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広告 / アドテックに関する記事一覧
HubSpotがポッドキャスターを支援する新プログラムを発表
最近は買い手の注意を引くことが難しくなってきた。かつてはいくつか広告に費用を払い、ブログ記事をアップすればそれでよかったのだが、これらの経路が効果的でなくなるにつれ、SaaS企業は意図するオーディエンスに到達するために、より洗練された種類のメディア制作に目を向けるようになっている。 HubSpot（ハブスポット）は先週、クリエイターに資金とプラットフォームを提供し、制作されたポッドキャストをHubSpotのウェブサイト上で配信するというプログラムを発表した。クリエーターにより幅広い聴取者にリーチする方法を提供しつつ、より多様なコンテン…続きを読む
ロシア、YouTubeに「反ロシア」広告を止めるよう警告
2月末にウクライナに侵攻して欧州で陸戦を開始したロシアが、外国のソーシャルメディア大手に対する最新の攻撃として、反ロシア的な「情報攻撃」がYouTubeを通じて広まっていると主張し、同国のインターネット検閲当局からGoogle（グーグル）に警告を発した。同国は動画共有プラットフォームの広告がロシア国民への脅しに利用されることをGoogleが許容しているとして、米国のハイテク企業が「テロ行為」に関与していると非難している。 ロシアの通信情報技術監督庁Roskomnadzorは現地時間3月18日、同庁ウェブサイトに掲載した声明の中で、Yo…続きを読む
Meta、企業が広告の掲載場所をコントロールできる新ツールのテストを2022年後半から開始
Facebook（フェイスブック）から社名を変更したMeta（メタ）は、FacebookとInstagram（インスタグラム）のフィードに表示される広告の位置を、広告主がコントロールできるようにする新しいコンテンツツールのテストを開始すると発表した。このツールを使うことで、企業は自社の広告が、政治、悲劇、暴力に関する投稿など、不適切なコンテンツの隣に表示されるのを防ぐことができるようになる。 同社は2022年後半から、この新しいコンテンツコントロールのテストを開始し、2023年初頭より正式に展開を計画している。Metaによると、テスト…続きを読む
Ecosiaが検索による広告収益をグリーンエネルギーに投資
非営利的な検索エンジンであるEcosia（エコシア）は、ユーザーの検索結果に対して得られる広告収入の一部を、再生可能エネルギー分野のスタートアップ企業に提供することを始めた。 これは、Ecosiaが気候変動に注力するスタートアップ企業を支援するために、2021年立ち上げた3億5千万ユーロ（約456億円）の「WorldFund（ワールドファンド）」に追加されるものだ。 Ecosiaは、検索による広告収益で植林のための資金を寄付する活動も続けている（この活動は、Ecosiaの活動として最もよく知られている）。しかし、ベルリンを拠点とするこ…続きを読む
Netflix、Disney+の発表を受けても広告付きオプションはまだ計画にないと述べる
Disney（ディズニー）は先週、同社のストリーミングサービスのDisney+に広告付きの定額制を導入する計画を発表したが、Netflix（ネットフリックス）は、自社の顧客向けに同様のオプションを用意することは当面の間、考えていないとしている。今週開催されたMorgan Stanely（モーガン・スタンリー）のテクノロジー・メディア・テレコム・カンファレンス で、NetflixのCFOであるSpencer Neumann（スペンサー・ノイマン）氏は、Netflixは必ずしも広告に反対しているわけではないが、広告付きモデルに傾倒すること…続きを読む
グーグル、ロシアでPlayストア課金とYouTubeの決済を停止
Google（グーグル）は、ロシアの銀行に対する西側の制裁措置に関連した「決済システムの混乱」を理由に、ロシアでのモバイルアプリストアPlayでの課金を停止し、YouTube（ユーチューブ）ユーザー向けの決済サービスを一時停止している。 ロイター通信が先に報じたこの事態は、ロシアのウクライナ侵攻と、それに続くロシアの銀行に対する制裁をきっかけに、欧米がプーチン大統領の欧州での戦争に対する経済的対応を選択したことに起因している。 Android開発者向けウェブサイトのサポートノートで、GoogleはPlayの課金停止を認め、こう書いてい…続きを読む
アップル、ロシアのApp Storeでの検索広告を「追って通知があるまで」停止
先週のロシアにおける製品の販売停止に続き、Apple（アップル）はデベロッパーのコミュニティに対して、ロシアのApp Store上のApple Search Adsサービスを停止すると発表した。デベロッパーと共有したメールによると、デベロッパーがApp Store上で広告キャンペーンをするために使っていたApple Search Adsの広告は「追って通知があるまで」保留にされる。 さらにメールでは保留が続いている間、ロシアのApp Storeでは新たなSearch Adsキャンペーンが展開適格になることはないと述べている。 Sear…続きを読む
グーグルがロシアでの広告販売を停止、マイクロソフトは販売をすべて停止
ロシアのウクライナ侵攻と隣国への侵略行為の継続に対し、テクノロジー業界からのさらなる反応としてGoogle（グーグル）とMicrosoft（マイクロソフト）は、どちらもロシアでの販売を停止しているといわれる。 私たちの理解ではGoogleが停止したのは同社自身の広告の販売で、それは米国時間3月3日に始まって、その後の数時間で展開された。そのニュースは今朝、ロイターが報じている。 それはGoogleが初めてではなく、その前にSnapとTwitterもロシアでの広告の販売停止を発表している。ただし広告事業の規模は、Googleの方がかなり…続きを読む
Disney+、2022年後半に広告付きの低価格サブスクを導入
Disney（ディズニー）は米国時間3月4日に、Disney+が2022年後半に広告付きのサブスクを導入することを発表した。同社は、開始日や価格については明らかにしていないが、2022年後半に新しいサービスの具体的な詳細を発表するとしている。この新サービスは2022年後半に米国で開始され、2023年には国際的に拡大する予定だ。ストリーミングサービスの現在の広告なしプランは、月額7.99ドル（約916円）または年額79.99ドル（約9177円）だ。 ストリーミングサービスに安価な広告付き層を追加することで、同社は加入者数をさらに拡大する…続きを読む
ノバセルとアドレクス、テレビCMからウェブ広告まで一気通貫で運用する成果報酬型クロスマーケティングプランX-MAX開始
運用型テレビCMサービスを運営する、ラクスルグループのノバセルは3月2日、ウェブマーケティング事業を展開するADREX（アドレクス）と共同で、テレビCMからウェブ広告までを一気通貫で運用するオンオフ統合成果報酬型マーケティングプラン「X-MAX」（クロスマックス）を提供開始した。まずは同プランのリリースを先駆けとし、広告主の求める投資対効果を透明化しながら運用負荷も軽減し、事業を伸ばす。 X-MAXは、あらかじめ広告主と合意した成果指標を基に成果報酬制で広告費が決まるサービス。テレビCMに関しては「検索エンジンでの指名検索増加数」、ウ…続きを読む
Tumblrが月々約580円で広告が表示されなくなるサブスクリプションを導入
Tumblrlr（タンブラー）は米国時間2月24日、ウェブとモバイル向けに広告なしのブラウジング体験を展開すると発表した。Tumblrが「純粋な、混じり物のない戯言」と呼ぶこのサービスは、月額では4.99ドル（約580円）を支払う必要があるが、年間価格39.99ドル（約4600円）を払うなら4カ月分が無料となる。このオプションを選択するには、ユーザーは自分の「アカウント」から、「Go Ad-Free」ボタンを押す。すると、4.99ドル/月または39.99ドル/年のいずれかのサブスクリプションを選択するように求められる。広告なしのブラウ…続きを読む
スーパーボウル広告で暗号資産アプリのダウンロードが279%増加、Coinbaseがけん引
スーパーボウルの広告スポットは、露出だけでなく、アプリのインストール数においても、多くのハイテク企業に利益をもたらしたことが、新たなレポートで示された。しかし、昔のDVDスクリーンセーバーのような黒い画面にQRコードをバウンドさせただけのCoinbase（コインベース）のバイラル広告が他企業を凌駕し、2月13日のスーパーボウル・サンデーの広告放映後にインストール数が前週比で309％増え、翌日には286％増となった。 関連記事：スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト この新しいデータは、アプリ分析会社Sensor …続きを読む
Spotifyがポッドキャスト測定、分析企業のPodsightsとChartableを買収
米国時間2月16日、Spotify（スポティファイ）はポッドキャスト関連の買収を新たに2件発表した。今回は2つともビジネスの測定と分析に関わるもので、ポッドキャスト測定サービスのPodsights（ポッドサイツ）と分析プラットフォームのChartable（チャータブル）を買収する。買収金額は公表していない。 Spotifyの説明によれば、ポッドキャストの広告主にとって測定と属性はまだ明らかになっていない最大の問題で、これをPodsightsの買収によって解決したいという。まずはPodsightsのテクノロジーを利用して、Spotify…続きを読む
スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト
米国資本主義を理解するために、スーパーボウル中継で見たCMについて翌日語り合う井戸端会議以上のものがあるだろうか。フード・デリバリー・アプリから、なんとApple製ではないスマホまで、昨日の夜数々のテック企業が視聴者の注目を集め、おかげで我々は、友人たちにNFT（非代替性トークン）は暗号資産と同じではないことを説明しなければならなくなった。 イタさと有効性で測った、2022年のスーパーボウルのベスト（とワースト）テック広告を以下に紹介しよう。 Coinbase（コインベース） QRコードがDVDのスクリーンセーバーのように黒い画面を跳…続きを読む
Snapchatがクリエイターのストーリーにミッドロール広告を導入する計画を発表
刹那的なメッセージングアプリだったSnapchat（スナップチャット）は、クリエイターが利益を上げられるプラットフォームとしての地位を確立しようとしている。米国時間2月14日、同社はSnapStar（スナップスター）と呼ばれる（そのためには申請して資格を得る必要がある）最大のクリエイターたちを対象に、Snapchatのストーリーの中にミッドロール広告を導入する計画を発表した。 Snapchatの広報担当者がTechCrunchに語ったところによると、この機能は、米国を拠点とする少数のクリエイターに向けてごく初期のベータ版がすでに導入さ…続きを読む
顧客体験プラットフォームのプレイドがKARTE Signals発表、ファースト・パーティ・データ活用し自社サイト内外で一貫した顧客体験実現
CX（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」（カルテ）を提供するプレイドは2月2日、ファースト・パーティ・データ活用によりサイト内外で一貫した顧客体験を実現するソリューション「KARTE Signals」（カルテ シグナルズ）の提供開始を発表した。KARTE Signalsは広告ソリューションとの連携を前提にしており、第1弾としてGoogle広告およびFacebook・Instagram広告への提供を開始する。 プレイドのKARTEは、ウェブサイトやアプリを利用する顧客の行動をリアルタイムに解析・可視化し、個々の顧客に合わせた自由な…続きを読む
SiriusXM、音楽配信PandoraやポッドキャストStitcherなどにまたがって視聴者を識別・追跡する新手法「AudioID」を導入
トラッキングクッキーの使用は徐々に減っており、Apple（アップル）のアンチトラッキング・プライバシーのアップデートは、モバイルアプリの広告収入に影響を与えている。しかし、これらの変化は、アドテック業界がその解決策でより創造的になるよう促しているだけだ。その最新例が、Pandora（パンドラ）の親会社SiriusXM（シリウスXM）によるものだ。同社は1月31日の週に「AudioID」という、アプリ間で視聴者を識別して追跡するための新しい方法を導入した。 この新しいIDソリューションは、Pandoraが2018年に1億4500万ドル（…続きを読む
グーグルが脱クッキー技術「FLoC」を廃止、代わる新機能「Topics」を公表
（訳註：英語で「flock」は羊など動物の群れ＝刈り上げられ毛がなくなった「FLoC」） Google（グーグル）のプロジェクトであるFLoC（Federated Learning of Cohorts）は、インタレストベース広告のため利用されていたサードパーティークッキーの代わりに、ユーザーを同じような興味を持つ人々のグループに分類するというもので、物議を醸した。Googleは米国時間1月25日、それに代わる新しい提案を発表した。「Topics」である。 これは、ユーザーがウェブ上を移動する際に、ブラウザがユーザーの関心事について学…続きを読む
流通小売・メーカーDX支援やリテールメディア運用のアドインテにグローリーとSony Innovation Fund by IGVが資本参加
IoTとAIを活用し流通小売・メーカーDX支援、リテールメディア開発・運用を行うアドインテは1月24日、グローリー、また新たにSony Innovation Fund by IGV（Sony Innovation Fund、大和キャピタル・ホールディングス）などを引受先とする28.6億円の資本参加を受けたことを発表した。これにより、総額52億円の資金調達と資本参加の実施が完了した。 今回の資本参加により、現在同社が構築しているリテールメディア事業のさらなる拡大と、流通小売・メーカー向けDXソリューション開発を強化する。 今後もアドイン…続きを読む
グーグル、広告ビジネスをめぐるテキサス州の反トラスト法訴訟で棄却を要請
米国時間1月21日、Google（グーグル）はテキサス州が主導する反トラスト訴訟中の訴因の大半を却下するよう連邦裁判所に求める申し立てを行った。同社は訴状の中で、テキサス州の訴訟は「信用できない」し、州は同社の広告ビジネスが独占禁止法に違反していることを証明できなかった、と主張している。 Googleの経済政策担当ディレクターであるAdam Cohen（アダム・コーエン）氏は、ブログの中で「Paxton（パクストン）州司法長官の主張は、光よりも熱に満ちており、この事件を裁判にかける法的基準を満たすとは思えない。訴状は、私たちのビジネス…続きを読む
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