タグ: デビットカード / debit card（用語）
預金口座と紐づけられた決済用カード。
「秀才1000人の信頼ではなく学生2000万人の納得が必要」Mosは急進的なフィンテックスタートアップを目指す
大学に進学する金銭的余裕がなかった人権活動家でMos（モス）の創業者であるAmira Yahyaoui（アミラ・ヤヒアウイ）氏は、学生と奨学金との橋渡しをするプラットフォームを立ち上げたとき、取り組んでいたイノベーションにひと区切りがついたと感じた。2017年の創業以来、Mosはコミュニティ内の40万人以上の学生に対し、1600億ドル（約18兆5000億円）以上になる学資援助プールへの自由なアクセスを提供している。 現在、ヤヒアウイ氏は、自身が直面したもう1つの金融の障壁を壊すことを目指し、Mosをチャレンジャーバンクへと拡大している…続きを読む
アップル、iPhoneで非接触型決済を可能にする機能「Tap to Pay」発表
Apple（アップル）は、iPhoneを非接触型決済端末にする新機能「Tap to Pay」の導入計画を発表した。同社によると、2022年後半に米国の事業者はiPhoneとパートナーが対応したiOSアプリを使ってApple Payやクレジットカード、デビットカードといったその他の非接触型決済を受け付けられるようになる。 この機能は、iPhone XS以降のモデルで利用できる。iPhoneを使ったTap to Payは、決済プラットフォームやアプリの開発者が、顧客の決済オプションとして自社のiOSアプリに組み込むことができる。Strip…続きを読む
Ledgerが暗号資産デビットカードを発表
Ledger（レジャー）は、暗号資産ウォレットに直接接続するデビットカードの開発に取り組んでいる最新の暗号資産企業だ。同社は「Ledger Op3n（レジャー・オープン）」カンファレンスで「Crypto Life（クリプト・ライフ）」カードと呼ばれる独自のデビットカードを発行する計画を明らかにした。 ハードウェアウォレットで有名なLedgerだが、同社は「Ledger Live（レジャー・ライブ）」と呼ばれるソフトウェア分野にも力を入れている。デスクトップやモバイル向けに用意されているLedger Liveアプリを使うと、ユーザーは暗…続きを読む
英Amazonで1月19日から英国発行Visaクレジットカードが使えなくなる
Amazon（アマゾン）がVisa（ビザ）との闘いをエスカレートさせている。2022年1月19日から、Amazonは英国で発行されたVisaクレジットカードの取り扱いを停止する。英Amazonの顧客にこの変更がメールで伝えられ、クレジットカード取引にともなってVisaが高額な手数料を課していることが理由であるとされている。Amazonの利用者は年末年始の買い物にはVisaクレジットカードを使うことができるが、その後はVisaデビットカード、またはMastercardやAMEXなど他のクレジットカードに切り替える必要がある。 Amazo…続きを読む
世界中からの移民の人たちが金融サービスを利用できるよう支援するZolveが約45.5億調達
米国の移民が金融サービスを利用できるようにすることを目的としたネオバンキングのスタートアップ企業であるZolve（ゾルブ）は、サービスの展開を開始するにあたり、新たな資金調達ラウンドで4000万ドル（約45億5000万円）を調達したことを米国時間10月27日に発表した。 関連記事：母国の信用履歴利用を可能にする銀行取引プラットフォームZolveが15.8億円調達 DST Global（DSTグローバル）のパートナーが、ベンガルールに本社を置くこのスタートアップのシリーズA資金調達ラウンドを主導した。今回のラウンドでは、Tiger Gl…続きを読む
Credit Karmaがキャッシュバック報酬をその場で行う仕組みを考案
クレジットモニタリングサービスで広く知られているCredit Karmaの当座預金口座サービスCredit Karma Moneyが最近、重要な新機能をローンチした。そのInstant Karmaと呼ばれる機能は、ユーザーの買い物の一部をランダムに返金する。Credit Karmaによると、立ち上げからこれまでに10万件、総額500万ドル（約5億4000万円）の買い物に返金をしたという。 Credit KarmaのゼネラルマネージャーPoulomi Damany（ポウロミ・ダマニー）氏によると、そもそもCredit Karma Mon…続きを読む
安全性重視の暗号資産ウォレットZenGoが約21.7億円調達、デビットカードも近く提供
暗号資産（仮想通貨）を管理するモバイルアプリのZenGoは、Insight Partnersが主導する2000万ドル（約21億7000万円）のシリーズA資金調達ラウンドを実施した。ZenGoは自己管理ウォレット（non-custodial wallet）で、同社がユーザーの暗号資産を管理するのではなく、秘密鍵とデジタル資産の管理は自分で行うことを意味する。 他の投資家には、Distributed GlobalとAustin Rief Venturesが含まれる。また、既存投資家であるBenson Oak、Samsung Next、El…続きを読む
子供に照準を合わせたフィンテック「Greenlight」がシリーズDで283億円調達、評価額は約2倍の2500億円に
子どもにやさしい銀行口座として親に売り込んでいるフィンテック会社のGreenlight（グリーンライト）が、シリーズC調達ラウンドで2億6000万ドル（約283億円）を調達した。評価額は約2倍増の23億ドル（約2500億円）だった。 今回のラウンドは、ジョージア州アトランタ拠点のスタートアップが、12億ドル（約1300億円）の評価額で2億1500万ドル（約230億円）を調達してからわずか数カ月のことだ。最新ラウンドの結果、Greenlightの2014年創業以来の調達総額は5億5500万ドル（約600億円）を超えた。 シリーズDをリー…続きを読む
仮想通貨ウォレットアプリZenGoが米国でデビットカードを発行
仮想通貨を管理するモバイルアプリZenGo（ゼンゴー）は、Visa（ビザ）のデビットカードを米国内で発行する。仮想通貨を使うデビットカードはこれが初めてというわけではない。Coinbase（コインベース）は、デビットカードの運用を米国に拡大するとつい先週発表している。しかし、ZenGoの場合は、資産管理権のないウォレットとなる。つまり、自分の仮想通貨資産を自分で管理できるのだ。 取引所に仮想通貨を預けると、他の人がそのアカウントにアクセスして他のウォレットに通貨を送ることができる。もちろん、電子メールによる確認や2ファクター認証などの…続きを読む
グーグルがアップル対抗のデビットカード準備中であることが写真から判明
近く「Googleカード」が出るかもしれない。TechCrunchはリーク写真を入手した。 Google（グーグル）は物理的、オンライン、双方で利用できるデビットカード決済システムを開発中だ。システムのユーザーはカードと連動するアプリと口座を使って店頭でも携帯電話やデスクトップからでも支払いができるようになる。支払い履歴や預金残高を確認したり、利用にロックをかけたりするのはカード・アプリから簡単にできる。カードはGoogleとCITIなど提携金融機関の共同ブランドになる。 情報源は写真に加えてこれがグーグルのものである証拠もTechC…続きを読む
英国のフィンテックGoCardlessが米国進出、デビット決済サービスを提供
英国・ロンドン拠点のフィンテックスタートアップであるGoCardlessは、顧客のデビットカード支払いを受け付けたい店舗のワンストップソリューションを目指している。このほど米国でもデビットカード決済サービスを開始した。 同社はサンフランシスコ金融街近くにオフィスも開業し、同社の前最高収益責任者で現在北米担当ゼネラルマネージャーのAndrew Gliboy（アンドリュー・ギリボーイ）氏が指揮をとる。 GoCardlessの新たな米国向けサービスは、ACH（自動小口決済システム）ネットワークを利用したデビットカード支払い。GoCardle…続きを読む
TransferWiseのデビットカードがオーストラリアとニュージーランドでスタート
国際送金のスタートアップTransferWiseのデビットカードが、オーストラリアとニュージーランドで利用可能になった。同社のアジア太平洋地域での拡大に伴い、今年末までにはシンガポールも利用可能になることが計画されている。安くて透明性の高い手数料と為替レートを特徴とするTransferWiseデビットカードは、まず昨年英国と欧州で開始されたあと、今年6月には米国でも開始された。同社は、そのデビットカードが導入以来1500万回の取引に利用されてきたと主張している。 オーストラリアおよびニュージーランドの顧客は、TransferWise …続きを読む
日本のフィンテックPaidyにVisaが戦略的投資…仮想化クレジットカードに魅力？
日本のフィンテックスタートアップPaidyは、5500万ドルのシリーズC（日本語記事）から1か月あまりの今日（米国時間8/24）、決済の巨人Visaからの戦略的投資を手にした。 Paidyはその額を明らかにしていないが、同社はこれまで8000万ドルあまりを調達している。そして同社によると、このクレジットカードの巨人と共に、日本で“新しいデジタル決済体験”を開発したい、という。 Paidyは、日本のオンラインショッピングをもっと容易にしようとしている。日本はeコマースの市場としては世界で4番目に大きく、クレジットカードも普及しているが、…続きを読む
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