タグ: デジタルデバイド / 情報格差（用語）
デジタルデバイス（情報格差）に関する記事一覧
渋谷区がKDDIと連携しデジタルデバイド解消目的に65歳以上の高齢者1700人にスマホ無償付与、通信料も負担
東京都渋谷区は、コロナ禍による新しい生活様式や防災対策における高齢者のデジタルデバイド（情報格差）解消を目的に、65歳以上でスマートフォンを保有していない約1700人を対象にスマートフォンを無料配布する実証実験を開始しました。 この実験では、KDDIのスマートフォン（Galaxy A21）を、公募した高齢者約1700人に2年間無償で貸与します。その際の通信料も区が負担します。 あわせて、高齢者がスマートフォンをスムーズに使いこなせるように勉強会を適宜開催します。また、参加者専用のコールセンターを設け、遠隔操作でのサポートも実施します。…続きを読む
新型コロナで日常となったレストランのデジタル注文方式に中国の人々は反発
新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミック前からすでに、中国のレストランではデジタルによる注文と支払いが定着していた。スマートフォンをタップして注文する方式は、現金と紙の文書が消えつつある中国で大きく発展したものの1つだ。大きな街では、人件費削減のためのデジタルメニューが欠かせない状態にまでなっている。 そんな中、一般市民や行政は、過度なデジタル化への反発を見せている。中国共産党の機関紙である人民日報には、今週、「注文のスキャンだけが唯一の選択肢ではない」と題した記事が掲載された。 消費者の選択の自由と客が喜ぶ人によるサービ…続きを読む
スタンフォード大学の学生らがラップトップを最も必要としている全米の子供たちのため支援を急ぐ
情報格差（デジタルデバイド）は今更驚くような現象ではない。しかし、Covid-19の猛威によりアメリカ国内で学級閉鎖が始まりつつあった3月、学校関係者らはオンライン授業を進めることがいかに難しいかを目の当たりにし、そしてこの事実はアメリカ人に大きな驚きを持って受け止められた。 生徒たちへのカリキュラムを変更すればよいという話ではない。多くの生徒がインターネットへのアクセスやパソコン自体、またはその両方を持っていないという状況だったのだ。元Microsoft（マイクロソフト）CEOのSteve Ballmer（スティーブ・バルマー）氏が…続きを読む
米国の苦悩、新型コロナパンデミックが浮き彫りにしたデジタルデバイドへの対処法
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、多くのデジタル技術の使用を加速した。この春には、K-12校（日本の小中高に対応）や大学の大半は、オンライン学習に移行した。そこでは教師が授業をオンラインでリードし、生徒たちが課題を電子的に提出している。 世界経済フォーラムによれば、パンデミックにより2020年は世界12億人の生徒たちが「教室の外に出された」と推計されている。一方米国では、5500万人以上の（Eucation Week記事）K-12校生徒が対面指導を受けていない。 遠隔医療とビデオ会議の使用も、新型コロナウイルスの結果とし…続きを読む
高齢者をデジタル世界から置き去りにしてはいけない
5月は全米のOld American Month（米国人高齢者月間）だが、今年のテーマは「つながり、創造、貢献」だ。今日、高齢者とのつながりを阻害している大きな問題がある。それが、デジタルデバイドだ。 米国では、65歳以上の高齢者の3分の1がインターネットを使った経験がなく、半数は自宅にインターネット接続のための設備がないと言われている。インターネット利用している人たちの中でも、半数近くは新しいデジタル機器のセットアップに人の助けを必要としている。Twitter、Facebook、Googleといった巨大ハイテク企業のお膝元サンフラン…続きを読む
へき地のインターネットを手作りで、MozillaとNSFが懸賞で地域の小規模プロジェクトを募る
FCCは今、委員長のPaiが頻繁に言うように、“デジタル格差の解消”に熱心に取り組んでいて、そのためのファンドConnect America Fund IIも役に立つのだろう。でも大企業が設備投資に走る中、インターネットを安定的に利用できない人たちがアメリカの至るところにいる。MozillaとNational Science Foundation（NSF, 米国科学財団）は、まだまともな帯域を利用できない人びとに良質なインターネット接続を提供するためのプロジェクトを、懸賞つきで募集している。 このWireless Innovation…続きを読む
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