル広告エコシステムが、そうした対策を回避できないようにすること狙っている。そして近い…続きを読む
フェイスブックが隠しておきたかった電子メールをひっそり公開
みなさん、今日は金曜日（訳者注：米国時間8月24日金曜日の記事）！ しかも8月！ フェイスブック（Facebook）が誰にも読んで欲しくないニュースを発表するには最良の日だ。ホームページの「ニュースルーム」へのリンクがないようなニュースだ。ちなみにニュースルームのニュースは、みんなに読んでもらいたくて、カラフルなイラストが満ち溢れている（たとえば「アプリやウェブサイトがフェイスブックに送信しているデータの管理・確認が可能に」みたいな自慢げなやつだ）。 フェイスブックがみんなに気付いて欲しくないあるブログ記事が、フェイスブックのニュース…続きを読む
ホスティングサービスのHostingerで1400万人の個人データが漏洩
ウェブホスティングサービスを運営しているHostingerは、同社顧客数百万人の個人情報を含むデータベースへの不正アクセスを検出したため、「予防措置」としてユーザーパスワードをリセットしたと発表した。 データ侵害は米国時間8月22日に起きたとされている。同社はブログ記事で、サーバーの1台が不正にアクセスされたというアラートを受信したことを報告した。ハッカーは、ユーザー名とパスワードがなくてもシステムにアクセスできるアクセストークンを利用して、APIデータベースを含む同社のシステムをアクセスした。データベースには、顧客のユーザー名、メー…続きを読む
Boxがセキュリティ強化ツールの「Box Shield」を発表
Boxはこれまで常に、コンテンツを広く共有することと、コンテンツが移動する際に保護することのバランスをとろうとしてきた。しかし共有すればするほど、間違いは起きやすくなる。例えば今年3月にあった共有リンクの設定ミスのようなことだ。米国時間8月21日、より安全なシステムにするために、Boxは「Box Shield」のベータ版を発表した。これは利用者である社員にとっては共有する相手をよりわかりやすくし、セキュリティチームにとってはコンテンツが不適切に使われたときに発見できるようにするツールだ。 Boxの最高プロダクト責任者兼最高戦略責任者の…続きを読む
Instagramはデータ漏洩事件を受けて報奨金制度を拡充
Facebookは、個人情報の不正使用を可能にするバグ発見に対する報奨金制度をInstagramにも適用する。 Instagramの親会社であるFacebookは、Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のスキャンダルをきっかけに、データの不正使用の発見に対する報奨金制度を始めた。そのスキャンダルというのは、数千万人分ものFacebookの個人データが抜き出され、2016年の米大統領選挙で、浮動票をトランプ氏側に有利になるように仕向けるのに利用されたというもの。 この制度の基本は、セキュリティ研究者だけでな…続きを読む
Googleが「中国政府は香港へのデマ拡散、不穏化にYouTubeを組織的に利用」と発表
Googleは中国政府がYouTubeを利用して香港のデモ参加者の間に「不和と混乱をもたらそうとしている」と発表したが、これに続いてビデオプラットフォーム、YouTubeのアカウント210件の削除が発表された。 今週始め、TwitterとFacebookは、中国政府がソーシャルメディアサイトを使って香港情勢に関連してフェイクニュースなどニセ情報を拡散し、デモの弱体化を図っていると発表した。Googleグループの有力メンバーであるYouTubeもこれに続くこととなった。一国二制度による特別地域である香港で中国政府に反発するデモが広がって…続きを読む
カザフスタン政府によるブラウザー閲覧盗聴行為をGoogleとMozillaが共同でブロック
Google（グーグル）とMozilla（モジラ）が珍しくも協力して、カザフスタン政府が発行した信頼できない証明をブロックしている。その証明発行行為を批判する人たちによると、政府は国民のインターネットトラフィックを監視する取り組みの一環として、一般市民にその証明のインストールを強制している。 2つのブラウザーメーカーは米国時間8月21日の共同声明で、政府が発行した証明をブロックするための「技術的ソリューション」を適用したと表明している。 国民監視政策の一環として、一般市民が自分のコンピューターやデバイスに政府発行の証明をインストールす…続きを読む
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