「サイバーセキュリティ」の検索結果
バイデン政権がサイバーセキュリティ・ドリームチームを結成
Joe Biden（ジョー・バイデン）米大統領は、初代国家サイバーディレクターを含む米政府のサイバーセキュリティ上級職に、元国家安全保障局（NSA）のベテラン2名を指名した。 米国時間4月12日に発表された今回の人事は、2021年初め、2度にわたり外国政府とつながりがあるサイバー攻撃が発覚した後でのことだ。ロシアのスパイ活動によって米国の大手ソフトウェア企業であるSolarWindsの技術にバックドアが仕込まれ、少なくとも9つの連邦政府機関にハッキングされた事件や、中国政府に支援を受けたハッカーに関連してMicrosoft Excha…続きを読む
ロボット安全ソフトやサイバーセキュリティ対策に力を入れるFortが14.2億円を調達
米国時間3月18日、Fort Robotics（フォート・ロボティクス）は1300万ドル（約14億2000万円）の資金調達を発表した。リードしたのはPrime Movers Labで、他にPrologis Ventures、Quiet Capital、Lomnos Labs、Creative Ventures、Ahoy Capital、Compound、FundersClub、およびMark Cuban（マーク・キューバン）氏が出資した。 ペンシルベニア州フィラデルフィア拠点の同社は2018年、以前Humanistic Robotic…続きを読む
サイバーセキュリティのコンプライアンスを簡素化するSecureframeがシリーズAで約20億円調達
セキュリティコンプライアンスは話題性に欠けるかもしれないが、企業が自社のセキュリティ対策が適切に行われていることを示すために、毎年実施しなければならない重要かつ過酷なプロセスだ。新興企業の場合は他の企業よりも負担が大きいため、より良い方法を見つけようとするのは当然だろう。 そこで登場したのが、Shrav MehtaとNatasja Nielsenが設立したセキュリティコンプライアンスのスタートアップのSecureframeだ。 同社は2020年1月の設立から1年も経たないうちに、シリーズAで1800万ドル（約20億円）を調達したと発表…続きを読む
ヒューマンエラーによるサイバーセキュリティ問題を防ぐCybSafeが8.3億円調達
サイバーセキュリティのスタートアップCybSafeは、「behavioral security（行動のセキュリティ）」に関するプラットフォームを自称する。同社はこのほどIQ CapitalがリードするシリーズAの資金調達ラウンドで790万ドル（約8億3000万円）を調達した。これにはHanover Digital Investments（HDI)）GmbHとB8 Venturesが参加している。CybSafeはこの資金で、エンタープライズとミッドマーケットのクライアントベースを広げる意向だ。CybSafeは、ユーザーごとのサブスクリプ…続きを読む
顔認識Clearviewのデータ漏洩を暴いたサイバーセキュリティ対策のSpiderSilkが2.3億円調達
ドバイを拠点とするサイバーセキュリティのスタートアップSpiderSilkは、VC企業のGlobal VenturesとSTVが主導するプレシリーズAラウンドで225万ドル（約2億3000万円）を調達した。 過去2年間でSpiderSilkは、いくつかの大規模なデータ漏洩を発見してきた。シリコンバレーの従業員の個人的な苦情を暴露した匿名のはずだったSNSのBlind、非常に機密性の高いSamsung（サムスン）のソースコードが流出したラボ、不注意に公開されたコードリポジトリから、物議を醸している顔認識スタートアップClearview …続きを読む
トランプ氏に更迭された元サイバーセキュリティ高官と元Facebook幹部がサイバーコンサルティング会社設立
米国のサイバーセキュリティ担当元高官のChris Krebs（クリス・クレブス）氏とFacebook（フェイスブック）の元最高セキュリティ責任者のAlex Stamos（アレックス・ステイモス）氏が、新たなサイバーセキュリティコンサルティング会社を設立、すでに最初のクライアントであるSolarWindsを獲得している。 少なくとも米財務省、米国務省、米エネルギー省では、ここ数年で米国政府に対する最も重大なスパイ活動である可能性が高いと考えられる侵入が確認されている。米国政府はすでにロシアを非難しているが、侵入の規模は当分分かりそうにな…続きを読む
サイバーセキュリティ企業FireEyeが「国家の支援を受けた」ハッカーから攻撃されたと言及
普段、サイバー攻撃の被害者が最初に電話をかける会社であるFireEye（ファイア・アイ）は、同社もハッカーの被害に遭ったことを認めた。「洗練された脅威活動者」と同社が呼ぶこのハッカー行為は、国家によって支援されている可能性がある。 同社の最高経営責任者であるKevin Mandia（ケビン・マンディア）氏は、今回の侵入を認めるブログ記事の中で、国家が支援するハッカーは「トップクラスの攻撃能力を持っている」と書いているが、攻撃の背後にある政府を非難したり、どの政府が攻撃の背後にいるのかを述べたりはしなかった。 2014年にFireEye…続きを読む
サイバーセキュリティ・AI・暗号関連サービス提供のココンが19.5億円を調達
ココンは12月8日、第三者割当増資および新株予約権付社債（CB）の発行による総額19.5億円の資金調達を発表した。第三者割当増資の引受先は、産業革新投資機構傘下の認可ファンドJICベンチャー・グロース・インベストメンツ、YJキャピタル、三菱UFJキャピタル。CBの引受先は、東京理科大イノベーション・キャピタル、ディープコア、千葉道場、大分ベンチャーキャピタル。 CBについては今回の第三者割当増資に先行して発行しており、全てのCBについて株式に転換することを予定。また、今回の引受先のうち、YJキャピタルと千葉道場からの投資は、既存株主と…続きを読む
トランプ大統領が選挙の偽情報を暴露したサイバーセキュリティー責任者クリス・クレブス氏を更迭
米国政府で最も経験のあるサイバーセキュリティ担当高官の1人であるChris Krebs（クリス・クレブス）氏が更迭された。 クレブス氏はサイバーセキュリティ・インフラストラクチャー・セキュリティ庁（CISA）の責任者を、2018年11月から解任されるまで務めた。現在、誰がCISAを指揮しているのかはわかっていない。同庁の広報官はすぐにはコメントしていない。 Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は米国時間11月17日遅くにクレブス氏を更迭し、CISAが先週公開した文書に言及した。そこには「いかなる投票システムにおいても、…続きを読む
サイバーセキュリティのImpervaがデータベースセキュリティのjSonarを買収
サイバーセキュリティ大手のImperva （インパーバ）は、Goldman Sachs（ゴールドマンサックス）からこのほど5000万ドル（約53億円）を調達したデータベースセキュリティスタートアップのjSonar（ジェイソナー）を買収する。買収条件は明らかにされなかった。 オンプレミスまたはクラウドにあるデータベースにセキュリティとコンプライアンスを提供するjSonarの買収は、Impervaのデータセキュリティ事業を補強するのに役立つ。買収の一環として、jSonar創業者のRon Bennatan（ロン・ベナタン）氏はImperva…続きを読む
NSAのアン・ニューバーガー氏がDisrupt 2020でサイバーセキュリティについて語る
日本時間9月15日から19日まで開催されるDisrupt 2020に、アメリカ国家安全保障局のサイバーセキュリティ・ディレクターであるAnne Neuberger（アン・ニューバーガー）氏をお迎えする。 メディアは時として、秘密裏に行動する政府機関に対し辛辣な見出しを付け報道を行うが、NSAも例外ではない。情報漏洩により、同機関が関わる極秘の情報収集活動が暴露されたこともある。しかし、国家のサイバーセキュリティ防御を鉄壁にするスパイ機関の重要な役割は見過ごされがちである。 諸外国の敵対者を混乱させ、アメリカの安全を維持するための新しい…続きを読む
M＆Aにおけるサイバーセキュリティーリスクのコストを今こそ認識すべきだ
過去10年間、巨大M＆Aのディール中に、世間の注目を集めるサイバーセキュリティーの問題が多く発生し、企業幹部の間で懸念が高まっている。 Yahoo（ヤフー）は2017年、Verizon（ベライゾン）へインターネット事業を売却する交渉の中で3件のデータ侵害について開示した（注：Verizon MediaはTechCrunchの親会社）。開示を受けてVerizonは、買収価格を約7％、3億5000万ドル（約370億円）引き下げた。しかも売り手は将来データ侵害から生じる負債の50％を負担する。 Yahooの株主はサイバー脅威の影響をしっかり…続きを読む
サイバーセキュリティーの新たな荒波に立ち向かうには？
サイバーセキュリティー業界は転換期を迎えている。 セキュリティーの従来型アプローチはすでに、サイバー攻撃、クラウドへの移行、モノのインターネット（IoT）の爆発的な増加にすでに手一杯の状態だ。IoT機器の数が2025年には416億基に達するという予測（IDC記事）に異論はないだろう。 そこを新型コロナウイルスのパンデミックに襲われたことで、何年も前から催促されてきた改革が加速され、リモートワークは日常となり、デジタルトランスフォーメーションが急務となった。どの企業でも、すでにまったく余裕のないところへ来て、新たな課題が何層にも積み重ね…続きを読む
ForgePoint Capitalがサイバーセキュリティー系スタートアップ向けに500億円の新ファンドを設立
ForgePoint Capitalは、4億5000万ドル（約500億円）のファンドを新たに設定したことを発表した。サイバーセキュリティーおよびセキュリティーの早期ステージスタートアップに特化したファンドしては最大だと同社は説明する。 新ファンドは同社にとって2番目で名前もそのまま「Fund II」。早期ステージのスタートアップだけでなく、成長に集中している会社にも投資する。増え続けるサイバーセキュリティー分野のスタートアップに早くから資金を投じ、次のCrowdstrikeやCloudflareを見つけることを目的としている。2社とも…続きを読む
サイバーセキュリティのスタートアップCyCognitoが25億円を調達
企業のセキュリティの弱点の可視化を目的とする、サイバーセキュリティプラットフォームのCyCognitoが、シリーズAラウンドの資金調達で2300万ドル（約25億円）を調達した。 画像クレジット：Getty Images Lightspeed Partnersがラウンドを主導し、1800万ドル（約19億6000万円）を投じた。この中にはLightspeedベンチャーパートナーで元Microsoft（マイクロソフト）会長のJohn Thompson（ジョン・トンプソン）からの個人投資、ならびにSorenson Venturesからの追加資…続きを読む
サイバーセキュリティ企業のSonatypeを非公開投資会社Vista Equityが買収
非公開投資会社のVista Equity Partnersが、サイバーセキュリティに焦点を当てたオープンソースオートメーション企業のSonatype（ソナタイプ）を買収した。 買収の条件は明らかにされていないが、Sonatypeによると、この買収によって同社のNexusプラットフォーム、エンタープライズ対応のリポジトリマネージャ、および6500万件のオープンソースコンポーネントの分析にアクセスできるライブラリの構築が可能になるという。このプラットフォームは、企業がオープンソースコードを追跡し、開発パイプラインのソフトウェアを最新のバグ…続きを読む
サイバーセキュリティ専門家がFacebookのテロ対策チームや官民連携について語る
Alex Stamos（アレックス・スタモス）氏はYahooとFacebookの最高セキュリティ責任者として有名になった。現在はスタンフォードのインターネット観測所ディレクターとして、セキュリティ技術の教育と研究に従事する。次の米国大統領選挙が動き出すこの時期、米国が直面する脅威を誰よりも理解している。 11月14日にサンフランシスコで開催されたStrictlyVCイベントで、ニューヨークタイムズのサイバーセキュリティ担当記者であるSheera Frenkel（シーラ・フレンケル）氏と、2016年の大統領選挙で何が起こったのかを振り返…続きを読む
サイバーセキュリティ市場のバブルは弾けるのか
世界のサイバーセキュリティ市場は活況を呈している。サイバーセキュリティ関連の支出は、2022年には1330億ドル（約14兆円）を超える見通しで、この13年で30倍以上増加した。だが業界の将来が必ずしも明るいわけではない。サイバーセキュリティ市場がバブル崩壊に近づいていると主張する向きもある。議論のポイントを理解するために、従来の需給の指標のほかにも押さえるべき重要な点がある。 サイバーセキュリティソリューションに対する需要は旺盛だ。Gartner Groupの最近のレポートによると、セキュリティ支出がIT支出を上回っており、企業や自治…続きを読む
サイバーセキュリティ人材の欠乏は米国家安全保障の危機
米国の重要なインフラの保護を業務とする高官の1人は、米国におけるセキュリティプロの不足は国家サイバーセキュリティにとって大きな脅威だと話している。 国土安全保障省のサイバーセキュリティ・インフラ安全総局（CISA）のアシスタントディレクターであるJeanette Manfra（ジャネット・マンフラ）氏がTechCrunch Disrupt SFに登壇し、当局が新たなサイバーセキュリティプロのトレーニングを優先していると述べた。 「政府機関、民間セクターに関係なく、人材がいないというのは国家的な安全リスクだ」とマンフラ氏は述べた。「かな…続きを読む
サイバーセキュリティ保険のCoalitionがシリーズBで44億円調達
サイバーセキュリティ保険のCoalitionが直近のラウンドで4000万ドル（約44億円）を調達した。このラウンドはフィンテック投資大手のRibbit Capitalが主導し、Greenoaks CapitalとHillhouse Capitalも参加した。 Coalitionの保険では、罰金や違約金など第三者に対する法的責任から発生する費用のほか、詐欺、侵害への対応、恐喝、ランサムウェアからの回復、デバイスの交換などの費用もカバーされる。同社は米国の顧客に対し、警告、脅威インテリジェンス、脆弱性の修正といった改善のためのアドバイスを…続きを読む
近日開催のイベント
