「サイバーセキュリティ」の検索結果

サイバーセキュリティの格付けを行うBitSightがサイバーリスク評価VisibleRiskを買収、ムーディーズも約275億円出資
組織が攻撃される可能性を評価するスタートアップ企業のBitSight(ビットサイト)は、信用格付け大手のMoody’s(ムーディーズ)から2億5000万ドル(約275億円)の出資を受け、イスラエルのサイバーリスク評価スタートアップであるVisibleRisk(ヴィジブルリスク)を非公開額で買収した。 ボストンに本社を置くBitSightは、サイバーリスクが信用格付けに影響を与える可能性があることを長年警告してきたムーディーズから出資を受けたことにより、サイバーセキュリティ・リスク・プラットフォームの構築が可能になると述べている。一方で…続きを読む

拡大する企業のサイバーセキュリティにおけるデータ管理問題に対処するMonadのプラットフォーム
Monad(モナド)は、さまざまなセキュリティツールからデータを抽出して接続するためのプラットフォームを企業に提供するクラウドセキュリティのスタートアップ企業だ。同社は、Index Ventures(インデックス・ベンチャーズ)が主導したシリーズAラウンドで1700万ドル(約19億円)の資金調達を実施し、ステルス状態から脱した。 Monadが設立された背景には、企業のサイバーセキュリティにおいてデータ管理の課題は拡大しているという確信があった。企業は切断されたログやデータベースの中から、サイロ化された大量の情報を理解して解釈しようする…続きを読む

米テック大企業トップがホワイトハウスで会合、サイバーセキュリティ強化で巨額拠出を約束
テック大企業のApple(アップル)、Google(グーグル)、Microsoft(マイクロソフト)は、Joe Biden(ジョー・バイデン)大統領との会合に出席し、米国のサイバーセキュリティ強化で巨額の拠出を約束した。 金融や教育の分野からの出席者も含まれた今回の会合は、重要なインフラやいくつかの政府機関に対する有名なサイバー攻撃を受けて開かれた。サーバー攻撃ではサイバーセキュリティのスキルギャップがあることが明るみに出た。CyberSeekのデータによると、現在米国ではサイバーセキュリティに関連する約50万人の求人があり、それらは…続きを読む

2021年上半期、サイバーセキュリティ分野の資金調達が過去最高の1.2兆円超え
ご存知のとおり、パンデミックは脅威を取り巻く状況を大きく変えた。2021年のランサムウェア攻撃件数はこれまでのところ290万件を数え、欧州共同体のサイバーセキュリティ当局ENISAによると、KaseyaやSolarWindsを標的にしたサプライチェーン攻撃は2020年の4倍にのぼる。ENISAはこのほど、従来型のサイバーセキュリティ保護がこうしたタイプの攻撃に対してもはや効果的ではないと警告していた。 関連記事 ・独立記念日を狙うKaseyaのハッキング、ランサムウェアで何百もの企業に被害 ・NASAと米連邦航空局もSolarWind…続きを読む

サイバーセキュリティ大手NortonLifeLockが同業のAvast買収で合意、最大9395億円規模
米国のサイバーセキュリティ企業NortonLifeLock(ノートンライフロック)は、グローバルな消費者向けセキュリティ企業を構築するため、英国のライバル企業であるAvast(アバスト)を買収すると発表した。 この合意は、両社が2つのブランドの統合の可能性について協議を進めていることを確認したわずか数週間後に行われたもので、Avastの株主は現金と株式を受け取ることになり、総額81億~86億ドル(約8849億~9395億円)規模の取引となる。これにより今回の合併は、Thoma BravoによるProofpointの123億ドル(約1兆…続きを読む

産業用サイバーセキュリティのNozomi NetworksがIPO前に約110億円調達
重要なインフラをサイバー攻撃から守る産業用サイバーセキュリティのNozomi Networks(ノゾミネットワークス)がIPO直前のラウンドで1億ドル(約110億円)を調達した。 このシリーズDラウンドはTriangle Peak Partnersがリードし、Honeywell VenturesやKeysight Technologies、Porsche Digitalなど数多くの設備、セキュリティ、サービスプロバイダーやGTM戦略会社も参加した。 Nozomi Networksにとって重要な時期での資金調達となる。発電所や水供給設備…続きを読む

マイクロソフトが脆弱性を検知するサイバーセキュリティ企業RiskIQを買収
Microsoft(マイクロソフト)は、脅威インテリジェンスとクラウドベースのソフトウェアを組織向けのサービスとして提供しているサンフランシスコ拠点のサイバーセキュリティ会社RiskIQ(リスクアイキュー)を買収することを明らかにした。 RiskIQの脅威インテリジェンスサービスをMicrosoftの旗艦セキュリティサービスに統合することになるこの買収取引の条件は明らかにされなかったが、Bloombergは発表に先立って、MicrosoftがRiskIQに現金で5億ドル(約552億円)超を支払うと報道した。Microsoftは報道にあ…続きを読む

サイバーセキュリティのZeroFoxがダークウェブ脅威インテリジェンスのVigilanteを買収
企業がソーシャルメディアやデジタルチャンネルに潜むリスクを検知するのをサポートするサイバーセキュリティのスタートアップZeroFox(ゼロフォックス)が、ダークウェブ脅威インテリジェンス会社のVigilante(ヴィジランテ)を買収したと発表した。 物議を醸している犯罪レポーティングアプリと勘違いしないで欲しいのだが、Vigilanteはサイバー攻撃から組織を守るのに役立つ情報を仕入れるためにダークウェブを調査している。買収取引の条件は明らかにされなかったが「業界で最も堅牢な」ダークウェブインテリジェンスソリューションを構築するために…続きを読む

【コラム】「脳の多様性」を活用してサイバーセキュリティのスキルギャップを解消する
編集注:本稿の著者Cat Contillo(キャット・コンティロ)氏は、HuntressのThreat Analyst IIで、誇り高き自閉症のクィア。LGBTQ+の権利、自閉症、神経多様性、DEI、サイバーセキュリティに情熱を注いでいる。 ーーー 組織はさまざまな考え方や視点からサイバーセキュリティのスキルギャップに対処し、さまざまな能力や思考プロセスを持つ人材を取り入れてセキュリティチームを強化する必要がある。その際の最初のステップとなるのがニューロダイバーシティ(脳の多様性、神経多様性)の理解である。ニューロダイバーシティを持つ…続きを読む

【コラム】サイバーセキュリティ分野における次の11兆円市場とは
編集部注:本稿の著者Kara Nortman(カラ・ノートマン)氏はUpfront Venturesのパートナー。 ーーー 筆者は1999年、Battery Ventures(バッテリーベンチャーズ)のアソシエイツとして、Red Herring、InfoWorld、The Industry Standard、および筆者のお気に入りのStorageWorld、Mass High Techなど(他のVCアソシエイツでこの2誌を読んでいる人はほとんどいなかった)の紙媒体雑誌に毎晩目を通してマーカーを付けていた。 23才のとき、自分よりはるか…続きを読む

LINE側サーバーに相談情報が残らない、内閣サイバーセキュリティセンターのLINE利用ガイドライン対応SNS相談システム
LINEを活用したシステムを開発するタビィコムは6月28日、官公庁・自治体・団体が実施するSNS相談(いじめ・税務・法律・妊婦相談、窓口・問い合わせ業務など)事業向けの同社SNS相談システム「e 相談」において、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)のLINE利用ガイドラインに対応させたことを発表した。 内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は2021年4月、「政府機関・地方公共団体等における業務でのLINE利用状況調査を踏まえた今後のLINEサービス等の利用の際の考え方(ガイドライン)」を発表しており、政…続きを読む

パスワードのない世界を目指すTransmit Securityがサイバーセキュリティ史上最大のシリーズAで約601億円調達
世界からパスワードをなくすことをミッションとしているボストンのスタートアップTransmit Securityが、シリーズAで5億4300万ドル(約601億円)という巨額の資金を調達した。 今回の資金調達ラウンドはサイバーセキュリティ史上最大のシリーズA投資であると同時に、ブートストラップ企業としては最高の評価額の1つであると言われている。Insight PartnersとGeneral Atlanticがこのラウンドをリードし、さらにCyberstarts、Geodesic、SYN Ventures、Vintage、Artisana…続きを読む

ベルファストの現状と展望について8人の投資家、創業者、経営者に聞く、サイバーセキュリティとフィンテックが旋風を巻き起こす
ザ・トラブルズと呼ばれた北アイルランド紛争の終結以降、ベルファストの状況はずっと上向いてきた。北アイルランド経済省によると、この20年でインフラの改善が進み、タイタニック号が建造された造船所や「Game of Thrones(ゲーム・オブ・スローンズ)」のロケ地などの観光名所のおかげで観光ブームが起き、2016年以来、雇用率は安定して上昇を続けている。また、有名なクィーンズ大学があることや、生活費が低いことも魅力だ。さらに、ジェントリフィケーション(富裕化)が起き始めており、これは、北アイルランドの資本価値が上昇していることを示してい…続きを読む

米サイバーセキュリティ庁CISAがハッカー向けにセキュリティバグ報告用プラットフォーム開設
米国土安全保障省(DHS)のサイバーセキュリティ・インフラストラクチャ・セキュリティ庁(CISA、Cybersecurity and Infrastructure Security Agency)は、倫理的なハッカーが米国連邦機関にセキュリティ上の脆弱性を報告できる脆弱性開示プログラム(VDP、vulnerability disclosure program)を開始した。 このプラットフォームはサイバーセキュリティ企業であるBugcrowdとEndynaの協力を得て立ち上げられたもので、米国政府の民生機関が、より広範なセキュリティコミ…続きを読む

AIサイバーセキュリティ企業SentinelOneが110億円のIPOを申請
AIと機械学習を利用して企業などのデータ保護を支援する後期段階のセキュリティスタートアップSentinelOneが、ニューヨーク証券取引所(NYSE)にIPOを申請した。 このセキュリティ企業は、米国時間6月3日に提出されたS-1文書で4月30日に終わる3カ月で売上が3740万ドル(約41億円)で前年比108%増加し、顧客ベースは前年の2700社から4700社に増加したことを明らかにした。パンデミックがもたらした成長にもかかわらずSentinelOneの純損失は2020年の2660万ドル(約29億1000万円)から6260万ドル(約6…続きを読む

バイデン大統領が「国家の情報セキュリティ改善の大統領令」に署名、サイバーセキュリティ対策の近代化を打ち出す
Drew Angerer via Getty Images 米国のジョー・バイデン大統領が「国家サイバーセキュリティ改善に関する大統領令」に署名し、ここ最近相次いでいるハッキング被害への対策強化に乗り出だしています。大統領令の内容は、省庁間の情報共有を円滑化、連邦政府のネットワークインフラ保護方針を定めて、ハッキング行為への対応を改善するというもの。 大統領令の概要では、政府向けに販売されるソフトウェアのセキュリティ基準も設けられており、Energy Star的な「IoTデバイスのセキュリティ機能とソフトウェア開発の実践について一般の…続きを読む

サイバーセキュリティのPanaseerがAllegisCyber Capital主導で約29億円のシリーズBを調達
サイバーセキュリティにデータサイエンスのアプローチを採用しているPanaseerは、AllegisCyber Capitalが主導するシリーズBラウンドで2650万ドル(約29億円)を調達した。今回のラウンドにはEvolution Equity Partners、Notion Capital、AlbionVC、Cisco Investments、Paladin Capital Groupなどの既存投資家に加え、新規投資家であるNational Grid Partnersも参加した。これで同社の現在までの総調達額は4300万ドル(約47…続きを読む

ペースメーカーをハッカーから守るため医療機器MedtronicとサイバーセキュリティのSternumが提携
サイバー攻撃を怖いと思うのであれば、もしその攻撃の矛先が心臓ペースメーカーに向けられていたらどうだろうか?医療機器メーカーのMedtronic(メドトロニック)は、ここ数年、同社のペースメーカーがネット上のソフトウェア更新システムを通じてハッキングされていたことで話題になっていた。しかし、イスラエルに拠点を置くIoTサイバーセキュリティのスタートアップであるSternumとの新たなパートナーシップにより、Medtronicはこの問題の解決に注力している。 問題は医療機器そのものではなく、デバイスのアップデートに使われるリモートシステム…続きを読む

サイバーセキュリティ事業のFlatt Securityがセキュアコーディング向けeラーニング「KENRO」正式公開
サイバーセキュリティ事業を展開するFlatt Securityは4月13日、ウェブエンジニアのセキュアコーディング習得を支援するSaaS型eラーニングサービス「KENRO」(ケンロー)を正式リリースした。正式リリースにあわせて、β版時のサービス名「Flatt Security Learning Platform」からKENROに変更した。 また、一部制限されたコンテンツを除いて、自由に試用できるトライアルを現在無料で提供している。まずはサービスに実際に触れて利用を検討してみたい、コンテンツを精査したいという場合は問い合わせるよう呼びか…続きを読む

サイバーセキュリティ訓練スタートアップのHack The BoxがシリーズAで約12億円調達
ギリシャ発のサイバーセキュリティ訓練のスタートアップHack The Boxが、Paladin Capital GroupがリードしOsage University Partners、Brightye Ventures、そして既存投資家のMarathon Venture Capitalが参加したシリーズAのラウンドで1060万ドル(約12億円)を調達した。資金は事業拡大のために使われる。最近同社はHack The Box Academyを立ち上げた。 2017年に創業したHack The Boxは、サイバーセキュリティ技術を訓練するた…続きを読む


