タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
アムステルダムApple Store人質立てこもり犯、約260億円相当の暗号資産を身代金として要求も警察突入時のケガで死亡
LAURENS BOSCH via Getty Images 2月22日、オランダ・アムステルダムのApple Storeで発生した人質立てこもり事件は、銃を持った犯人が身代金として2億ユーロ(約260億円)相当の暗号資産を要求していました。しかしその後人質は逃げ出し、警察のロボットが飲料水を届けるよう装って近づいた際、油断した犯人に対して警察がパトカーで突入、跳ねられた犯人は逮捕翌日に死亡しました。 アムステルダムの警察署長フランク・パウ氏によると、犯人から逃げ出した人質の行動が膠着していた事件の突破口になったとのこと。パウ氏は「彼…続きを読む
テスラ取締役のキンバル・マスク氏、同社がビットコインを購入した際の環境影響について「無知だった」と発言
Tesla（テスラ）のCEOであるElon Musk（イーロン・マスク）氏の弟で、同社取締役のKimbal Musk（キンバル・マスク）氏は、イーサリアム会議のステージ上でのTechCrunchとのインタビューで、Teslaが2021年に暗号資産のBitcoinを15億ドル（約1725億円）分購入し、この通貨で同社の車両を購入できるようにする予定だと発表したとき、同社は環境への影響について「非常に無知だった」と述べた。 「Bitcoinに投資したとき、我々ちはとても無知でした。環境への影響も知らず、文字通り何も知らず、良い価値の貯蔵庫…続きを読む
評価が分かれる自動運転車初期のパイオニア、その最新ムーンショットは暗号資産を利用したピア・ツー・ピアの通信ネットワーク
ウェブサイト、Medium（ミディアム）の投稿、ホワイトペーパー、専用のsubreddit（サブレディット）、Discord（ディスコード）チャンネルという5つの要素を伴って、新しいモバイルデータネットワークが米国時間2月1日の夜遅くにサンフランシスコでひっそりとローンチされた。従来の通信事業者に頼らずに匿名で高速に、しかも安価にデータを交換する新しい方法が約束されている。Pollen Mobile（ポーレン・モバイル）と呼ばれるこのピアツーピアのオープンソース無線ネットワークは、サービスが最初に開始されるベイエリアで、ユーザーに暗号…続きを読む
暗号資産企業Circle、SPACとの取引見直しで評価額が2倍の約1兆350億円に
暗号資産企業のCircle（サークル）は、上場している特別買収目的会社（SPAC）のConcord Acquisition Corp.とのこれまでの契約を解消したことを発表した。同時に、Concord Acquisition Corp.と新たな合併に向けた契約を締結した。この取引が成立すれば、Circleは90億ドル（約1兆350億円）の評価額で上場企業となる。 もともと2021年7月に発表されたこの合併は、2021年第4四半期に完了することになっていた。そして、Circleは45億ドル（約5180億円）で評価された最初の取引に満足し…続きを読む
FBIが新たに「ランサムウェアの爆発的増加」に対応する暗号資産犯罪ユニット立ち上げ
米国連邦捜査局（FBI）は、暗号資産関連犯罪やランサムウェアによる利益を追跡するための専門部署を新たに立ち上げることを発表した。 Lisa Monaco（リサ・モナコ）司法副長官は、今週開催されたMunich Cyber Security Conference（MCSC）での講演で、Virtual Asset Exploitation Team（VAXU、仮想資産搾取ユニット）の設立を発表し、この新部署は「市場がイノベーションを生み出すのと同じ速さで、それを悪用する脅威の行為者」に米国政府が対応するのに一役買うと述べた。 さらにモナコ…続きを読む
遠隔地採用のスタートアップDeelの新機能は企業が暗号資産でペイロールを蓄えるオプション
2019年、Alex Bouaziz（アレックス・ブアジズ）氏とShuo Wang（シュオ・ワン）氏は、企業がコンプライアンスに基づいて世界中の人材を遠隔地から雇用し、給与を支払うことを目指すスタートアップ、Deel（ディール）を設立した。 2人のミッションは真剣そのものであり、リモートワークがこれからは主流になるというビジョンは、新型コロナの大流行よりも先にあり、新型コロナは同社の提供するサービスへの需要を一層高めることになった。 Deelは、企業が現地法人を介さずに5分以内に従業員や契約社員を雇用することを可能にすると主張している…続きを読む
スーパーボウル広告で暗号資産アプリのダウンロードが279%増加、Coinbaseがけん引
スーパーボウルの広告スポットは、露出だけでなく、アプリのインストール数においても、多くのハイテク企業に利益をもたらしたことが、新たなレポートで示された。しかし、昔のDVDスクリーンセーバーのような黒い画面にQRコードをバウンドさせただけのCoinbase（コインベース）のバイラル広告が他企業を凌駕し、2月13日のスーパーボウル・サンデーの広告放映後にインストール数が前週比で309％増え、翌日には286％増となった。 関連記事：スーパーボウル2022に登場したテック広告のベストとワースト この新しいデータは、アプリ分析会社Sensor …続きを読む
ジャック・ドーシーが去った今、ツイッターがイーサリアムの投げ銭をサポート
Twitter（ツイッター）のファウンダーで前CEOのJack Dorsey（ジャック・ドーシー）氏は、敬虔なBitcoin（ビットコイン）信者だったかもしれないが、最高ツイート発信者の彼が地位を退いた今、ETH（イーサリアム）のTips（チップ、投げ銭）に対応しない理由はない。米国時間2月17日、Twitterは海外フィンテックプロバイダーのPaga（パガ）、Paytm（ペイトゥム）、およびFlutterwave（フラッターウェイブ）Barter（バーター）を新たにサポートし、ナイジェリア、インド、およびガーナのユーザーへも投げ銭範…続きを読む
社会的弱者の創業者やフィンテックに投資、決済インフラ企業Strongholdがベンチャーキャピタル部門を起ち上げ
決済インフラ企業のStronghold（ストロングホールド）がベンチャーキャピタル部門を起ち上げ、バランスシートの資産のうち1億ドル（約115億円）を、3つのコア戦略である「社会的弱者の創業者」「フィンテック（金融テクノロジー）」「Web3」に関連するスタートアップやファンドに投資すると、同社のTammy Camp（タミー・キャンプ）CEOは、TechCrunchによるインタビューで語った。 Strongholdは、同社のウェブサイトによると、組み込み型の決済や清算・返済など、フィンテックやブロックチェーンのAPIおよびサービスを提供…続きを読む
暗号資産は「ねずみ講」に類似、禁止が「おそらく最も望ましい選択」：インド中銀
インド中央銀行の高官は、暗号資産を「ねずみ講」になぞらえ、極めて厳しい批判とともに全面的な禁止を示唆した。インド政府はわずか数週間前に、世界第2位のインターネット市場である同国で仮想デジタル資産への課税を提案し、法定通貨として認める道を開いたばかりだ。 インド準備銀行（RBI）副総裁のT. Rabi Sankar（T. ラビ・サンカー）氏は会議で、暗号資産は「規制された金融システムを回避するために特別に開発された」もので、基盤となるキャッシュフローに裏付けられていない、と語った。 「私たちはまた、暗号資産が通貨、資産、商品として定義で…続きを読む
BlockFiの米SECとの約115億円の和解は、今後のDeFiレンディングにとって何を意味するのか？
暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）は、同社が利子口座の提供を通じて証券法に違反したという主張に対する和解で、米国証券取引委員会（SEC）に1億ドル（約115億円）を支払うと規制当局が米国時間2月14日に発表した。この和解は、暗号資産会社が被った中では最も記録的なペナルティにあたるとAxiosは最初に報じている。 SECの声明によると、BlockFiはペナルティのうち5000万ドル（約57億6500万円）をSECに直接支払い、残りの5000万ドルは米国32州に罰金というかたちで支払い、同様の容疑を精算するという…続きを読む
ケニア中央銀行がデジタル通貨の導入について国民から意見を募集
ケニアの中央銀行は、デジタル通貨導入の可能性について、5月20日まで国民に意見を求めることにした。ザンビアでもデジタル通貨の実行可能性をテストしていることが明らかになった翌日のことだ。 ナイジェリアは2021年10月、アフリカで初めて「eNaira（eナイラ）」と呼ばれる中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、ガーナでは「E-Cedie（Eセディ）」の導入に向かって進んでいる段階にあると言われている。Bank of Zambia（ザンビア銀行）もデジタル通貨について調査を進めているところだ。CBDCはBitcoin（ビットコイン）や…続きを読む
Netflixがビットコインのボニー＆クライド「Bitfinexスキャンダル」を描いた映画制作へ
先にハッキングされて盗まれたとされる36億ドル（約4160億円）相当のBitcoin（ビットコイン）を米司法省が押収したというニュースが流れたとき、我々はいくつかの疑問を抱いた。今回の発表は、政府による暗号資産への介入についてどのような意味を持つのか？このスキャンダルは、長期的に分散型金融の分野に影響を与えるのか？そして最も重要な質問は、いったいどのストリーミングサービスが、ビットコインのボニーとクライドについてのドキュメンタリーを制作するのか？ 関連記事：米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリン…続きを読む
暗号資産取引やフィンテック企業で起こる不正を独自のアルゴリズムで見つけるSardine
暗号資産やフィンテックの世界では、詐欺の検出が今や人気のビジネスとなっている。特に暗号資産は最近、注目を浴びる大規模な事件があり、このエコシステムの住人である企業はこぞって、コンプライアンス能力を高め、規制の熱湯を浴びないよう心がけている。 関連記事：米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕 フィンテック企業のためのコンプライアンスプラットフォームSardineは、主にネオバンクやNFTのマーケットプレイス、暗号資産取引所、そして暗号資産の新進スタート…続きを読む
キヤノンやLGも襲ったMaze、Egregor、Sekhmetランサムウェアの復号キーが公開される
Maze、Egregor、Sekhmetランサムウェアファミリーのデクリプターが公開された。これはサイバー犯罪者が最近の法執行機関の動きに脅かされていることを示している。 関連記事：ランサムウェアの潮目が変わった、米国当局が勝ち目のないと思われた戦いにわずかながら勝利を収めた Mazeは、かつて最も活発で悪名高いデータ窃盗ランサムウェアグループの1つとされていた。2019年5月に活動を開始したこのギャングは、ハッカーがまず被害者のデータを抽出し、身代金を支払わなければ盗んだファイルを公開すると脅すという、二重恐喝モデルを導入したことで…続きを読む
暗号資産企業がこれだけお金を費やすなら、いっそ11番目のF1チームを作ってくれないだろうか？
高額なコストがかかることで有名なレースシリーズであり、独裁的な政府にとってはイメージのロンダリングとしても知られるF1に、テック企業の資金が流入している様子を追うのは、ここ数年、楽しいゲームになっている。 資本と権力を持つテック事業がF1チームやF1ブランドに資金を投入しているのは、そうする余裕があるからであり、F1には世界的なファンベースがあるからだ。F1に資金を投入すれば、それなりにグローバルな露出が得られる。 だから、米国時間2月10日、Aston Martin Aramco Cognizant F1 Team（アストンマーティ…続きを読む
【コラム】暗号資産とDeFiを救うのは「内部告発者」だ！
規制のない暗号資産の世界というのは今や昔の話。蔓延する暗号詐欺と規制を回避する分散型金融（DeFi）の驚異的な成長を受けて、米国の規制当局は暗号資産業界に対して前例のない措置を講じることとした。 このような規制の変化は米国の金融規制における歴史的なパターンを踏襲している。金融の不安定性への懸念よりも自由への欲求の方が強いか、あるいはその逆かによって、規制の強化と緩和の間を行き来するものなのである。 自由市場の暗号愛好家は失望するかもしれないが、協力を惜しまない者には大きなメリットがあるかもしれない。内部の人間が目にした違法行為や不正使…続きを読む
イーサリアム開発者ツールプラットフォーム「Hardhat」開発元、a16zなどの寄付により非営利団体「Nomic Foundation」に
人気の高いEthereum（イーサリアム）開発者ツールプラットフォーム「Hardhat」を開発したNomic Labsは、プロトコルの開発者エコシステムを改善することを目的として、非営利団体になることを発表した。 2018年に立ち上げられたNomicは、Nomic Foundationとしてリブランディングを行っており、3000万ドル（約34億6600万円）の寄付目標のうち、すでに1500万ドル（約17億3300万円）の寄付を確保していると、共同設立者兼CEOのFranco Zeoli（フランコ・ゼオリ）氏がTechCrunchのイン…続きを読む
米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕
米司法省は、2016年に暗号資産取引所のBitfinex（ビットフィネックス）がハッキングされて盗まれたと見られる9万4000以上のBitcoin（ビットコイン）を押収し、その盗み出した資金をロンダリングした疑いのある夫婦を逮捕したと発表した。この夫婦、Ilya Lichtenstein（イリヤ・リヒテンシュタイン、34歳）とHeather Morgan（ヘザー・モーガン、31歳）の両容疑者は、資金洗浄と米国政府への詐欺を共謀した罪に問われており、有罪判決を受けた場合、最高25年の懲役刑が科せられる。2人は米国時間2月8日の午後、マン…続きを読む
手持ちのモノを売り支払いに充てられる決済プラットフォームTwigが約40.3億円調達、「グリーン」を謳うがそのサステナビリティにはほころびが見える
Z世代と若いミレニアル世代の消費者をターゲットとし、電子マネーアカウントで衣類や電子機器を売って即座に換金できるロンドン本拠のフィンテックTwig（トゥイグ）が3500万ドル（約40億3000万円）のシリーズAラウンドをクローズした。 今回のラウンドを率いたのは、フィンテック投資専門のFasanara Capital（ファサナラキャピタル）で、Twigによると、LVMH、Valentino（バレンチーノ）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）の現幹部や旧幹部など、他にも数多くの匿名の戦略投資家たちが参加したという。 T…続きを読む
近日開催のイベント
