タグ: Cambridge Analytica（企業）
ザッカーバーグ氏がフェイスブックのCambridge Analyticaスキャンダルの被告人に
ワシントンD.C.のKarl Racine（カール・ラシーン）司法長官は、Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のスキャンダルに関連した消費者のプライバシー侵害をめぐり、Facebook（フェイスブック）を相手取った訴訟の被告にMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏を加えた。 ザッカーバーグ氏を訴訟の被告とした理由について、ラシーン氏は「継続中の我々の調査により、Cambridge AnalyticaとFacebookのユーザーデータ保護の失敗に関連する決定にザッカーバーグ氏が個人的に…続きを読む
Cambridge Analyticaの元CEOが経営幹部就任を今後7年間禁止される
Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）の元CEOが今後7年間、株式会社の経営に携わることをを禁止された。汚れたデータ会社となった同社は2016年のトランプ氏の選挙運動に協力し（未訳記事）、大量のFacebook（フェイスブック）データを利用して有権者を操作しようとしたスキャンダルで2018年に閉鎖した（未訳記事）。 Alexander Nix（アレクサンダー・ニックス）氏は今月初めに不適格処分を受諾する署名を行った。英政府は9月24日に署名を受け入れた（英政府リリース）と述べた。禁止は10月5日に始まる。…続きを読む
カリフォルニア州が調査への協力不十分としてFacebookを提訴
米国カリフォルニア州のXavier Becerra（ザビエル・べセラ）司法長官は、Facebook（フェイスッブック）とCambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）に関する州の調査に資料を提出せず「調査の足を引っ張り続けている」としてFacebookを提訴した。 べセラ司法長官は11月6日、訴状の中でFacebookが1年以上前に始まった非公開の調査にかかる2回にわたる召喚状への対応が「明らかに不十分」だったと述べている。訴状には「Facebookは19件の質問に対して答えておらず、6件の提出要求では書類を出さ…続きを読む
Facebookが情報流出の罰金支払いで英当局と合意するものの責任は認めず
Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）情報不正使用の件で、Facebook（フェイスブック）は罰金50万ポンド（約7000万円）を支払うことで英国のデータ保護当局であるICO（情報コミッショナー事務局）と合意した。 合意の一環としてFacebookは罰金に関する控訴を取り下げる。しかし合意の文言としては、罰金支払いに関する責任は一切認めていない。今回の罰金は、適用する英国データ保護法のもとでは最高額となる。なお、Cambridge Analyticaの情報不正問題は、欧州のGDPRが施行される前に存在して…続きを読む
フェイスブックが隠しておきたかった電子メールをひっそり公開
みなさん、今日は金曜日（訳者注：米国時間8月24日金曜日の記事）！ しかも8月！ フェイスブック（Facebook）が誰にも読んで欲しくないニュースを発表するには最良の日だ。ホームページの「ニュースルーム」へのリンクがないようなニュースだ。ちなみにニュースルームのニュースは、みんなに読んでもらいたくて、カラフルなイラストが満ち溢れている（たとえば「アプリやウェブサイトがフェイスブックに送信しているデータの管理・確認が可能に」みたいな自慢げなやつだ）。 フェイスブックがみんなに気付いて欲しくないあるブログ記事が、フェイスブックのニュース…続きを読む
Instagramはデータ漏洩事件を受けて報奨金制度を拡充
Facebookは、個人情報の不正使用を可能にするバグ発見に対する報奨金制度をInstagramにも適用する。 Instagramの親会社であるFacebookは、Cambridge Analytica（ケンブリッジ・アナリティカ）のスキャンダルをきっかけに、データの不正使用の発見に対する報奨金制度を始めた。そのスキャンダルというのは、数千万人分ものFacebookの個人データが抜き出され、2016年の米大統領選挙で、浮動票をトランプ氏側に有利になるように仕向けるのに利用されたというもの。 この制度の基本は、セキュリティ研究者だけでな…続きを読む
ケンブリッジ・アナリティカ記事を書いた記者が訴訟費用を賄うために資金調達を開始
金を払って不法に入手した何百万ものFacebookプロフィールの使用を通じて、2016年の米大統領選挙や英国のブレグジット国民投票に影響を及ぼすためにCambridge Analytica（CA）がいかにトランプ陣営に使用されてきたか、というニュースについては何百万もの言葉で綴られてきた。最近の我々のレビューや、この事件のNetflixのドキュメンタリーの分析だけではない。 FacebookのCEOであるMark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が議会の前に引きずり出され、複数の調査が今も続いているほど、この論争は大き…続きを読む
ワシントンDC司法長官がFacebookのCambridge Analyticaスキャンダルを巡り訴訟
すでにユーザーたちの目は、Facebookの次の非道に向けられているかもしれないが、同社は今年前半のプライバシー問題の処理に今も追われている。 ワシントンDCのKarl Racine司法長官は水曜日（米国時間12/19）、Facebookを訴訟し，同社がユーザーデータ保護の責任を果たしていないと主張した。具体的にはCambridge Analyticaスキャンダルを取り上げ、Facebookの第三者とのデータ共有ポリシーが緩慢だったために、ユーザーの個人データが本人の許可なく金銭目的で収集されたと指摘した。 「Facebookはユーザ…続きを読む
Facebookがデータアクセスを許可していた52社が米国議会で明らかに
Facebookは4月に米国議会の上院と下院の2つの委員会の議員から受けていた2000余りの質問に答える750ページに及ぶ書類を議会に提出した。 この書類はおそらく、幼い子どもを眠らせる必要があるときには非常に有効なものとなる。というのも、これまで何回も繰り返してきた内容だからだ。 TextMechanicを使ってみたところ、この書類では重複している表記が3434カ所もあった。そこには、Facebookが最近、政治家に対してよく使うお気に入りの文言も含まれる。それは「Facebookは一般に規則には反対しない。しかし正しい規則である必…続きを読む
ユーザーデータの濫用を防ぎたいFacebookがAPIの利用制限をさらに発表
Cambridge Analyticaによるデータ濫用不祥事と、さらに最近の、Facebookのアプリが1億2000万人のユーザーのデータをリークしていたという発見を受けて、Facebookは今日（米国時間7/1）、ユーザー情報を保護するためのAPIの変更を発表した。この変更によって、デベロッパーが使用するAPIのうち、サイト上にソーシャルな体験を作るものや、メディアパートナーのためのAPIなどが影響を被る。 あまり使われないので閉鎖されるAPIもあるが、そのほかについてはアプリの見直しが必要だろう、とFacebookは言っているう。…続きを読む
デジタル政治運動 vs 民主主義：英国の選挙監査人、早急の法改正求める
英国の選挙委員会によるレポートでは、政治運動に使用されるデジタルツールについての不信感が民主プロセスを脅しているとして、その透明性を高めるために早急な法の見直しが必要と指摘している。 選挙運動の支出も監視するこの委員会は、1年かけて2016年に行われたEUからの離脱を問う国民投票と2017年の総選挙においてデジタル運動がどのように活用されたのかを調査すると同時に、デジタル運動についての投票者の考えを分析した。 同委員会が改善すべきと考えているのは、選挙支出に関する透明性だ。これにより、英国内での選挙運動に海外から資金が流入するのを防ぐ…続きを読む
Facebook曰く、Cambridge Analyticaの不正に気付かなかったのは「古いタイプの脅威」に集中していたから
Cambridge Analyticaの2016年大統領選挙に関わる大規模なデータスキャンダルを見聞きした人々の多くは、どうしてそんなことが起きたのか不思議に思っている。実は、Facebookも、起きると思っていなかった。Facebook COOのSheryl Sandbergが今晩（米国時間5/30）のCodeカンファレンスで語った。 「2016年に戻って、人々が国や州や選挙機密について何を心配していたかを考えると、ほとんどがスパムやフィッシングによるハッキングだった」とSandbergは言った。「それがみんなの心配事だった」。 S…続きを読む
Facebookの個人情報保護はまだ不十分、とドイツ司法大臣
ドイツの司法大臣はFacebookの個人情報流出問題に関して、サードパーティデベロッパーや他の外部プロバイダーがFacebookの情報を誤った形で使用することができないよう、内部統制と罰則を盛り込んだプラットフォームを要求する書簡をFacebookに送った。サードパーティがプラットフォームポリシーを遵守し、ルール違反した場合には厳しい罰則を課すことを求めている。 地元メディアに全内容が掲載されたこの手紙は、ロンドンのオブザーバー紙とNYタイムズが3月中旬にスクープして以来、Facebookが集中砲火を浴びている個人情報流出問題をさらに…続きを読む
Facebookはネガティブなメッセージに非対称の優位性を与えている
Facebookの批評家としてRoger McNameeほど適した人物はいない。Elevation Partnersのマネージイング・ディレクターでFacebookの初期の投資家でもあるMcNameeは、Mark Zuckerbergのメンターを務めただけでなく、彼にSheryl Sandbergを引き合わせた人物でもある。 このため、過去数年のFacebook、中でもCambridge Analytica 騒動に対する高まる世論の批判のなかでもMcNemeeの意見は決して軽視することはできてい。 McNameによると、Faceboo…続きを読む
これがマーク・ザッカーバーグの議会証言の草稿だ
水曜日（米国時間4/11）に予定されているMark Zuckerbergの公聴会に先立ち、下院エネルギー・商業委員会はFacebook CEOの準備された声明文を公開した。 その中でZuckerbergは、Facebookは一貫して楽観的な企業であり、人々をつなぎ、発言の場を与えることに集中していることを説明した。しかしZuckerbergは、一連の理想主義的思考が、Facebookの持つツール群を悪用される可能性に関する判断を誤らせたかもしれないことを認めた。 しかし、ツールが害を与えるために使われるのを防ぐための努力が十分ではなか…続きを読む
ケンブリッジ・アナリティカ、Facebookデータ8700万人分入手を否定…実際には3000万人
本日（米国時間4/4）Cambridge Analyticaは、同社が8700万人分のユーザーデータを不正に入手したとするFacebookの発表に反論した。実際にはDr. Aleksandr Koganの調査会社、Global Science Researchから「ライセンスを受けたデータは3000万人分以下」だと主張している。さらに、2016年の米国大統領選挙でトランプ陣営に雇われた際にこのデータは利用しておらず、Facebook から通知を受けたあと直ちに原データを削除し、派生データの削除作業を開始したことも言明した。 Cambr…続きを読む
ザッカーバーグ、4月11日に下院で証言へ
Mark Zuckerbergは4月11日に下院エネルギー・商業委員会で証人台に立つことになった。今日午前、Greg Walden（共和党・オレゴン州選出）委員長と委員会の有力メンバーであるFrank Pallone, Jr.（民主党・ニュージャージー州選出）が発表し、ZuckerbergがFacebookのユーザーデータ利用および保護について語ることを明らかにした。 議会が準備した声明書には以下のように書かれている： この聴聞は消費者データの重大なプライバシー問題を解明し、ネット上の個人データに対して起きていることを全米国民が理解す…続きを読む
トランプの新大統領補佐官は、ケンブリッジ・アナリティカとつながっていた
トランプ政権3代目の国家安全保障担当補佐官、ジョン・ボルトン氏は、初代補佐官だったマイケル・フリン氏と少なくとも1つ共通点がある。ふたりとも、炎上するFacebookのプライバシー問題の中心をなす政治データ分析会社、Cambridge Analyticaと結びつきがある。 The New York Timesの最新記事によると、ジョン・ボルトンの政治活動団体であるThe John Bolton Super PACは、Cambridge Analyticaと2014年8月に契約を結んでいた。同社が設立された数カ月後で、まだFaceboo…続きを読む
マーク・ザッカーバーグがもっと恐れる7つの質問
FacebookのCambridge Analytica問題はもっと巨大なスキャンダルの始まりにすぎないのだろうか。その答えは今のFacebookがどれほど透明であるかにかかっている。CEO Mark Zuckerbergは、データのプライバシー改善について声明と計画をつい先ほど発表したところだが、最も重要な疑問のいくつかに対する回答を避けていたほか、謝罪にもいたらなかった。 この複数年にわたる騒動にFacebookがどう具体的に対処したかは、大衆が過去を水に流して再びニュースフィードに戻ってくるか、規制当局が急襲し、ユーザーが大挙し…続きを読む
トランプ選挙陣営のデータ分析会社、Facebookユーザー5000万人のデータを不正アクセスか
先週Facebookは、トランプ選挙陣営と密接に関係するデータ分析会社のアカウントを停止したことを発表したが、実際にアクセスされたデータの規模をFacebookが大幅に低く見積もっていた可能性があることがNew York Timesの最新記事でわかった。 New York Timesによると、Campbridge Analyticaはケンブリッジ大学の心理学教授、Dr. Aleksandr Koganと協力して “thisisyourdigitallife” というアプリを開発し、最大5000万ユーザーの個人情報を収拾した。Faceb…続きを読む
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