タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
Visaがアーティストやミュージシャンを対象としたNFTプログラムを開始
クレジットカード大手のVisa（ビザ）は、小規模事業者をデジタル経済に取り込むため、NFT（非代替性トークン）クリエイタープログラムを開始した。 Visaの暗号資産（暗号資産）部門責任者、Cuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏はTechCrunchに「過去1年間、NFTのエコシステムが急速に成長しているのを目の当たりにしました。NFTが新しい形のeコマースを表していると考えています」と語った。 小規模事業者の頭の中は、従来の「家族経営の実在店舗」から、デジタルに特化した企業を立ち上げ、NFTのような新しいツールを活用した…続きを読む
DeFi史上最大のハッキング、Axie InfinityのRoninネットワークから約765億円相当のイーサとUSCコイン流出
2021年、a16zから30億ドル（約3688億円）の評価額で資金を調達したブロックチェーンゲーム大手のAxie Infinity（アクシー・インフィニティ）は、壊滅的な1週間を過ごしていた。米国時間3月29日朝まで、同社がそのことを知らなかっただけで。 人気のPlay to Earn（P2E、プレイトゥアーン＝プレイして稼ぐ）タイトルの、イーサリアムのサイドチェーンであるRonin（ロニン、RON）が悪用され、17万3600イーサ、つまり約5億9700万ドル（約733億6000万円）相当と、2550万ドル（約31億3400円）相当の…続きを読む
NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む
NFT総合マーケットLINE NFTが4月13日開始―吉本興業など17コンテンツと提携・Web3への入口を目指す
LINEの暗号資産事業およびブロックチェーン関連事業を展開するLVCは3月23日、NFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」（記事執筆現在はティザーサイト）を4月13日より開始すると発表した。ローンチラインナップとして、吉本興業など計17コンテンツと提携しており、エンターテインメントやスポーツ、ゲーム、アーティスト、アニメ、キャラクター、イベントの7ジャンル100種類以上のNFTを販売する。今後はソフトバンクやZホールディングスのグループ企業などとの協業を通じ、さらなる拡大を目指す。 ローンチ時に販売されるNFTのラインナップは…続きを読む
なぜWeb3の富裕層は現金ではなく暗号通貨を寄付しているのか
ロシアとウクライナの戦争が激化する中、暗号資産は海外の寄付者がウクライナを支援するのに不可欠なツールとなっている。このような状況下での暗号資産による募金活動の成功は、暗号資産保有者が慈善活動の目的を支援するためにコインを手放すという、2022年大流行した広範なトレンドを反映している。 世界中の慈善団体が、ウクライナを支援するために暗号資産による寄付を募っている。人気の暗号資産寄付プラットフォームEndaoment（エンダオメント）は、2月下旬の戦争勃発以来、ウクライナを支援する慈善団体が200万ドル（約2億4000万円）超を集めたと明…続きを読む
ウクライナ大統領、暗号資産を合法化する法律に署名
ウクライナ議会は1カ月前、暗号資産を合法化する法案を可決し、Bitcoin（ビットコイン）やEthereum（イーサリアム）などの暗号資産の規制と管理の枠組みを準備した。そして現地時間3月16日、同国のVolodymyr Zelenskyy（ウォロディミル・ゼレンスキー）大統領は、法案「暗号資産について」に署名し、規制された暗号資産マーケットを運営するための法的枠組みを確立した。 「議会は暗号資産に関する法律を採択しました。数日のうちに大統領が署名して法制化されると思います。ですから、我々はできるだけ暗号資産に友好的であろうと努力して…続きを読む
Bored ApesのNFTプロジェクトに公式の「ApeCoin」トークンができた
最速成長中の暗号資産スタートアップ界にあっても、Yuga Labs（ユガ・ラブズ）は特別に爆発的な一年を過ごした。 NFT（非代替性トークン）プロジェクト、Bored Apes Yacht Club（BAYC、ボアード・エイプス・ヨット・クラブ）を運営する同スタートアップは、2021年4月にスタートしたばかりながら、たちまちのうちに時価総額で最大価値のNFTプロジェクトになった。現在ある1万枚の画像の最も安いものでも、暗号資産のEthereum（イーサリアム）で24万ドル（約285万円）相当の価値がある。同社は評価額50億ドル（約59…続きを読む
マーク・ザッカーバーグ氏、InstagramにNFTを近々導入すると発言
Meta（メタ）は、メタバースの中で暗号資産をマイニングして欲しいと思っている。 SXSWで行われた対談で、Mark Zuckerberg（マーク・ザッカーバーグ）氏が、Instagram（インスタグラム）にNFT（非代替性トークン）を「近いうちに」導入する予定であることを明らかにした。MetaのCEOで創業者のザッカーバーグ氏は詳細について多くを語らなかったが、Instagramのチームが技術的な課題を解決すれば、アプリにNFTを統合することが可能になると示唆した。 ザッカーバーグ氏はShark Tank（シャーク・タンク）のDay…続きを読む
Yuga LabsがCryptoPunksのNFTコレクションの権利をクリエイターLarva Labsから取得
Bored Apes Yacht Club（ボアード・エイプス・ヨット・クラブ）のメーカーであるYuga Labs（ユガ・ラボ）は米国時間3月11日「CryptoPunks（クリプトパンクス）」と「Meebits（ミービッツ）」のNFT（非代替性トークン）コレクションの権利を、クリエイターのLarva Labs（ラルバ・ラボ）から取得したと発表した。 Bored ApesとCryptoPunksは、時価総額で最も価値の高い2つのNFTコレクションであり、合計すると現在の価格で少なくとも36億ドル（約4200億円）以上の価値があると言わ…続きを読む
決済大手Stripe、暗号資産決済のサポートを再開
決済大手のStripe（ストライプ）は、すでにウェブの金融インフラの大部分を動かしているが、今度は暗号資産決済のサポートを開始する。顧客がWeb3ユーザーを取り込み、暗号資産とのやり取りを容易にする方法を提供する。 Stripeは米国時間3月10日、暗号資産トークンの購入や保管、売却、NFTの取引、本人確認手続き（KYC）などのコンプライアンスワークフローの処理を容易にするツールやAPIに顧客がアクセスできるようにする一連の製品を発表した。同社のサポートページには、ユーザーが180カ国の法定通貨で135以上の暗号資産を購入するのをサポ…続きを読む
YCが支援するBlocknomは「東南アジアのCoinbase Earn」を目指す
Y Combinator（Yコンビネーター）の2022年冬バッチに参加したBlocknom（ブロックノム）は「東南アジアのCoinbase Earn（コインベース・アーン）」になることを志す暗号資産稼ぎプラットフォームだ。同社は米国時間3月4日、Y Combinator、Number Capital（ナンバー・キャピタル）、Magic Fund（マジック・ファンド）からプレシード資金として50万ドル（約5800万円）を調達したと発表した。 Blocknomの共同設立者であるFransiskus Raymond（フランシスカス・レイモン…続きを読む
ウクライナ情報変革副大臣インタビュー「IT軍団と29億円相当の暗号資産による寄付」について語る
事態が憂慮すべき展開を続ける中、ウクライナは地上戦の枠を超えてロシアへの抵抗を強めている。インターネットを活用してロシアの攻撃に対抗し、ロシアの権力の中枢を積極的に攻撃し、何か支援をしたいと考える人たちからの（資金援助を含む）支援を集め、デジタル戦線で戦っているのだ。ロシアが常時警戒態勢から全面攻撃態勢に移行したことに驚いた人もいるかもしれないが、早期警戒の兆候をすでに認識していた人たちにとってはそのようなことはない。 ウクライナ時間3月1日のインタビューで、Oleksandr (Alex) Bornyakov（オレクサンドル［アレッ…続きを読む
NVIDIAを攻撃のハッキンググループLapsus$、「イーサリアムのマイニング制限回避ツールを1億円以上で買い取れ」と脅迫か
NVIDIA 大手半導体メーカーのNVIDIAは、ここ数日南米のハッキンググループ「Lapsus$」の攻撃を受けており、企業機密の塊であるソースコードなどを盗み出されたとされています。その中には、任天堂の次期ゲーム機に関する技術情報も漏れているとの推測もありました。 この犯罪グループがNVIDIAに対して、盗み出した情報の1つである「RTX3000系GPUに掛けられたイーサリアム（暗号資産）の採掘効率制限を回避するソフトウェアツール」を100万ドル（約1億1600万円）以上で買い取るように持ちかけ、従わない場合は競売に出して最高額入札…続きを読む
ウクライナへの暗号資産による寄付金、政府基金の使われ方
ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ウクライナの公式Twitterアカウントは寄付を募るべく、ここ数日、暗号資産ウォレットのアドレスを共有している。筆者が以前書いたように、ウクライナのデジタル変革省の広報担当者が「これらのアカウントは国が所有するもの」と確認したように、共有しているウォレットアドレスで受け取った寄付はウクライナ政府が管理している可能性が高いようだ。 関連記事：暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか しかし、これらの暗号資産による寄付の目的は何なのか、その資金で何を購入するのか。ブロックチェーンの性質上、ある時点までは…続きを読む
【コラム】すべての自律分散型組織が「自律的」あるいは「分散型」というわけではない
Web3、NFT、DeFi、トークンの成長を背景に、機関投資家はDAOと呼ばれる別の暗号資産構造の活用方法にも注目している。インターネット上のコミュニティ活動の新しいモデル構築に向けられたものだ。 DAOすなわち自律分散型組織は、2022年においてとても奇妙な場所に位置している。 この暗号資産の集合体は、理論的には、スマートコントラクトとブロックチェーンの透明性に支配されている構造化されたキャパシティの中で、グループが意思決定と運用を行えるように設計されている。だが、最近登場してきたDAOは、分散化と自律性の両方に対するさまざまなコミ…続きを読む
暗号資産の寄付、ウクライナはどう活用するか
ウクライナ政府の公式Twitterアカウントは現地時間2月26日、2つの暗号資産ウォレットアドレス（ビットコインウォレットアドレスとイーサリアムウォレットアドレス）を共有した。「ウクライナの人々とともに立ち上がろう。現在、暗号資産による寄付を受付中。ビットコイン、イーサリアム、USDT」と@Ukraineは書いている。 しかし、これらのウォレットを誰が所有し、運用しているのかを確かめることは難しい。公開アドレスは、文字と数字の羅列にすぎないからだ。ウォレットの所有権を譲渡することは可能なので、厳密には誰のものでもない。 Stand w…続きを読む
米国政府はドル支配を維持するためにステーブルコインを受け入れなければならない
TechCrunch Global Affairs Projectとは、ますます複雑に絡み合うテクノロジー分野と世界政治の関係性を検証するためのプロジェクトである。 繁栄しているWeb3業界に懐疑的な人々は、さまざまな理由でWeb3を攻撃している。ワシントンで反響を呼んでいる批判の1つは、デジタル通貨は米国の現行の通貨制度、ひいては米ドル自体をも弱体化させ得るというものだ。 しかし、デジタル資産が伝統的な金融サービスを破壊したことは否定できないとしても、それらは決してドルの敵ではない。実際、デジタル資産の一種であるステーブルコインは、…続きを読む
ウクライナがロシアにハッキングで対抗する「IT部隊」を募集し反撃、テックリーダーにも参加を呼びかけ
ウクライナがロシアの一方的な侵攻に対抗するために現地の一般市民を動員し武器を与える中、ウクライナ国外で力になりたい人々は、バーチャルワールドでの戦いに参加するよう要請されている。G7（米国時間2月27日に日本も参加）が結集して国際銀行システムのSWIFTからロシアの銀行を締め出そうとしている一方で、ウクライナ政府はデベロッパーたちに向けて、具体的なサイバー攻撃の任務を負ったIT部隊への参加を募るキャンペーンを行っている。政府はテック企業のリーダーにも、それぞれの役割を果たすよう名指しで呼びかけている。 「IT Army of Ukra…続きを読む
Web3サイト構築デベロッパーの事実上の標準プラットフォームを目指すAlchemyの評価額が約1兆2760億円に
共同創業者ジョー・ラウ氏とニキル・ヴィスワナータン氏（画像クレジット：Alchemy） Web3はどうやら一時的な流行ではないようだ。その証として、米国時間2月8日にブロックチェーンインフラストラクチャースタートアップAlchemy（アルケミー）が2億ドル（約232億円）のシリーズC1資金調達ラウンドをクローズした。これで同社の企業価値は110億2000万ドル（約1兆2760億円）となった。 ご存知ない方のために簡単に説明しておくと、Web3とは、ブロックチェーンを基盤とする分散型ウェブのことだ。簡単にいうと、AlchemyはAWS（…続きを読む
Coinbase、第4四半期決算で予想を上回るも年明けの低迷を受け株価は沈む
米国の暗号資産取引大手Coinbase（コインベース）の株価は、米国2月24日の2021年第4四半期決算発表後、当初は急騰したが、投資家がすぐに売却したため9％も下がり、史上最低水準のすぐ上で推移している。 同社は決算年度最後の四半期で投資家の期待を上回った。しかし「暗号資産の変動性と暗号資産価格の低下」を理由に、Coinbaseは2022年第1四半期に小売月間取引ユーザー（専門用語でMTU）と総取引量が減少すると予想していると述べた。 Coinbaseの第4四半期 2021年第4四半期のCoinbaseの総収入は25億ドル（約288…続きを読む
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