タグ: Bitcoin / ビットコイン（用語）
公共トランザクションログを利用するオープンソースプロトコルに基づくPeer to Peer型の決済網、暗号資産、仮想通貨。
「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収
数十のランサムウェア攻撃を行ったとして起訴されたカナダの元政府職員が米国に送還され、この事件に関連して2800万ドル（約32億8500万円）以上のビットコインが押収された。 LinkedInのプロフィールによるとカナダ公共事業・政府業務省（PWGSC）でITコンサルタントとして働いていたSebastien Vachon-Desjardins（セバスチャン・ヴァション＝デジャルダン）容疑者は、米国時間3月9日に米国に身柄を引き渡され、NetWalkerランサムウェアグループに参加した疑いで複数の罪に問われると、米国司法省（DOJ）は3月…続きを読む
暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか
ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは現地時間2月26日、2つの暗号資産ウォレットアドレス（ビットコインウォレットアドレスとイーサリアムウォレットアドレス）を共有した。「ウクライナの人々とともに立ち上がろう。現在、暗号資産による寄付を受付中。ビットコイン、イーサリアム、USDT」と@Ukraineは書いている。 しかし、これらのウォレットを誰が所有し、運用しているのかを確かめることは難しい。公開アドレスは、文字と数字の羅列にすぎないからだ。ウォレットの所有権を譲渡することは可能なので、厳密には誰のものでもない。 Stand w…続きを読む
Coinbase、第4四半期決算で予想を上回るも年明けの低迷を受け株価は沈む
米国の暗号資産取引大手Coinbase（コインベース）の株価は、米国2月24日の2021年第4四半期決算発表後、当初は急騰したが、投資家がすぐに売却したため9％も下がり、史上最低水準のすぐ上で推移している。 同社は決算年度最後の四半期で投資家の期待を上回った。しかし「暗号資産の変動性と暗号資産価格の低下」を理由に、Coinbaseは2022年第1四半期に小売月間取引ユーザー（専門用語でMTU）と総取引量が減少すると予想していると述べた。 Coinbaseの第4四半期 2021年第4四半期のCoinbaseの総収入は25億ドル（約288…続きを読む
テスラ取締役のキンバル・マスク氏、同社がビットコインを購入した際の環境影響について「無知だった」と発言
Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏の弟で、同社取締役のKimbal Musk（キンバル・マスク）氏は、イーサリアム会議のステージ上でのTechCrunchとのインタビューで、Teslaが2021年に暗号資産のBitcoinを15億ドル（約1725億円）分購入し、この通貨で同社の車両を購入できるようにする予定だと発表したとき、同社は環境への影響について「非常に無知だった」と述べた。 「Bitcoinに投資したとき、我々ちはとても無知でした。環境への影響も知らず、文字通り何も知らず、良い価値の貯蔵庫…続きを読む
ジャック・ドーシーが去った今、ツイッターがイーサリアムの投げ銭をサポート
Twitter（ツイッター）のファウンダーで前CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、敬虔なBitcoin（ビットコイン）信者だったかもしれないが、最高ツイート発信者の彼が地位を退いた今、ETH（イーサリアム）のTips（チップ、投げ銭）に対応しない理由はない。米国時間2月17日、Twitterは海外フィンテックプロバイダーのPaga（パガ）、Paytm（ペイトゥム）、およびFlutterwave（フラッターウェイブ）Barter（バーター）を新たにサポートし、ナイジェリア、インド、およびガーナのユーザーへも投げ銭範…続きを読む
Netflixがビットコインのボニー＆クライド「Bitfinexスキャンダル」を描いた映画制作へ
先にハッキングされて盗まれたとされる36億ドル（約4160億円）相当のBitcoin（ビットコイン）を米司法省が押収したというニュースが流れたとき、我々はいくつかの疑問を抱いた。今回の発表は、政府による暗号資産への介入についてどのような意味を持つのか？このスキャンダルは、長期的に分散型金融の分野に影響を与えるのか？そして最も重要な質問は、いったいどのストリーミングサービスが、ビットコインのボニーとクライドについてのドキュメンタリーを制作するのか？ 関連記事：米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリン…続きを読む
米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕
米司法省は、2016年に暗号資産取引所のBitfinex（ビットフィネックス）がハッキングされて盗まれたと見られる9万4000以上のBitcoin（ビットコイン）を押収し、その盗み出した資金をロンダリングした疑いのある夫婦を逮捕したと発表した。この夫婦、Ilya Lichtenstein（イリヤ・リヒテンシュタイン、34歳）とHeather Morgan（ヘザー・モーガン、31歳）の両容疑者は、資金洗浄と米国政府への詐欺を共謀した罪に問われており、有罪判決を受けた場合、最高25年の懲役刑が科せられる。2人は米国時間2月8日の午後、マン…続きを読む
LINE Payオンライン加盟店でLINE独自の暗号資産LINKでの支払いが3月16日から可能に、ビットコインやイーサリアムも検討
LINE Payのオンライン加盟店で、LINEの暗号資産LINKによる支払いが可能となります。LINK支払いに対して10％を還元（還元上限5000円相当/月）するキャンペーンも実施します。 LINKによる支払いは、3月16日から12月26日までの期間限定で、試験サービスとして実施予定。まず一部のLINE Payオンライン加盟店から対応し、順次拡大します。 これによって、ユーザーが「LINE BITMAX」上に保有する「LINK」での支払いが可能となります。また、今後はビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、他の暗号資産によ…続きを読む
【コラム】インフレヘッジとしてのビットコインの力を再考、金持ちはより金持ちに
七面鳥からガソリン、衣類、1ドルショップに至るまで、人間の活動のほとんどすべての手段がインフレの不安に見舞われてきた。世界的にインフレ率の上昇が購買計画と支出を混乱させている。 このインフレの猛威に直面して、フィアット通貨の減価を懸念する消費者や金融機関はヘッジの代替策を模索してきた。Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする多くの暗号資産が現時の対策として選ばれており、こうした状況は、米証券取引委員会が暗号資産を投資可能な資産クラスとして受け入れる気運を後押ししている。 ビットコインは年初来のリターンが高く、金のわずか4％に対して…続きを読む
Operaが暗号資産ウォレットやdAppsサポートを搭載したWeb3「クリプトブラウザ」ベータ版で提供開始
Opera（オペラ）は、ビルトイン暗号資産ウォレット、暗号資産 / NFT取引所への容易なアクセス、分散型アプリ（dApps）サポートなどの機能を搭載したWeb3「Crypto Browser」ベータ版の提供を開始した。OperaのEVPであるJorgen Arnensen（ヨルゲン・アーネンセン）氏は「メインストリームユーザーが戸惑うことの多いWeb3のユーザー体験をシンプルにする」ことを目指していると声明で述べている。 主な特徴は、イーサリアム、ビットコイン、セロ、ネルボスなどのブロックチェーンに対応するノンカストディアル（自己管…続きを読む
Block（旧Square）のCash AppがLightning Networkを統合、手数料無料でビットコイン支払い可能に
2021年11月、Twitter（ツイッター）CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏が辞任した。同氏が所有する別の会社Square（スクエア、現在はBlock）に全力を注ぐためだ。同社は近年ブロックチェーンと暗号資産に多大な投資を行っており、それはドーシー氏自身も同じだ。そして今、Blockの暗号資産への取り組みの結果が見え始めてきた。米国時間1月17日午前、Blockのモバイル決済サービスCash App（キャッシュ・アップ）はLightning Network（ライトニング・ネットワーク）との統合を発表し、米国ユー…続きを読む
「暗号資産の未来」への投資競争には確実に金がかかる
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ！ 先週もなんとか乗り切れた。電話やTwitter（ツイッター）ではみんな疲れた姿を見せていたが、なんとかなったようだ。なんとか平日を乗り切って、週末にしばし休息は得られたろうか。そう、今日は暗号資産の話だ。楽しもう。 私は、Coinbase（コインベース）がより大きなブロックチェーン市場の他の企業に資本を投入するペースに感銘を受けている。米国の上場企業は比較的少額（売上と比べての場合だが）を支払うことで、スタートアップの所有権と情…続きを読む
ビットコイン急落、大台4万ドルを割り込む
米国時間1日10日早朝の取引で、Bitcoin（ビットコイン）の価格は4万ドル（約461万円）の大台を割り込んだ。 人気の暗号資産であるビットコインは10日朝、急激に売られ、イーサなどのライバル通貨も値を下げた。現在、Coinbase（コインベース）のデータによると、1コインあたり3万9831ドル（約459万円）の価値があるビットコインは4.3％減、イーサは5.1％減となっている。 暗号資産の世界で価格変動を取り上げることは常にリスクをともなうが、ビットコインの価値の下落は、注目に値するものから重大なレベルへと閾値を超えた。Yahoo…続きを読む
【コラム】暗号通貨は送金の代替手段か、それとも付加的なものなのか？
ビットコインが誕生して以来、世界中の政府が暗号資産の導入、規制、さらには禁止を検討してきた。それ以来、暗号資産のエコシステムは、（何度も）月へ行ったり戻ったりしているロケット船のようなものだった。現在では、これまで以上に多くの人々がこのロケットに乗り込んでいるようだ。 また、このパンデミックの結果、あらゆる産業でデジタルプラットフォームへの大規模なシフトが見られた。世界の政治指導者たちも、自国の経済を同じ方向に向かわせるために、これに追随する措置をとっている。 最も新しい例としては、エルサルバドルがある。この国は、法定通貨としてビット…続きを読む
北京の裁判所がビットコインのマイニング契約を「無効」と判決
暗号資産投資家ならよく知っているように、中国はすべての暗号資産取引を違法とし、暗号資産マイニング活動も違法行為だと宣言している。最近出された、裁判所の判決は、ビットコインマイニング活動を可能な限り抑制するという政府の姿勢を改めて示したものだ。 関連記事：中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ 裁判所からの通達によれば、中国時間12月15日、北京の朝陽区の裁判所は、ビットコインマイニングからの支払いの遅延をめぐる契約紛争を審理し、サービス契約は「無効」であるとの判決を下した。 原告は、被告である…続きを読む
【コラム】マイニング業界の転換で訪れる、暗号資産のグリーンな夜明け
気候変動は現代における主要な問題だ。政策立案者から個人まで、誰もが持続可能性とグリーンな行動が社会に浸透するために自らの役割を全うする責任を持っている。 事実、米国から中国まで世界中の政府が気候変動に積極的に取り組んでおり、最近行われた2021年国連気候変動会議、COP26は、 パリ協定の目標に向けた気候変動対策の推進力となっている。 企業もまた大きな責任を負うべく前進を続けており、今や多くの投資家が、財務実績だけでは成功の指標に足り得ないと考え始めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）指標、即ち負の外部性（negative ext…続きを読む
ビットコイン「先物」ETFと何が違うのか？SEC、ビットコイン「現物」ETFは拒否
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 ビットコイン先物ETFがニューヨーク証券取引所に上場してから約2カ月。米資産運用会社プロシェーアズが手がける米国初のビットコイン先物ETFの人気は衰えることはなく、取引…続きを読む
次期ニューヨーク市長エリック･アダムズ氏が最初の3回の給与をビットコインで受け取ると表明、マイアミ市長に対抗か
ThaiMyNguyen via Getty Images 次期ニューヨーク市長エリック･アダムズ氏が、Twitterで市長としての最初の3回の給与をBitcoinで受け取りたいと発言しました。これはおそらく、11月2日にマイアミ市長のフランシス・スアレス氏が次の給与はBitcoinで受け取ると述べたことに対して「ならば自分は向こう3か月分を」とばかりに意気込んだ発言と考えられます。 関連記事 「NetWalker」ランサムウェア攻撃関与の元カナダ政府職員が米国に送還、約32億円超相当のビットコイン押収 暗号資産の寄付、ウクライナはど…続きを読む
オンライン決済の巨人「Stripe」が暗号資産市場に再参入
決済大手のStripe（ストライプ）は「Web3決済の未来」をつくるために新たな暗号資産チームを結成すると発表した。米国時間10月12日にTwitter（ツイッター）に投稿された公開声明による。Stripeは、Bitcoin（ビットコイン）決済を最初にサポートした会社の1つだが、数年前に市場を撤退した後、復帰のタイミングを見計らっていた。しかし今回の計画がどう展開するのかはほとんどわかっていない。 コメントを求められたStripeは、その戦略の見解や詳細について語ることはなく、新たな公開声明と以前のブログ記事を示しただけだった。 20…続きを読む
暗号資産と中国：なぜ中国はデジタル人民元を推進しているのか
画像クレジット： CARLOS DE SOUZA on Unsplash 編集部注：この原稿は、Chainalysis Japanのシニア・ソリューション・アーキテクトを務める重川隼飛（シゲカワ・ハヤト）氏による寄稿である。同氏は、2020年にブロックチェーン分析専門会社であるチェイナリシス（本社：米国）に入社。日本・アジアでの事業拡大に向けた営業活動や顧客サポートの提供とともに、講演やトレーニングを実施するなど、ブロックチェーン分析の知識・ノウハウの普及に従事している。 2020年4月、中国はデジタル人民元の実験を開始し、初めて中央…続きを読む
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