タグ: 暗号資産 / 仮想通貨（用語）
暗号資産（仮想通貨）に関連する記事一覧
自動車内のVRエンタHolorideが車内メタバースで使える暗号資産「Ride」をリリース
Audi（アウディ）が支援するスタートアップHoloride（ホロライド）は、クルマのドライバー向けに設計された車載バーチャルリアリティエンタテインメントシステムを開発しており、このほど自社の暗号資産トークン「Ride（ライド）」の販売を開始した。 暗号資産のローンチは、Holorideが開発者のコミュニティによって作られたゲームとエクスペリエンスのXR（Extended Reality、仮想世界と現実世界を融合して新たな体験をつくり出す技術の総称）エコシステムを構築する最新の動きだ。自分が乗っているクルマの動きに連動する仮想世界やゲ…続きを読む
米国憲法の原本をめぐるConstitutionDAOによる大胆でユニークな暗号資産入札は失敗に
米国憲法の原本は13部現存している。その1部がアートディーラーのSotheby’s（サザビーズ）のオークションに出品された。2021年11月半ば、ある自立型分散組織（DAO、Decentralized Autonomous Organization）が、インターネットの注目を集めた激しい入札合戦の末、その落札に敗れたことを発表した。それでも、インターネット上で出会った人々のグループであるDAOの大胆な台頭は、単一のミームとオークションで多くの人々を一度に暗号資産の世界に巻き込むという、ユニークなケーススタディだった。 Twitter（…続きを読む
【コラム】Web3の根拠なき熱狂
2021年最もホットな新規テクノロジーの用語は間違いなく「Web3」と「メタバース」であろう。前者はブロックチェーンをベースにした分散型のウェブを指し、後者はインターネットと拡張現実および仮想現実を組み合わせたものである。ある時点で、これらの概念が融合する可能性がある。もちろん、その概念が何かに変わることがあればの話だが。 関連記事：【コラム】NFT、メタバース、ゲームの親和性が持つ魅力と高まる関心における間違い 突如として、2021年内のどこかからか、私たちはこれらの用語を所与のものであるかのように使い始め、そして私たちは誰もがその…続きを読む
NFT活用のブロックチェーンゲームMy Crypto HeroesがDAO型外部コミュニティを提供するForNとパートナーシップ締結
イーサリアム（Ethereum）ベースのブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」（マイクリ）の運営・開発を行うMCHは12月21日、国内でブロックチェーンゲームのDAO（自立分散型組織）型外部コミュニティの提供を行うForN（フォーン）とパートナーシップを締結したと発表した。2022年1月早期リリース予定としているマイクリの新たなエコシステム「My Crypto Heroes -Rays Mining-」の展開に際し、相互のマーケティング支援を含め連携する。 同パートナーシップにおいては、「ForNが組成するコミュニ…続きを読む
Z Fellowsが暗号資産関連の起業家を募集中、その熱量を重視し1週間のプログラムで約113万円提供
資本力は起業するための助けとなるかもしれないが、そもそも大きなことを考えるために必要な活性化エネルギーがなければどうだろう？Cory Levy（コーリー・レヴィ）氏は、後者の方が重要だと考えている。 創業者と投資家を円滑に結びつけるためのサービスを提供するFirst Text（ファースト・テキスト）を起業したレヴィ氏は2020年、そんな自分の考えを試すためにZ Fellows（Zフェローズ）を起ち上げた。このアクセラレーターでは、1週間のサバティカルプログラムを用意し、志の高い創業者には、上限10億ドル（約1130億円）の任意の株式と…続きを読む
LINEが米韓で新組織「LINENext」設立、グローバルNFT市場サービス来春開始に向けて準備中
Zホールディングスの完全子会社で、メッセージングアプリを提供する日本の企業LINE株式会社（ライン、LINE Corporation）は、新組織「LINENext」を通じて、日本を除くグローバル市場で企業や個人がNFTを取引するためのマーケットプレイスを提供するため、2022年からNFTサービスを開始する。LINEは別途、日本市場に適合した「LINE BITMAX Wallet」を通じてNFT市場のベータ版を運用していると、LINEの広報担当者は述べている。 LINEは先週、グローバルなNFTエコシステムの拡大に注力するため、韓国と米…続きを読む
北京の裁判所がビットコインのマイニング契約を「無効」と判決
暗号資産投資家ならよく知っているように、中国はすべての暗号資産取引を違法とし、暗号資産マイニング活動も違法行為だと宣言している。最近出された、裁判所の判決は、ビットコインマイニング活動を可能な限り抑制するという政府の姿勢を改めて示したものだ。 関連記事：中国が暗号資産の取引は「違法」として全面禁止、海外取引所やマイニング企業も規制へ 裁判所からの通達によれば、中国時間12月15日、北京の朝陽区の裁判所は、ビットコインマイニングからの支払いの遅延をめぐる契約紛争を審理し、サービス契約は「無効」であるとの判決を下した。 原告は、被告である…続きを読む
ウータン・クランの幻のアルバムを手に入れたNFT投資家グループをアンドリーセン・ホロウィッツが支援
Wu-Tang Clan（ウータン・クラン）のアルバム「Once Upon a Time in Shaolin」や、Doge（ドージ）のオリジナル写真データのNFT（非代替性トークン）を購入した暗号資産集団に新しいメンバーが加わった。ベンチャーキャピタル会社のAndreessen Horowitz（アンドリーセン・ホロウィッツ）だ。 同社はTechCrunchに、PleasrDAOへの投資を行ったと述べている。PleasrDAOは、ブロックチェーンで連合したグループで、数十人の暗号資産投資家がチームを組み、ここ数カ月で高額なNFTを次…続きを読む
Coinbase、NFTコレクションをブラウザウォレットで閲覧可能に
暗号資産取引所で知られるCoinbase（コインベース）は、「Coinbase Wallet（コインベース・ウォレット）」というブランドのもと、2つのセルフカストディウォレットにも取り組んできた。このタイプのウォレットでは、秘密鍵がデバイスに保存されるため、ユーザー自身が暗号資産を管理できる。 同社は現在、NFT（非代替性トークン）をデスクトップブラウザに導入しようとしている。デスクトップブラウザでCoinbase Walletを使っている人は、まもなく「NFTs」という新しいタブが表示され、自分のウォレットアドレスに紐づくNFTにア…続きを読む
スカウト受領でトークンがもらえる、Web3エンジニア向け採用サービスGuildersが事前登録を受付開始
エンジニア特化型人材サービスやシステム開発受託を行うBranding Engineerは、ブロックチェーン、暗号資産といったWeb 3.0（Web3）に関するプロダクトの開発に携わるエンジニア向けの採用プラットフォーム「Guilders（α版）」の事前登録受付を開始すると発表した。サービス自体にもブロックチェーンやNFTの技術を活用するという。同社は2013年10月に設立し、2020年7月にマザーズに上場している。 採用コストが高いブロックチェーン業界エンジニア ブロックチェーン関連のニュースは今も非常に多く、プロジェクトも新設され続…続きを読む
【コラム】マイニング業界の転換で訪れる、暗号資産のグリーンな夜明け
気候変動は現代における主要な問題だ。政策立案者から個人まで、誰もが持続可能性とグリーンな行動が社会に浸透するために自らの役割を全うする責任を持っている。 事実、米国から中国まで世界中の政府が気候変動に積極的に取り組んでおり、最近行われた2021年国連気候変動会議、COP26は、 パリ協定の目標に向けた気候変動対策の推進力となっている。 企業もまた大きな責任を負うべく前進を続けており、今や多くの投資家が、財務実績だけでは成功の指標に足り得ないと考え始めている。ESG（環境・社会・ガバナンス）指標、即ち負の外部性（negative ext…続きを読む
コードを一行も書かずにWeb3プロジェクトを構築・立ち上げ・管理できるツール「Thirdweb」
Web3プロジェクト用のソフトウェアスタートアップ「Thirdweb（サードウェブ）」は、Gary Vaynerchuk（ゲイリー・ヴェイナチャック）氏やMark Cuban（マーク・キューバン）氏など、著名なビジネスリーダーや起業家、クリエイターたちから500万ドル（約5億7000万円）の資金調達を完了した。 同社は、デベロッパーがコードを一行も書かずにWeb3プロジェクトを構築、立ち上げ、管理できる無料ツールを3カ月前に発表した。Thirdwebは、Social Chainの創業者であるSteven Bartlett（スティーブン…続きを読む
クロスチェーンインフラを手がけるRouter ProtocolにCoinbase Venturesなどが出資
暗号資産の分散型取引所や、レイヤー1とレイヤー2のブロックチェーンソリューション間における通信を容易にするクロスチェーンインフラストラクチャを構築しているスタートアップ企業が、Coinbase Ventures（コインベース・ベンチャーズ）から支援を受けることになった。 シンガポールに本社を置くRouter Protocol（ルーター・プロトコル）は米国時間12月10日、戦略的資金調達ラウンドを実施し、Coinbase Ventures、Alameda Research（アルマダ・リサーチ）、Polygon（ポリゴン）、Woodsto…続きを読む
ビッグニュースに関するささやかなメモ
スタートアップとマーケットの週刊ニュースレター、The TechCrunch Exchangeへようこそ。 なんて1週間だったのだろう。いや、本当に。もう12月後半も目前だというのに、どういうわけかニュースは起き続けている。ホリデイシーズンなのにこの多さとは！今回はまず始めに、先週の重要なニュースに関するいくつかのメモ、次にベクトル検索と、2021年のお勧め本についてお話しする。さあ始めよう！ 私たちが知るSPACの終焉：Trump Media SPAC（トランプメディアSPAC）を取り巻く煙はスモッグレベルの濃さに達している。またB…続きを読む
ビットコイン「先物」ETFと何が違うのか？SEC、ビットコイン「現物」ETFは拒否
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 ビットコイン先物ETFがニューヨーク証券取引所に上場してから約2カ月。米資産運用会社プロシェーアズが手がける米国初のビットコイン先物ETFの人気は衰えることはなく、取引…続きを読む
WhatsApp、米国の一部ユーザーにNovi送金機能提供開始
10月にMetaとなったFacebookが、同社の暗号資産のウォレットNoviの小規模なパイロットテストを、米国とグアテマラで行った。それ以降テスターたちは、お互いの間の個人的な決済をそのサービスでできるようになっている。そして今回、同社は米国の少数の人たちがWhatsAppの中でNoviによる決済の送受をできるようになると発表した。 There's a new way to try the @Novi digital wallet. Starting today, a limited number of people in the …続きを読む
Ledgerが暗号資産デビットカードを発表
Ledger（レジャー）は、暗号資産ウォレットに直接接続するデビットカードの開発に取り組んでいる最新の暗号資産企業だ。同社は「Ledger Op3n（レジャー・オープン）」カンファレンスで「Crypto Life（クリプト・ライフ）」カードと呼ばれる独自のデビットカードを発行する計画を明らかにした。 ハードウェアウォレットで有名なLedgerだが、同社は「Ledger Live（レジャー・ライブ）」と呼ばれるソフトウェア分野にも力を入れている。デスクトップやモバイル向けに用意されているLedger Liveアプリを使うと、ユーザーは暗…続きを読む
Visaが暗号資産アドバイザリー業務開始、金融機関の商品開発をサポート
世界最大のカード会社であるVisa（ビザ）は、暗号資産市場の獲得に向けてさらに力を入れている。同社は米国時間12月8日、Visa Consulting and Analytics（VCA）部門で、顧客やパートナー向けに暗号資産アドバイザリー業務を開始したことを発表した。 このニュースは、同社の暗号資産責任者であるCuy Sheffield（クイ・シェフィールド）氏が、11月のフィンテックカンファレンスで資産クラスが「クール」になったと宣言してから数カ月しか経っていない中でのものだ。決済大手のVisaは2021年8月にCryptoPun…続きを読む
LyftのCFOを長年務めたブライアン・ロバーツ氏が退社、NFTマーケットプレイスOpenSeaのCFOに就任
Lyft（リフト）のCFOを長年務め、同社を上場させたBrian Roberts（ブライアン・ロバーツ）氏は、2014年に入社したこのライドシェア企業を退社し、NFTマーケットプレイスのOpenSea（オープンシー）で同じ役割を担うことになったと、米国時間12月6日に発表した。同氏は以前の報道をTwittert（ツイッター）への投稿で正式に認めたかたちだ。 今回のロバーツ氏の退社は、大手ハイテク企業の「伝統的な」名簿から、いわゆるWeb3.0暗号資産スタートアップに向けて、幹部やエンジニアがどれほど移行しているかを示す新たなシグナルと…続きを読む
インドのレイヤー2ブロックチェーン「Polygon」への投資をVCが検討中
Sequoia Capital India（セコイア・キャピタル・インド）、Steadview Capital（ステッドビュー・キャピタル）をはじめとする数多くの投資家が、Ethereum（イーサリアム）互換ブロックチェーンネットワークを構築、接続するためのフレームワークを運営するPolygon（ポリゴン）へのトークン購入を通じた出資を検討している、と本件に詳しい3つの筋から情報を得た。 投資家らは5000万から1億5000万ドル相当のトークンを購入しようとしている、と匿名を条件に情報筋は言った。この種のトークン取引では一般的だが、投…続きを読む
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