タグ: DeFi / 分散型金融（用語）
decentralized finance。DeFi / 分散型金融に関する記事一覧
DeFi史上最大のハッキング、Axie InfinityのRoninネットワークから約765億円相当のイーサとUSCコイン流出
2021年、a16zから30億ドル（約3688億円）の評価額で資金を調達したブロックチェーンゲーム大手のAxie Infinity（アクシー・インフィニティ）は、壊滅的な1週間を過ごしていた。米国時間3月29日朝まで、同社がそのことを知らなかっただけで。 人気のPlay to Earn（P2E、プレイトゥアーン＝プレイして稼ぐ）タイトルの、イーサリアムのサイドチェーンであるRonin（ロニン、RON）が悪用され、17万3600イーサ、つまり約5億9700万ドル（約733億6000万円）相当と、2550万ドル（約31億3400円）相当の…続きを読む
NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 今や220兆円を超える市場に成長した暗号資産ですが、2022年、業界全体を揺るがしかねない問題として注目されているのが、ステーブルコインに関する規制です。ステーブルコイ…続きを読む
イーサリアム互換ブロックチェーン構築クラウドなどを手がけるG.U.テクノロジーズがプレシリーズAで2.6億円の追加調達
イーサリアム（Ethereum）互換ブロックチェーン構築クラウドサービスなどを手がけるG.U.テクノロジーズは3月8日、プレシリーズAとして第三者割当増資による2億6000万円の追加調達を実施し、総額3億6100万円の資金調達を完了したと発表した。 引受先は、Coral Capitalと自然キャピタル。調達した資金は、NFTなどWeb3種の領域、エンタープライズ・ブロックチェーン領域、ステープルコインなどフィンテック領域におけるソリューション提供へ向けた開発強化にあてる。 G.U.テクノロジーズは、金融やフィンテックのバックグラウンド…続きを読む
YCが支援するBlocknomは「東南アジアのCoinbase Earn」を目指す
Y Combinator（Yコンビネーター）の2022年冬バッチに参加したBlocknom（ブロックノム）は「東南アジアのCoinbase Earn（コインベース・アーン）」になることを志す暗号資産稼ぎプラットフォームだ。同社は米国時間3月4日、Y Combinator、Number Capital（ナンバー・キャピタル）、Magic Fund（マジック・ファンド）からプレシード資金として50万ドル（約5800万円）を調達したと発表した。 Blocknomの共同設立者であるFransiskus Raymond（フランシスカス・レイモン…続きを読む
BlockFiの米SECとの約115億円の和解は、今後のDeFiレンディングにとって何を意味するのか？
暗号資産融資プラットフォームBlockFi（ブロックファイ）は、同社が利子口座の提供を通じて証券法に違反したという主張に対する和解で、米国証券取引委員会（SEC）に1億ドル（約115億円）を支払うと規制当局が米国時間2月14日に発表した。この和解は、暗号資産会社が被った中では最も記録的なペナルティにあたるとAxiosは最初に報じている。 SECの声明によると、BlockFiはペナルティのうち5000万ドル（約57億6500万円）をSECに直接支払い、残りの5000万ドルは米国32州に罰金というかたちで支払い、同様の容疑を精算するという…続きを読む
【コラム】暗号資産とDeFiを救うのは「内部告発者」だ！
規制のない暗号資産の世界というのは今や昔の話。蔓延する暗号詐欺と規制を回避する分散型金融（DeFi）の驚異的な成長を受けて、米国の規制当局は暗号資産業界に対して前例のない措置を講じることとした。 このような規制の変化は米国の金融規制における歴史的なパターンを踏襲している。金融の不安定性への懸念よりも自由への欲求の方が強いか、あるいはその逆かによって、規制の強化と緩和の間を行き来するものなのである。 自由市場の暗号愛好家は失望するかもしれないが、協力を惜しまない者には大きなメリットがあるかもしれない。内部の人間が目にした違法行為や不正使…続きを読む
【コラム】暗号資産の規制が米国でスーパーアプリが生まれるきっかけになるかもしれない
今や、中国社会の大部分が「スーパーアプリ」と呼ばれるものに依存するようになった。診察の予約からタクシーの配車、ローンの申し込みに至るまで、さまざまなタスクを1つのプラットフォームでこなすWeChat（ウィーチャット）などのアプリのことだ。 米国ではこのようなワンストップショップが勢いに乗ることはなかったが、ついに米国でもそのときが来たのかもしれない。フィンテック業界、とりわけ暗号資産を専門とするプラットフォームからスーパーアプリが誕生する可能性が高いのだ。 株価の高騰と金利の記録的な低下、近い将来に起きるインフレへの不安などが重なり、…続きを読む
バンクシーの作品を燃やしたBurnt FinanceがDeFi志向のNFTオークションサービスを開始
Burnt Finance（バーント・ファイナンス）は、実物のBanksy（バンクシー）の作品を燃やしてNFT（非代替性トークン）を作成し、それを「通常の」オープンなアート市場価格の2倍に相当する40万ドル（約4600万円）で販売するというスタントをやってのけた暗号資産スタートアップだ。 NFTのオークションはもっと改善できるという考えに基づき、同社は2021年、そのSolana（ソラナ）ブロックチェーン上に構築された分散型オークションプロトコルのために、300万ドル（約3億5000万円）の資金を調達した。このラウンドは、Multic…続きを読む
暗号資産APIプロバイダーのConduitは分散型金融のStripeを目指す
金融機関は暗号資産市場に参入する方法を模索し続けており、分散型金融（DeFi）商品は、金融機関がシェアを獲得するのに役立つ仕組みの1つだ。DeFi商品の投資家は、利子と引き換えに暗号資産を貸し出すことで、資本の利回りを得ることができる。 しかし、DeFi融資は、資産クラスの変動性もあり、従来の融資よりもはるかにリスクが高い。「高利回り」債券が、平均よりリスクの高い企業に賭けることで投資家に多くの現金を補償するように、DeFi融資は、顧客が実質的に銀行にお金を貸すという従来の普通預金よりはるかに高い金利を提供することができる。 Cond…続きを読む
【コラム】米国で増えている暗号資産市長
Bitcoin（ビットコイン）をはじめとする暗号資産の価格は、2021年に急騰した。パンデミックの時代、この分野では暗号資産で大富豪になったという話もよく聞く。 暗号資産といえば、元々は民間セクターの話である。ビットコインやその他の暗号資産プロジェクトは、非中央集権的で政府の金融政策の影響を受けない変更不能なデジタル通貨を作ることを意図して始まったものだ。 しかし、この市場の価値が2兆ドル（約230兆円）を超えた近年、公的機関も暗号資産に注目するようになった。初期の規制を導入した国、全面的に禁止した国、大規模な導入を行った国など、対応…続きを読む
「ブロックチェーン技術拡大のためのサービス」を展開するAlchemy、半年で評価額7倍の3990億円に
共同創業者でCEOのニキル・ヴィスワナサン氏とCTOのジョー・ラウ氏（画像クレジット：Alchemy） 半年前に5億500万ドル（約575億円）の評価額で8000万ドル（約91億円）を調達したSaaS（Software as a Service、サービスとしてのソフトウェア）スタートアップ企業、「Alchemy（アルケミー）」。ブロックチェーンおよびWeb3の開発を手がける同社は、このたびシリーズC資金調達ラウンドで2億5000万ドル（約285億円）を調達し、評価額は35億ドル（約3990億円）となった。 詳細を知る関係筋によると、A…続きを読む
ワンクリックで暗号資産の空売りが可能な「Beta Finance」
あらゆる暗号資産（仮想通貨）の貸し借りと空売りをワンクリックで行うソリューションを開発した分散型金融プロトコルのBeta Finance（ベータファイナンス）は米国時間10月29日、プライベートおよびパブリックのローンチパッド投資ラウンドで575万ドル（約6億6000万円）を調達したと発表した。 関連記事 DeFi史上最大のハッキング、Axie InfinityのRoninネットワークから約765億円相当のイーサとUSCコイン流出 NFTやDeFiにとっても逆風？米国のステーブルコイン規制の最新情勢と論点整理 イーサリアム互換ブロック…続きを読む
「日本のスタートアップも積極検討」暗号資産取引所クラーケンCVCが狙う投資領域
編集部注：この原稿は千野剛司氏による寄稿である。千野氏は、暗号資産交換業者（取引所）Kraken（クラーケン）の日本法人クラーケン・ジャパン（関東財務局長第00022号）の代表を務めている。Krakenは、米国において2011年に設立された老舗にあたり、Bitcoin（ビットコイン）を対象とした信用取引（レバレッジ取引）を提供した最初の取引所のひとつとしても知られる。 9月22日、ソフトバンクのビジョン・ファンド2が主導する資金調達ラウンドで、ブロックチェーンのインフラ企業ブロックデーモン（Blockdaemon）が1億5500万ドル…続きを読む
デジタル証券の第二取引市場を目指す投資プラットフォームRepublicが171億円超を追加調達
スタートアップの世界では、デジタル資産が米国証券取引委員会にとって、いつ有価証券と見なされるか否かについて、山ほど不満が募っている。 多くの人々が規制の暗雲を感じる分野で、創業5年のニューヨーク拠点の投資プラットフォームであるRepublic （リパブリック）が機会を伺っている。多くの企業が特定のデジタル資産と距離を置くべきかどうか悩んでいる中、Republic（CEOのKendrick Ngyueyn［ケンドリック・グエン］氏はGoodwin Procterでの証券訴訟が最初の仕事だった）は「compliant tokenizati…続きを読む
DeFiにおけるプライバシー確保のために、Sienna Networkが自動マーケットメーカーSiennaSwapを導入
DeFi（分散型金融）に未来があるならば、プライバシーを重視した金融ブロックチェーンプロジェクトの台頭は、非常に重要な意味を持つことになるだろう。人々は「通常の」金融生活においてプライバシーを期待するようになっている。ブロックチェーンや暗号資産の世界でも、それを期待するようになるのは当然だ。 そんな動きが始まっている気配を、我々が感じたのは2021年5月のこと。プライバシーを重視したスマートコントラクトプラットフォームであるSecret Network（シークレットネットワーク）ブロックチェーンが、Arrington Capital（…続きを読む
米証取委の訴訟予告を受けCoinbaseが融資商品「Lend」立ち上げを中止
米証券取引委員会（SEC）に対し強硬手段に出ようとしたCoinbase（コインベース）の試みは、長くは続かなかった。暗号資産（仮想通貨）取引所を運営する同社は、暗号資産による融資商品の立ち上げ計画を巡り、規制当局であるSECの怒りを買った。SECは、CoinbaseがLendと呼ばれる暗号資産融資商品を立ち上げた場合にCoinbaseを提訴することを事前に通達する「ウェルズ通知」を同社に送付した。 「SECがLendの件で私たちを訴えたいと言ってきました。理由はわかりませんが」と題した反抗的なブログ記事を発表してから2週間足らずで、同…続きを読む
米証券取引委はCoinbaseの暗号資産利回り商品を規制したいがCoinbaseは反発
Coinbase（コインベース）のCEOであるBrian Armstrong（ブライアン・アームストロング）氏は、同社とSEC（米証券取引委員会）との現在の関係に強い反応を示した。同氏によると、SECは、Coinbaseが「Coinbase Lend」と呼ぶ利回り商品の取り扱いを始めた場合、暗号資産取引所である同社を訴えると脅しているという。 Coinbaseはこの新商品で、「Compound」や「Aave」といった人気の分散型金融（DeFi）商品に対抗したいと考えている。同社は、米ドルにペッグされた安定したコインである米ドルコイン（…続きを読む
分散型金融投資を多くの人にわかりやすく提供するプラットフォームZerionが好調
暗号資産取引所は、一部のメジャーな暗号資産を個人投資家にとって親しみやすいものにしてくれたが、分散型金融（DeFi）がたくさん抱えている込み入った複雑性はその提供実体があまりにも多様なせいもあり、ベテランの投資家すらよくわかっていないことがある。 分散型金融の「インターフェイス」で暗号資産の投資家に提供するZerionが、最近の成長によりVCたちの関心を集めている。暗号資産の新たなゴールドラッシュの中、同社は2021年に行われたこれまでの取引量で約6億ドル（約660億円）を処理し、今や月間アクティブユーザーは20万を超えているとCEO…続きを読む
暗号資産のCircleが企業のDeFi貸付市場へのアクセスを支援する新しいAPIを導入
暗号資産（仮想通貨）企業のCircle（サークル）は、Circleアカウントを使用して暗号資産、特にステーブルコインのUSDCを管理する企業向けに、新しいAPIを導入予定であることを発表した。この新しいAPIを使って、企業はCompound（コンパウンド）のレンディングプールをはじめとする分散型金融（DeFi）プロトコルにアクセスできるようになる。 Circleは、Coinbase（コインベース）とともにCENTRE（センター）コンソーシアムの創設メンバーの1社としてよく知られている。両社は他の暗号パートナーとともに、人気の高いステー…続きを読む
政府機関など対象に暗号資産犯罪やマネロンの検知・防止ツールを提供するチェイナリシスが約110億円調達
政府機関および民間企業を対象に、暗号資産犯罪やマネーロンダリングの検知・防止のための調査・コンプライアンスソフトウェアを提供するブロックチェーン分析企業Chainalysis（チェイナリシス）は6月28日、シリーズEラウンドにおいて、1億ドル（約110億6800万円）の資金調達を実施したと発表した。 引受先は、リードインベスターのCoatue、既存出資企業のBenchmark、Accel、Addition、Dragoneer、Durable Capital Partners、9Yards Capital、新規出資のAltimeter、…続きを読む
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