タグ: Meta / Facebook / フェイスブック（企業・サービス）
世界最大のソーシャル・ネットワーキング・サービス。それを運営する企業。2021年10月に「Meta」に社名変更。
仮想通貨Libraは順調に開発進む、規制対応には言及せず
「5カ月が過ぎ順調に成長している」、とLibra Association（リブラ協会）は自身の暗号通貨の技術基盤について報告したが、Libraへの規制当局の厳しい反発を完全に無視した。 ウォレット、ツール、ブロックエクスプローラーが計40個作られ、1700回のGitHubコミットが行われ、ブロックチェーンのテストネットでは過去2カ月間に5万1000回の疑似トランザクションが実行された。トランザクションを処理するためのLibraノードは、Coinbase、Uber、BisonTrails、Ilad、Xapo、Anchorage、およびF…続きを読む
Facebookはアプリ内インスタPopular Photosをひっそり開発
Facebook（フェイスブック）は、ブランディングと母艦への逆リンクによってその買収を妨害するかたわら、Instagram（インスタグラム）をパクろうとしている。TechCrunchは、FacebookがPopular Photos（ポピュラー・フォトズ）と呼ばれる機能をテストしていることを突き止めた。これは、アルゴリズムで選定した友達の写真を、ニュースフィードでフルスクリーンに開いた下にエンドレスにスクロールできるかたちで表示するというもの。その結果、Instagramのフィードと同じ体験をFacebookの中でもできるようになる…続きを読む
Facebookへの政府からのユーザーデータ開示要求は過去最高
Facebookの最新の透明性レポートが公開された。それによると、各国政府からのユーザーデータ開示要求の数は、昨年の後半期と比較して、今年の前半期には16％増加し、合計12万8617件になったという。 画像クレジット：Getty Images これは、同社が2013年に最初の透明性レポートを公開して以来、これまでのすべての期間に受けた要求の中で最大の件数となった。 中でも米国政府からの要求は5万741件で突出している。そのうちの88％のケースで、実際にアカウントやユーザーのデータが当局に提供されることになった。Facebookによれば…続きを読む
Facebookはカメラを勝手に起動するiOSアプリのバグを認める
Facebookは、iOS用アプリでユーザーがフィードをスクロールするだけで、カメラが起動してしまうという明らかなバグに対する懸念の矢面に立たされている。 画像クレジット：Getty Images Joshua Maddux（ジョシュア・マダックス）氏が、iPhone上のFacebookアプリの画面の録画をツイートしたのをきっかけに、週末のツイッターが炎上した。彼は、Facebookのフィードをスクロールしている最中に、カメラアプリがFacebookアプリのバックグラウンドで起動されていることに気付いた。 すでに数人のユーザーは、今月…続きを読む
Facebookも「ペイ」参入、Facebook系の全アプリで利用可能に
Square、Venmo、PayPal、Apple Pay、Google Pay。スマホで誰かにお金を払う方法にまったく不足はないし、会社があまりにも大きくなりすぎているという批判の声も高まる中、Facebookは同名のサービスだけに留まる気配はない。 FacebookがFacebook Payを発表した。同社もしくはグループ会社が提供するMessenger、Instagram、WhatsApp、そしてもちろんFacebook本体で使える統一決済システムだ。一度支払い方法を有効にすれば、あらゆるFacebook系アプリで利用できる。な…続きを読む
顔の変形、手振り、服装チェックまでカバーしたFacebookの最新機械学習モデル
Facebook（フェイスブック）の最も新しい機械学習モデルの研究は、我々からすればなんとも平凡な仕事をさせるものだが、コンピューターにとっては今でもめちゃくちゃ難しい仕事だ。このプロジェクトの目的は、顔の匿名化と、手の動きを即興で作ること、そしておそらくもっとも難しいであろう、適切な服装のアドバイスだ。 この研究は先日、ICCV（国際コンピュータービジョン会議）にて発表された。Facebookからは数十件の論文が公開されたが、同社はAIに関する研究、とりわけコンピュータービジョンにかなり重点を置いている。 動画の顔を変更する技術は、…続きを読む
Facebookが「ナビゲーションバー」の設定をようやく可能に
Facebookのホーム画面に表示されるあの赤い通知マークにイラついている人、画面を無駄遣いしているFacebookマーケットプレイスに腹を立てている人に朗報だ。新しく追加されたショートカットバー設定で、Facebookアプリのナビゲーションバー（モバイルアプリの下端または上端に表示されているアイコンの並び）に表示されるものを選べるようになった。 先週末にTechCrunchは、マーケットプレイス、ウォッチ、グループ、イベント、プロフィール、友達リクエスト、ニュース、などのタブを消したり、赤い通知ドットを表示しなくするオプションを発見…続きを読む
Facebook新製品実験チームの最初のアプリは学生のおしゃべりと音楽用
今年の7月、Facebook（フェイスブック）はNPE（新製品実験）チームと称される、一般消費者向けの実験的なアプリを開発する新部門の創設を発表した。新しいアイデアや機能を試して、人々がどう反応するかを見極めることが目的だ。 創設間もなく、Vine（バイン）のジェネラル・マネージャーであったJason Toff（ジェイソン・トーフ）氏をプロダクト・マネージャーとして同チームに招き入れた。そして今、このNPEチームから誕生した最初のアプリが静かにローンチされた。ひとつはBump（バンプ）。見た目ではなく会話を通じて新しい友だち作りを支援…続きを読む
大統領選挙戦でデジタル広告担当だった私がTwitterの政治広告禁止を支持する理由
2020年大統領選挙キャンペーンで、当時は大統領候補だったセス・モルトン下院議員（8月に撤退を表明）のデジタル・ディレクターとして私は、インターネット上で行われるあらゆるキャンペーン活動を取り仕切っていた。嫌われ者の電子メール、拡散して欲しいと願う動画、実地で活動してくれる支援者をまとめるオンラインインフラなどいろいろあるが、中でも時間的にも資金的にも最大の投資先はデジタル広告だった。 私たちのキャンペーンでは他の多くの候補者の場合と同様、給与を除き、単独で最も多くの資金が費やされるのがデジタル広告だった。ところが、そうした広告は、キ…続きを読む
WhatsAppがモバイル注力の小企業に向けたカタログ機能を追加
WhatsAppは、スマートフォン経由で顧客にリーチしたいと考えるビジネスオーナー向けに、専用アプリの機能を拡張する。Facebook（フェイスブック）傘下の同社は米国時間11月7日、WhatsApp Businessに新しいカタログ機能を導入した。この機能では企業は製品やサービスを紹介して共有し、一方で潜在的な顧客は写真や価格を見たり、製品の説明を読んだりすることで、購入の後押しができる。 これらのカタログはWhatsApp上のモバイルストアとして機能し、ウェブページを必要としない。そのかわり、ビジネスオーナーはアプリ設定のカタログ…続きを読む
Twitterの政治広告禁止はプラットフォームの本当の問題点を隠す目眩しだ
インターネットのプラットフォームでは、何もかもが逆さまに感じられることがある。政治とパブリッシング、文化と商売、そしてそう、嘘のための真実のすり替えだ。 今週は、Twitter（ツイッター）のCEOであるJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏の周囲に広がる光景に奇妙な逆転現象が起きていた。その製品が何のプラットフォーム（舞台）になっているか（たとえばナチス）を示すモラルの歪曲を真後ろで支えているハイテク企業のCEOとして名高い彼が、政治的発言の倫理性に泥縄のツイートストームを展開したのだ。 実際、彼は、民主主義と社会を擁護する…続きを読む
カリフォルニア州が調査への協力不十分としてFacebookを提訴
米国カリフォルニア州のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）司法長官は、Facebook（フェイスッブック）とCambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）に関する州の調査に資料を提出せず「調査の足を引っ張り続けている」としてFacebookを提訴した。 べセラ司法長官は11月6日、訴状の中でFacebookが1年以上前に始まった非公開の調査にかかる2回にわたる召喚状への対応が「明らかに不十分」だったと述べている。訴状には「Facebookは19件の質問に対して答えておらず、6件の提出要求では書類を出さ…続きを読む
Facebookは企業ブランドを強化して傘下アプリの一体化を目指す
Facebookは人々に、グループ会社のInstagram、WhatsApp、Oculusなどをもっと知ってもらいたいと同時に、Facebookのメインアプリのアイデンティティーも独自に確立したいと思っている。そこで米国時間11月4日、Facebookはアプリとは別に会社としての新しいロゴを発表した。社名はすべて大文字になり、シフトするカラースキームはInstagramのパープルグラデーションとWhatsAppのグリーンの色合いを表している。 「近いうちに、当社のグループ製品や宣伝資料に新しいブランドを使い始める。公式ウェブサイトも同…続きを読む
Facebookは悪事を招く類似ドメイン名詐欺でOnlineNICを提訴
Facebookは米国時間10月31日、ドメイン名登録業者のOnlineNICと、同社が運営するプロキシサービスであるID Shieldを、カリフォルニア州に提訴したと発表した。「www-facebook-login.com」や、「facebook-mails.com」など、Facebookと関連があるように見せかけたドメイン名を登録している件についてだ。こうしたドメイン名は、一般のユーザーを意図的に誤解・混乱させ、Facebookとやり取りしていると信じさせるものだとFacebookは主張している。 これらの偽のドメインは、フィッシ…続きを読む
FacebookはQ3決算好調で株価上昇、ユーザー数は2%増の24.5億人に
終わることのない世間の批判を浴びながらもFacebook（フェイスブック）は成長を続け、メディアの反発と業績の悪化が必ずしもイコールではないことを示した。 Facebookの月間ユーザー数は24.5億人に達し、2019年Q2の24.1億人からから1.65%伸ばした。前期の伸び率は1.6%だった。１日当たりのアクティブユーザー数は16.2億人、2%増で、前期の1.6%増15.87億人から上昇した。売上は176.５２億ドル対前年比29%増、1株当り利益は2.12ドルだった。 Facebookの実績はRefinitiv（リフィニティブ、トム…続きを読む
Facebookが情報流出の罰金支払いで英当局と合意するものの責任は認めず
Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）情報不正使用の件で、Facebook（フェイスブック）は罰金50万ポンド（約7000万円）を支払うことで英国のデータ保護当局であるICO（情報コミッショナー事務局）と合意した。 合意の一環としてFacebookは罰金に関する控訴を取り下げる。しかし合意の文言としては、罰金支払いに関する責任は一切認めていない。今回の罰金は、適用する英国データ保護法のもとでは最高額となる。なお、Cambridge Analyticaの情報不正問題は、欧州のGDPRが施行される前に存在して…続きを読む
Twitter CEOのジャック・ドーシーが政治広告を全面禁止すると発言
TwitterのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）CEOは、Twitterが政治広告を全面的に禁止することをツイートで発表した。ただし、投票者登録など「わずかな例外」を除くとしている。 「政治的メッセージのリーチは獲得するものであり、買うものではないと私は信じている」とも書いている。例外の範囲がどこまでなのかは明らかにされていないが、禁止の対象は候補者を推薦する広告、政治的問題における立場を支持する広告の両方と思わえる。 ドーシー氏は、会社として正式な方針を11月15日までに公表し、11月22日付けでその方針を適用すると言っ…続きを読む
Facebookの従業員グループが政治広告の嘘を規制するようザッカーバーグ氏に要求
大統領選挙の政治広告をファクトチェックに送ること、マイクロターゲティングを制限すること、出費できる広告費に上限を設けること、選挙活動禁止期間を監視すること、または少なくともユーザーに警告すること。これらは、Facebook（フェイスブック）の従業員が、政治広告の偽情報に対処するようCEOマーク・ザッカーバーグ氏と会社幹部に宛てた公開嘆願書の中の対処案だ。 この書簡はニューヨーク・タイムズのMike Isaac（マイク・アイザック）氏が入手したもの。それは、「自由な言論と有料の言論は別物だ。政治家や選挙候補者のファクトチェックに関する私…続きを読む
Facebookが初のヘルスケアツールを公開
Facebookのヘルスケア事業への新規参入を妨げたと言われるCambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）スキャンダルから1年半、ソーシャルメディアの巨人はPreventive Health（予防衛生）という名前のツールを公開し、ユーザーに定期的な健康チェックを促しサービス提供者と繋ごうとしている。 新サービスの立案者は同社のヘルスケア研究責任者であるFreddy Abnousi（フレディ・アブヌーシ）博士で、かつては匿名の医療データを収集し「ハッシング」という技術を使って2つのデータセットに存在する個人のデー…続きを読む
ジャーナリストのFacebook Newsへの質問に対するザッカーバーグ氏の回答
Facebook（フェイスブック）のCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏がジャーナリストやメディア企業の重役たちを目の前に登壇したときは、明るくおどけた様子すら見せていた。その時点で彼は、このイベントが10月第4週に行ったもののうち「今のところベスト」と説明していたが、報道界が懐疑的である理由を彼はよくわかっていた。 Facebookは、結果としてこの10年間、経済的に困難な状況を報道界に与えてきた主犯格だった。そのため、Facebookを再び信用することなど馬鹿げていると感じる人間は、出版業界には大…続きを読む
近日開催のイベント
