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銀行に関連する記事一覧
ウクライナ侵攻に対する経済制裁により、ロシア国内でApple PayやGoogle Payなどが利用停止
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国政府およびEUはロシアの大手銀行5行に対して外国為替取引の制限を含む経済制裁を実施しました。その結果、現地の主要銀行口座と紐付けられたApple PayやGoogle Payなどのデジタルウォレットがロシア国内で利用停止となったと伝えられています。 ロシア中央銀行は25日、制裁対象となった銀行の顧客は海外でカードを使用できなくなり、制裁を支持する国に登録されている企業のオンライン決済ができなくなると発表しました。 公式声明によると、影響を受ける銀行はVTBグループ、ソブコムバンク、ノビコムバンク、プ…続きを読む
ケニア中央銀行がデジタル通貨の導入について国民から意見を募集
ケニアの中央銀行は、デジタル通貨導入の可能性について、5月20日まで国民に意見を求めることにした。ザンビアでもデジタル通貨の実行可能性をテストしていることが明らかになった翌日のことだ。 ナイジェリアは2021年10月、アフリカで初めて「eNaira（eナイラ）」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、ガーナでは「E-Cedie（Eセディ）」の導入に向かって進んでいる段階にあると言われている。Bank of Zambia（ザンビア銀行）もデジタル通貨について調査を進めているところだ。CBDCはBitcoin（ビットコイン）や…続きを読む
銀行口座のマイクロサービス化を目指すフランスのフィンテックNumeral
企業の銀行口座のアップグレードを目指すフランスのスタートアップ、Numeral（ニューメラル）を紹介する。クライアントが最新のアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を使ってNumeralとデータをやり取りする一方で、このスタートアップは銀行のサーバーに直接接続して決済ファイルをアップロードし、時代遅れの情報システムとデータをやり取りする。その複雑なレイヤーを抽象化することで、銀行口座をアーキテクチャの中の別のマイクロサービスのように扱うことができる。 Numeralは1月にBalderton Capitalがリー…続きを読む
財務データのフローを自動化するフィンテック「LiveFlow」がYCやKlarna創業者からシードで約4億円調達
CTOのエバン・オブライエン氏、CEOのラッセ・カルカー氏、COOのアニータ・コイミュール氏（画像クレジット：LiveFlow） フィンテックのスタートアップ「LiveFlow（ライブフロー）」は、Moonfire Venturesがリードし、Y Combinator（YC、Yコンビネータ）、Seedcamp、WndrCoが出資したシードラウンドで、350万ドル（約4億円）を調達した。また今ラウンドには、Klarna（クラーナ）の共同創業者であるVictor Jacobsson（ビクター・ヤコブソン）氏、元Google（グーグル）の製…続きを読む
米当局が重大なサイバーセキュリティ事案の36時間以内の報告を銀行に義務付け
米国の金融規制当局は、銀行が「重大な」サイバーセキュリティ事案を発見した場合、発見から36時間以内に報告することを義務付ける新ルールを承認した。 この規則では、銀行は業務の実行可能性、商品やサービスを提供する能力、または米国の金融セクターの安定性に重大な影響を与えているか、または与える可能性が高い事案について、連邦監督機関に報告しなければならない。対象には、顧客の銀行サービスへのアクセスを妨害する大規模なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃や、銀行業務を長期間不能にするコンピュータハッキング事案などが含まれる。 さらに、銀行（この規則で…続きを読む
ナイジェリアが中国の足跡を追ってデジタル通貨を試験的に導入
中央銀行は世界中で通貨の流通と供給を統制しているが、暗号資産の驚異的な増加により、その権威、統制、権力が脅かされている。 関連記事 ケニア中央銀行がデジタル通貨の導入について国民から意見を募集 メガバンク3行など参加のデジタル通貨フォーラムが「プログラムを書き込める」円建てデジタル通貨DCJPY（仮称）概要公開 ナイジェリアが中国の足跡を追ってデジタル通貨を試験的に導入 そのため世界各国の中央銀行は現在、独自のデジタル通貨を生み出している。現地の活動や暗号資産への関心（米国に次いで2番目に大きな暗号取引市場）に支えられたアフリカ大陸の…続きを読む
世界中からの移民の人たちが金融サービスを利用できるよう支援するZolveが約45.5億調達
米国の移民が金融サービスを利用できるようにすることを目的としたネオバンキングのスタートアップ企業であるZolve（ゾルブ）は、サービスの展開を開始するにあたり、新たな資金調達ラウンドで4000万ドル（約45億5000万円）を調達したことを米国時間10月27日に発表した。 関連記事：母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達 DST Global（DSTグローバル）のパートナーが、ベンガルールに本社を置くこのスタートアップのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。今回のラウンドでは、Tiger Gl…続きを読む
インドの新しい決済ルール発効による影響に備えるテックジャイアントたち
世界第2位のインターネット市場であるインドで、中央銀行が定期的支払いを処理するための新たな指令を施行したことにともない、Apple（アップル）、Sony（ソニー）、Google（グーグル）、Zoom（ズーム）、PayPal（ペイパル）などのハイテク企業や多くの銀行が、インドの顧客やパートナーに対して、取引の拒否が急増することを予想して注意を促している。 インド時間10月1日に発効したインド準備銀行（RBI、インドの中央銀行）の指令は、銀行、金融機関、ペイメントゲートウェイが5000インドルピー（約7490円）以上の自動更新される取引に…続きを読む
オンライン完結型ファクタリングを提供するOLTAが愛媛銀行・北日本銀行とそれぞれ共同事業を開始
「あらゆる情報を信用に変えあたらしい価値を創出する」をミッションにファクタリングサービスを展開するOLTA（オルタ）は8月18日、愛媛銀行、北日本銀行それぞれと共同で「クラウドファクタリング事業」を立ち上げ、順次サービスの提供を開始すると発表した。この提携は、第二地方銀行との共同事業としては初めて。 OLTAは、売掛金を早期に現金化できるファクタリングをオンラインで完結させる、オンライン型ファクタリング「クラウドファクタリング」を2017年から提供してきた。AIを活用した審査による「はやい・かんたん・リーズナブル」を特徴とするサービス…続きを読む
【コラム】オープンバンキングが普及し、フィンテックと中小企業の蜜月が始まる
本稿の著者Lee Li（リー・リー）氏はプロジェクトマネージャー兼B2Bコピーライター。TaoBao、MeitTuan、DouYin（現TikTok）のPMとして、中国のフィンテックスタートアップ界隈で10年の経験がある。 ーーー これまで10年間で大きな成長を遂げたフィンテック業界。パンデミックに際してさらに大きな成功を収めた業界だが、多くの関係者が、この成功談はまだ始まったばかりで、フィンテックの次の10年はこれまでとは根本的に異なるものになると信じている、と聞けば驚くだろうか。 銀行の規制方法はパンデミックのはるか前から変化して…続きを読む
みんなの銀行とピクシブが連携、「ピクシブ支店」（仮称）独自銀行サービスでクリエイターの創作活動を支援
みんなの銀行とピクシブは6月21日、みんなの銀行が提供する金融機能・サービスの活用を通じて、「金融」と「非金融」を組み合わせた新たな価値共創に向けて基本合意を締結したと発表した。今後はピクシブのユーザー向け銀行サービスを開発することで、「金融」の側面からクリエイターの創作活動をサポートする。 今回の基本合意は、みんなの銀行のBaaS（Banking as a Service）事業におけるアライアンス第1弾。ピクシブを利用するクリエイターやファン（pixivユーザー）向けの銀行サービスを提供することで、クリエイターが創作活動を行う上で生…続きを読む
銀行から直接低金利ローン提案を受けられる「クラウドローン」、6年間で60万円お得に
あなたは、自動車を購入する際には銀行が提供する「自動車ローン」、ビジネススクールに通うときには「教育ローン」、歯のインプラント治療をするときは「医療ローン」を活用できることをご存知だろうか。「金利が低い銀行ローンを上手に活用できている人は、実はかなり少ないと思っています」と話すのは、クラウドローンCEOの村田大輔氏だ。同社は、ユーザーが個人情報を登録するだけで、条件に見合った銀行からの各種ローンオファーを直接受けられるプラットフォーム「クラウドローン」を運営する。 6年間で60万円の差が生まれる 例えば、中古自動車を購入する時のことを…続きを読む
アフリカ、ラテンアメリカ、インドなどの新興市場では決済、融資、ネオバンクがフィンテック業界を掌握
ここ数年、新興市場ではテック関連の投資が活発に行われており、エコシステムの成長につながっている。 アフリカ、ラテンアメリカ、インドなど、これらの市場の一部では、それぞれの地域の傾向や投資に関する包括的な報告が出版社や企業により提供されている。しかし、地域間の傾向や投資を比較対照した報告はほとんどみられない。それも当然だろう。このような作業は骨の折れる仕事である。 そうした中、データ調査機関Briter BridgesとインクルーシブテックのグローバルアクセラレーターCatalyst Fundが発表した報告書は、この3市場の最重要セクタ…続きを読む
CCCのグループ会社Tマネーがスマホで銀行サービスを利用できるネオバンク「T NEOBANK」を開始
カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）のグループ会社Tマネーは3月31日、住信SBIネット銀行が提供する「NEOBANK」サービスを利用し、銀行サービスなどをスマートフォンで利用できる「T NEOBANK」（ティーネオバンク）をT会員に向け開始すると発表した。 「T NEOBANK」のサービス概要 申込対象者：満18歳以上の日本国内に居住するT会員 所属銀行：住信SBIネット銀行 基本機能：預金機能（円貨預金、外貨預金など）、決済機能（ATM入出金、振込、振替など）、融資機能（カードローン、住宅ローンなど） 「T NEOBANK…続きを読む
海外送金サービスのWiseが「根拠のない」不正告発をされたとブラジルの元銀行パートナーを非難
国際的な送金サービスで有名になり、IPOを計画中と報じられているロンドンに本社を置く企業Wise（ワイズ）は、ブラジルの元銀行パートナーが同社に詐欺の疑いがあると主張し「中傷キャンペーン」を行っていると非難している。この詐欺の疑いについて、Wiseは「虚偽であり、根拠がない」と述べている。 ブラジルのMS Bank（MSバンク）とWiseの間における舌戦は、Wiseが2021年1月にブラジル中央銀行から独自のFX事業免許を取得したため、MSバンクとの提携は間もなく終了することになった後で始まったようだ。その翌月である2021年2月、M…続きを読む
決済のSquareが「より機敏に動く」ことを目指して銀行を設立
決済分野のイノベーションで知られるSquareが、正式に銀行になった。 1年前の2020年3月に条件つきの承認を得たSquareは、米国時間3月1日に同社の興業銀行であるSquare Financial Servicesの営業を開始したと発表した。Square Financial ServicesはFDIC（米連邦預金保険公社）とUtah Department of Financial Institutions（UDFI、ユタ州の金融機関局）の設立認可プロセスを完了し、営業を開始できることになった。 この銀行はユタ州ソルトレイクシティ…続きを読む
フィンテック企業は利潤追求とデータ倫理のバランスを取らなければならない
本稿の著者であるオーストラリア出身のRichard Steggall（リチャード・ステッグル）氏は、ニューヨークを拠点とするフィンテック企業Urban FTのCEO。フィンテック、資本成長、M&A、戦略的IPOアドバイザリーで20年以上の経験を持つ。 ーーー 金融機関は消費者の要求する利便を提供するテクノロジーに関して遅れており、Apple（アップル）、Amazon（アマゾン）、Google（グーグル）などの巨大テック企業が大衆の銀行になる道を空けている。2020年11月、Googleは同社の非接触決済サービスであるGoogle Pa…続きを読む
Varo BankがNBA選手ラッセル・ウェストブルック選手が主導するラウンドで約66.5億円調達
2020年、米国で初めてネオバンクとして全米銀行免許を付与されたVaro Bank（ヴァロ・バンク）は、米国時間2月18日朝、新たに6300万ドル（約66億5000万円）の資金調達を行ったと発表した。このラウンドは、NBAのスター選手であるRussell Westbrook（ラッセル・ウェストブルック）氏が主導したもので、彼はまたアドバイザーとしても同社に加わり、有色人種のコミュニティなど十分なサービスを受けていないコミュニティを対象としたプログラムの方向性に直接助言を与えていくという。 関連記事：2017年開業のモバイルバンクキング…続きを読む
スウェーデンのデジタルバンクNorthmillが31.4億円を調達
欧州3カ国で約20万人の顧客を持つスウェーデンのチャレンジャーバンクNorthmill Bankが、新たに約3000万ドル（約31億4000万円）を調達した。 このラウンドをリードしたのはRutger Arnhult傘下のスウェーデンの投資会社であるM2 Asset Managementと、資産運用会社のCoeliだ。今回の資金投入は、今後の地域拡大や新製品の開発を加速させるために使われる。注目すべきは、Northmillは天然ガス市場への参入を目指しており、新たに10の市場に参入する計画が含まれていることだ。次はノルウェーを予定して…続きを読む
国内初のデジタルバンク「みんなの銀行」が事業方針を発表、5月下旬にサービス開始予定
みんなの銀行は1月14日、5月下旬予定のサービス提供開始に向けて、事業方針に関する発表会を開催した。同行は、2020年12月22日に銀行業の営業免許を取得、また2021年1月4日は国内初のデジタルバンクとして銀行システムの稼働を開始している。 みんなの銀行 取締役頭取 横田浩二氏（写真左）、取締役副頭取 永吉健一氏（写真右） みんなの銀行は、デジタル起点で発想し、ゼロベースで設計された次世代のデジタルバンク（チャレンジャーバンク）という。口座開設からATM入出金、振込など、全サービスがスマートフォン上で完結できる新しい銀行となっている…続きを読む
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