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銀行に関連する記事一覧
BBVAがオンラインバンキングSimpleの閉鎖をユーザーに通達、チャレンジャーバンキングアプリの統合が進行中
チャレンジャーバンキングアプリの世界では、いくつかの統合が進行中だ。ビルバオ・ビスカヤ・アルヘンタリア銀行（BBVA）は米国時間1月7日、2014年に1億1700万ドル（約122億円）で買収した（未訳記事）モバイルおよびオンライン決済アプリの先駆者であるSimple（シンプル）のユーザーに、サービスの停止と口座をBBVAの米国事業に移行することを計画していると伝えた。 この動きは、スタートアップ企業への積極的な投資や買収を行ってきたBBVAが、PNCとの合併に向けて事業を合理化するための継続的な取り組みの一環だ。PNCは2020年11…続きを読む
ナイジェリア拠点のフィンテック企業InterswitchのCEOが語る、アフリカ大陸の金融サービスの現状
アフリカ全土に展開するフィンテック企業のInterswitch（インタースイッチ）は、そのベンチャー投資部門を再開することを計画している。CEOであるMitchell Elegbe（ミッチェル・エレグベ）氏自身から、米国時間9月16日に行われたTechCrunch Disruptの壇上で語られた。 このナイジェリア出身の起業家は、同国の首都ラゴスに拠点を置くInterswitchが予定しているIPOについてはあまり新しい情報を語らなかったが、同社がアフリカのスタートアップへの投資を復活させることを明らかにした。 2002年にエレグベ氏…続きを読む
銀行は、エンタープライズAIやフィンテックの起業家が思うほどバカじゃない
著者紹介：Simon Moss（サイモン・モス）氏：Symphony AyasdiAI（シンフォニー・アヤスディエーアイ）のCEO。同社では、金融サービス向けのエンタープライズAIを開発。 — Selina Finance（セリーナ・ファイナンス）の株価が5300万ドル（約56億円）上昇し、またその次の日には別のスタートアップ銀行の株価が6470万ドル（約68億円）上昇したことが立て続けに報道されたことで、エンタープライズAIやフィンテックの熱心な支持者が「銀行は何もわかってない。銀行には手助けか競合が必要だ」とまた豪語し始めている。…続きを読む
慶応FinTEKセンターとIGSがブロックチェーンによる学生の個人情報管理プラットフォームを共同開発
慶應義塾大学経済学部附属経済研究所FinTEKセンター（FinTEKセンター）、Institution for a Global Society（IGS）は8月11日、ブロックチェーンを用いた個人情報の管理・活用を実現するシステム開発に関する共同研究「STAR（Secure Transmission And Recording）プロジェクト」の開始を発表した。 1業種1社に限定し20社以上の参画を目指しており、開始時点の参画企業は、三菱UFJ銀行、SOMPOホールディングス、住友生命保険となっている。3年間の研究期間の終了後もこのシス…続きを読む
暗号資産・ブロックチェーン業界の最新1週間（2020.7.12～18）
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、重要かつこれはという話題をピックアップし、最新情報としてまとめて1週間分を共有していく。今回は2020年7月12日～18日の情報をまとめた。 デジタル日本円の行方は？ 日本における中央銀行デジタル通貨（CBDC）動向 日本銀行の「中央銀行発行デジタル通貨とは何ですか？」によると、一般には、中央銀行デジタル通貨（CBDC。Central Bank Digital Currency）とは「デジタル化されていること」「円などの法定通貨建てであること」「中央銀行の債務と…続きを読む
静岡銀行が国内地銀で初めて融資審査をAIで高度化、不動産テックのリーウェイズと共同開発
不動産テック開発・運営のリーウェイズは7月13日、融資を求める顧客に対する情報提供や融資審査の高度化を目指し、賃貸不動産の将来の賃料・価格・空室率などを予測する、投資用不動産AIシミュレーション「Shizugin Investment Planner」（SIP）を静岡銀行と共同開発したと発表した。また静岡銀行は、資産形成サポートの現場でSIPの本運用を開始した。 リーウェイズは、不動産価値分析AIクラウドサービス「Gate. Investment Planner」（ゲイト・インベストメント・プランナー）のシステム基盤を静岡銀行に提供。…続きを読む
ジャパンネット銀行が新型コロナ対策で2カ月間利息なしのビジネスローンを発表、ヤフーグループ加盟店を支援
ネット専業銀行であるジャパンネット銀行は4月28日、ビジネスローンの新規契約者を対象に、 契約月から2カ月後の月末までを無利息期間とするキャンペーンを開始した。利息ぶんを該当の普通預金口にキャッシュバックすることで実質利息なしになる。 ジャパンネット銀行はヤフーの連携子会社。そのヤフーの親会社であるZホールディングスは、同社の子会社および関連会社が提供する、Yahoo!ショッピング、ヤフオク!、PayPayの加盟店などに向けて本キャンペーンを案内・事業支援していくとのこと。もちろん、加盟店以外の事業者も同キャンペーンを利用できる。 な…続きを読む
AI OCRや特化型音声認識技術開発のシナモンが約13億円を調達
AIソリューションを開発・提供するシナモンは4月23日、シリーズCラウンドで総額約13億円の資金調達を発表した。調達方法は、既存投資家であるD4Vが運用するファンド（D4V1号投資事業有限責任組合）と米ペガサス・テック・ベンチャーズが運用するファンドを主要株主とする第三者割当増資のほか、三井住友銀行と日本政策金融公庫、商工組合中央金庫からの融資デットファイナンス）となる。 今回の資金調達の目的は、海外展開を見据えた人材採用、株主体制の強化、基盤技術・ユーザーインターフェースの強化、日本とベトナム、台湾での組織体制強化、人工知能プロダク…続きを読む
フリーランス向け報酬先払いのyupがセブン銀行と提携、24時間365日ATMから引き出し可能に
フリーランス向け報酬即日払いサービスを提供中のyupは4月23日、セブン銀行との業務提携契約を締結したことを発表した。yupは、TechCrunchが主催したスタートアップとテクノロジーの祭典「TechCrunch Tokyo 2019」のスタートアップバトルでファイナリストに輝いた2019年2月設立のスタートアップだ。 今回の提携によってyupは、セブン銀行が提供する「リアルタイム振込機能」を利用可能になり、フリーランスは営業時間の制約を受けずに原則24時間365日いつでも報酬を即時に受け取れるようになる。 リアルタイム振込機能とは…続きを読む
アフリカのテック企業の新型コロナウイルス対応まとめ
世界の関心を集めている新型コロナウイルス（COVID-19）がアフリカでも蔓延を見せ始めた3月、アフリカ大陸のテクノロジーエコシステムに参加する企業は、すぐさまその蔓延を食い止めるための取り組みを開始した。 新型コロナウイルスのアフリカの国別感染者数は、3月初旬には1桁台だったが、中旬になると急増し、世界保健機関（WHO）が警告を出すまでになった。 WHO地域事務局長Matshidiso Moeti（マシディソ・モエティ）博士は3月19日の記者会見で「10日ほど前は、新型コロナウイルスの感染者が確認された国は5カ国だったが、現在は30…続きを読む
京葉銀行がAI inside開発のAI OCRサービス「DX Suite」を導入、住宅ローン事前審査業務からDX化
AI insideは3月12日、千葉県内を主な営業地域とする京葉銀行にAI-OCRサービス「DX Suite」を提供することを明らかにした。同社と特約店契約を結んでいるエヌ・ティ・ティ・データ・ビジネスブレインズ経由での導入となる。 京葉銀行では、2018年7月からロボットによる作業の自動化、いわゆるRPA（Robotic Process Automation）を導入したが、申込書などの手書き書類をデータ化する業務に時間を要するという問題があったという。この問題を解決するためDX Suiteを導入を決めたそうだ。まずは、手書きの申込書…続きを読む
ドイツのオンラインバンクN26がブレグジットにともない英国から離脱
ドイツのフィンテック・スタートアップであるN26は、英国での営業を取りやめる。英国でN26の銀行口座を開いている利用者は、預金を移動させ、カードの残金を使いきるかATMで引き出さなければならない。すべての口座は2020年4月15日に自動的に閉鎖される。 ヨーロッパのフィンテック企業の多くは、パスポーティングと呼ばれるEUの制度を利用している。これは、EU加盟国の銀行や金融業者に営業を許可するもので、EU加盟国全域での事業展開を可能にする。 N26は現在、ドイツ中央銀行を通してEUでの銀行免許を取得しているため、ご想像のとおり、同社は英…続きを読む
Origami Payがコード決済機能を加盟社に無償オープン化、独自Pay開発が容易に
コード決済サービスを運営しているOrigamiは9月27日、自社イベント「Origami Conference 2019」を開催し、金融プラットフォーム「Origami Network」を発表した。 Origamiで代表取締役社長を務める康井義貴氏 すかいらーくや吉野家、第一生命、マネーフォワードなど14社をパートナーとして、加盟店ネットワークや決済機能の提供、決済データの還元を行う。今後は、企業独自のポイントを利用できる機能や顧客管理（CRM）機能もオープン化する。14社のパートナーは以下のとおり。 エスパルス 大分フットボールクラ…続きを読む
日本酒接客支援ツール開発のSAKELOGYが総額4200万円を調達
日本酒接客支援ツールを開発・運営するSAKELOGYは6月26日、総額4200万円の資金調達を発表した。内訳は、インキュベイトファンド、ALL-JAPAN観光立国ファンド、個人投資家の曽我健氏を引受先とした第三者割当増資と、北國銀行からのデットファイナンス（借り入れ）となっている。 社名と同名のサービス「SAKELOGY」は、日本酒のデータベースを利用した日本酒メニューの作成システム。飲食店や小売店が自店の日本酒銘柄のメニューをクラウド上で簡単に作成できるのが特徴だ。 来店客は、スマホやタブレットを使って、店舗側が…続きを読む
超抜ハエ技術のムスカが新生銀行と戦略的パートナーシップ、丸紅・伊藤忠に続き3社目
イエバエの幼虫を活用して畜糞を1週間程度で肥料化できる技術を擁するムスカは6月25日、新生銀行との戦略的パートナーシップを締結した。新生銀行のCVCである新生企業投資ではなく、本体との締結だ。つまり、新生銀行自体がムスカに出資する。出資金額は非公開。 ムスカは2016年12月設立のスタートアップ。同社は現在、約100トンの家畜排せつ物や食品残渣といった有機廃棄物を、45年1100世代の選別交配を経たイエバエの幼虫を使って1週間で肥料化し、そのイエバエの幼虫を飼料化する、100%バイオマスリサイクルシステム「ムスカプラント」の建設に向け…続きを読む
CASHが“モノでモノが買える”新決済手段「モノ払い」をリリース
即時買い取りアプリ「CASH」などを提供するバンクは6月12日、不要なアイテムをオンラインストアでの決済に使える“物々交換”の新サービス「モノ払い」をリリースした。 CASHはファッションアイテムやガジェットなどのブランド、カテゴリー、コンディションを選択して写真を撮るだけで査定が行われ、アイテムを発送する前に現金化できる買い取りアプリだ。 モノ払いは、CASHの買い取り査定の仕組みを利用して、オンラインストアなどで商品を購入する際の決済手段として利用できるサービス。今までであれば「不要なアイテムを売る」「換金する」「新しいアイテムを…続きを読む
米不動産保険大手から8億8500万件の顧客データが露出
セキュリティ関連の記者であるBrian Krebsからの最新ニュースだ。Fortune 500社の不動産保険大手であるFirst Americanが、同社のウェブサイトのバグのため、およそ8億8500万件の機密記録が露出した。 Krebsの記事によると、同社のウェブサイトは、銀行口座番号、勘定明細、住宅ローンと税の記録、社会保障番号、そして運転免許証の画像をシーケンシャルな形式で保存し露呈していた。そのため、ドキュメントのウェブアドレスを知っている者が簡単にアクセスできるだけでなく、アドレスの中の数字をひと桁変えるだけで他人のドキュメ…続きを読む
ドローン関連スタートアップ支援の「Drone Fund 2号」が52億円調達
ドローン関連のスタートアップに特化した投資ファンドであるDrone Fund 2号（正式名称：千葉道場ドローン部2号投資事業有限責任組合）は5月7日、新たな投資家を迎えて総額52億円を調達したことを発表した。 Drone Fund 2号の出資者としては、同1号ファンドから継続のMistletoe Venture Partners、オークファン、DGインキュベーション、日本アジアグループ、キャナルベンチャーズ、FFGベンチャービジネスパートナーズ、リバネス、その他複数のエンジェル投資家。 2号ファンドからは、小橋工業、みずほ銀行、大和証…続きを読む
マルウェア研究家マーカス・ハチンズが有罪を認めた
マルウェア研究家のマーカス・ハチンズ(Marcus Hutchins)が、銀行を狙う強力なマルウェアを作り、そして売ったとされる嫌疑で2つの訴因に有罪を認め、アメリカの検察との長期戦を終わらせた。 英国籍のハチンズはMalwareTechというハンドル名を名乗り、2017年8月に、ラスベガスで行われたセキュリティカンファレンスDef Conから英国へ帰国しようとしたところを逮捕された。検察はハチンズを、さかのぼる2014年に銀行を狙うマルウェアKronosの作成に関与したとして告発した。その後彼は、保釈で出獄した。 司法取引協定がウィ…続きを読む
PayPayがイオンで20%還元の衝撃、イオン銀行チャージにも対応
キャッシュレスのコード決済サービスを提供してるPayPayは4月16日、スーパーマーケット大手のイオンとの提携を発表した。関東地区と山梨の32店舗限定で、決済金額の20％を還元する「イオンでPayPayはじまるキャンペーン」を実施する。 5月31日23時59分までの期間限定で、1回あたりの還元上限は1000円、累計の還元上限は2万円なので、1回あたり5000円前後の買い物を20回に分けて決済すると最大限の還元を受けられる。イオンでは食料品や日用品、衣類までさまざまな商品が揃っているので、5月末までの1カ月半に5000円の買い物×20回…続きを読む
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