タグ: Donald Trump / ドナルド・トランプ（人物）
ドナルド・トランプは、45代目アメリカ合衆国大統領。
米連邦通信委員会がSNSのコンテンツ免責をうたう第230条へのトランプ大統領の攻撃について市民にコメントを求める
【抄訳】 米連邦通信委員会（FCC）の委員長であるAjit Pai（アジット・パイ）氏は、現在のインターネット経済の創造に寄与したと思われるある種の保護を薄めようとするためにトランプ大統領が2020年5月に開始した計画に対して、それについての考えを、一般国民に求めることを決めた。露骨に報復的な命令は、法的には笑えるようなものであり、一般市民からの声がなくても解決する可能性があると思われるが、FCCはみんなの意見を求めており、それを伝えたほうがいいかもしれない。 コメントは長年使われてきた（未訳記事）FCCの電子的コメント提出システムで…続きを読む
マイクロソフトがTikTok買収に対する米政府への「支払い」と引き換えに要求すべきこと
これは狂気のニュースの1つである。米国時間8月3日、ドナルド・トランプ大統領はメディア向けのイベントで、米国政府がMicrosoft（マイクロソフト）とTikTokの水面下での取引を承認するには「その買収額のかなりの部分が米政府に入ってこなければならないだろう」と発言した。 企業が契約書に署名してもらうために米国政府に賄賂を贈ったりはしないので、実際には実現不可能に近いと思われるが、これをあえて額面通りに受け止めてみよう。マイクロソフトは支払うべきか。支払うとしたら、米国政府との交渉で何を要求すべきか。 まず、いくつかの背景を説明して…続きを読む
トランプ大統領がTikTokは「ホットなブランド」、買収金額の一部は米国政府に入るべきと発言
米国時間8月3日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、Microsoft（マイクロソフト）によるTikTok買収交渉開始を祝福し、契約の可能性に関する態度を変化させた。米国時間7月30日に、TikTokは米国拠点企業に売却されるよりも禁止される方がいいと発言した後、トランプ大統領は週末にかけて意見を変えた。TikTokは中国拠点企業で様々なアプリやサービスを所有しているByteDanceの傘下にある。 マイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と週末に話した電話が大統領の考えを変え…続きを読む
米国務長官が「米国はTikTokと他の中国のハイテク企業に対してまもなく行動を起こす可能性がある」と発言
ドナルド・トランプ大統領がTikTokを米国から追放するために執行命令を使う可能性があると発表した数日後、Michael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、トランプ政権は「解決策に近づいており、まもなく大統領の発表があるだろう」と述べた。 ポンペオ氏は、Fox News（フォックス・ニュース）の「Sunday Morning Futures」ホストのMaria Bartiromo（マリア・バーティロモ）氏のインタビューで、トランプ政権が米国でビジネスを展開しているほかの中国のテック企業に対しても行動を起こす可能性があると述…続きを読む
マイクロソフトが9月15日までにTikTok買収へ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業が対象
米国時間8月2日、マイクロソフトは同社のコーポレートブログに、米国でのTikTok買収の可能性についての議論を継続する声明を掲載した。声明の中には「米国の投資家」を少数派で参加させる可能性があるという記載もある。 今回の声明は、同社CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏とトランプ大統領との会話の結果だという。これまでの報道やTechCrunchの調査では、状況は完全にホワイトハウスの手に委ねられていると指摘されていた。同社は買収に意欲的だが、大統領の感情という障害物を抱えている。もし、ナデラCEOがトランプ大統領に直…続きを読む
トランプ大統領がTikTok米国事業を禁止する執行権を行使すると記者団に語る
ドナルド・トランプ大統領は、世界で最も人気のあるショートビデオアプリ「TikTok」を米国で禁止するため「早ければ米国時間8月1日にも行動する可能性がある」と語った（The Hill記事）。 大統領は、7月31日にエアフォースワンの機内で記者団に、TikTokを米国から追放するために「緊急経済権限または執行命令」を行使できると話した。 このニュースは、マイクロソフトがTikTokを買収するために協議中であるとの報道が出てから数時間後に発表された。投資家は3年前のTikTokの価値を500億ドル（約5兆3000億円）と評価していると報じ…続きを読む
【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ
【アップデート】The Wall Street Journalによると、ByteDanceとMicrosoft（マイクロソフト）が米国企業としてTikTokを米国で運営し続けるための方法として提案していた取引が保留中になっているとのこと。その理由は、米国時間8月1日夜遅くにトランプ氏がこのような取引を認めず、禁止を意図しているという発言をしたことで、両当事者はいま少し混乱しているからだという。両社は目下、今回の取引に関するホワイトハウスの立場を「明確にするために」交渉を続けている。両社が一緒に調べているところだが、いまのところ何か重大…続きを読む
Twitterがトランプ大統領の息子のアカウントを制限、新型コロナ誤情報の共有で
Twitter（ツイッター）は、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領の息子であるDonald Trump Jr.（ドナルド・トランプ・ジュニア）氏が偽りの内容を含むビデオと、新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックについて命を脅かす可能性のある主張を共有したとして、同氏のアカウントを一時的に制限した。 「これは見るべき!!!みんなが同調しているものとだいぶ異なる」とツイートしてバイラルビデオへのリンクをシェアした後、トランプJr氏のアカウントは米国時間7月28日朝に制限がかかった。 「件のツイートは当社のCO…続きを読む
米移民税関捜査局が留学ビザの規則変更を撤回、ハーバードやMITなどの訴えを受け
トランプ政権は、米国で学ぶ海外留学生の通う大学が新型コロナウイルス（COVID-19）パンデミックのために今秋から授業を完全オンライン化した場合に、留学ビザを取り消す計画を撤回した。 この変更は、数十校に上る大学が政権の命令に対して法的手段に訴えることを示唆した結果だ。この多面的な行動は、ワシントンDCを含む17の州の司法長官が支持しており、マサチューセッツ州のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）司法長官が主導いている。 米国時間7月14日のリモート公聴会で、ハーバード大学とMIT（マサチューセッツ工科大学）はICE（移民税関…続きを読む
ヘイトに満ちた投稿で停止されていたトランプ大統領のTwitchアカウントが復活
RedditとTwitchが利用約款に違反する政治的投稿だとしていくつかのアカウントを停止してから2週間が経った。この重要な決定ではトランプ大統領のTwitchの公式アカウントも対象となっていた。ただし同社は「（停止は）一時的なもの」だと述べていた。 すでに報道されている（The Verge記事）が、我々の取材に対してTwitchは「大統領のアカウントが復活した」ことを認めた。 同社の広報担当者はこの問題に対する最初の声明を繰り返し「Twitchではヘイトスピーチは禁止されている。利用約款に基づき、Donald Trump（ドナルド・…続きを読む
Twitchがトランプ大統領のアカウントを停止、Redditも「The_Donald」と関連サブレディットを追放
ソーシャルメディアと政治との間で繰り広げられている戦いに関する本日のビッグニュースは2つ。Twitch（ツイッチ）とReddit（レディット）は、サービス規約に違反するとして政治的投稿に対する行動に出た。 Twitchは米国時間6月29日に、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のアカウントを一時停止したことを認めた。「ヘイトに満ちた振る舞いは、Twitchでは認められない」と、ストリーミング配信の大手である同社はTechCrunchに語った。「ストリームでの発言を受け、私たちのポリシーに従いトランプ大統領のTwitch…続きを読む
「抗議者を脅した」とTwitterが再びトランプ大統領のツイートを非表示に
Twitter（ツイッター）は米国時間6月23日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領のコンテンツに対して新たなアクションを起こした。脅迫的な要素を含むとして、ツイートを隠し、警告ラベルを貼った。 トランプ氏の最新の攻撃的なツイート（Twitter投稿）は「私が大統領である限り、ワシントンD.C.に『自治区』ができることは決してない。もし自治区設置を試みるものなら、彼らは重大な力に直面することになる！」と宣言した。このツイートは、6月22日夜にホワイトハウス近くのラファイエット広場で抗議者たちと警察当局が衝突したことを…続きを読む
トランプ大統領がITエンジニアも多く利用するH-1Bビザの新規発給を一時停止する大統領令に署名
Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、高度な技術を持つ労働者のためのH-1Bビザのような就労ビザのプログラムを一時停止する大統領令に署名した（White Houseリリース）。これはすでに技術系人材の不足に悩んでいるテック企業にとって、外国人労働者確保の大事なソースを失うことを意味する。 米国内にいるビザ保持者やすでにビザを受け取った申込者は対象外となる。ビザ新規発給の規制は2020年末まで続き、米国の新会計年度が始まる10月に新規ビザを発行する政府の通常プロセスは混乱することになりそうだ。 トランプ政権の高官は、ビ…続きを読む
トランプ大統領が投稿したフェイクニュースを非難するビデオをTwitterがフェイク認定
Facebook（フェイスブック）がトランプ陣営の広告を嫌悪的シンボルの表示に関する規約に違反したとして削除したその日にも、トランプ大統領はソーシャルメディアにおける自身の存在を最大限に誇示した。米国時間6月18日夜、トランプ氏がシェアした雑に編集されたビデオには子供が2人が映っていて「怯えた幼児が人種差別する赤ん坊から逃げている」という偽のCNNテロップが付けられていた。皮肉なことに、その後ビデオには「問題は米国ではない、フェイクニュースだ」と表示された。 本稿執筆時点でそのビデオは790万回再生され、Twitter（ツイッター）で…続きを読む
米最高裁がテック業界の意向を支持、トランプ大統領による若年移民保護プログラム中止を撤回
米国時間6月18日、連邦最高裁判所は子供時代に入国した移民に一時的法的地位を与える連邦政府政策をドナルド・トランプ大統領政権が中止した措置を違法であると裁定した。 18日に発行されたこの決定は、「オバマ時代に制定された『若年移民に対する国外強制退去の延期措置』（DACA）と呼ばれるプログラムの中止は『恣意的で気まぐれ』である」とした。この裁定によって、米国に住む64万人近い人たちが一時的に国外追放を免れる。 トランプ政権にとって打撃となるこの決定だが、テック業界やそのリーダーたちがほぼ全員一致で支持することはまちがいない。彼らは、今の…続きを読む
Facebookがナチのシンボルを使ったトランプ大統領の選挙運動広告を削除
米国時間6月18日、Facebookはトランプの一連の扇情的な選挙広告をヘイト集団の画像をめぐるルールに違反しているとして削除した。それらの選挙広告は、反ファシスト勢力のAntifa（アンティファ）を攻撃している。Antifaは分散的な反ファシズム運動で、頻繁に大統領の怒りの対象になっていた。それらの広告で使われていた画像は赤い三角形を上下逆にしたもので、よく知られている（Musée Holocauste記事）ように、ナチの強制収容所に収監された政治犯が着けていた。 該当の広告はFacebookのAd Libraryで今でも見ることが…続きを読む
米連邦通信委員会の委員がSNS関連の大統領令を非難、我々の専権事項と主張
米連邦通信委員会（FCC）委員のGeoffrey Starks（ジェフリー・スタークス）氏は、ソーシャルメディア企業に対して行動を起こすよう駆り立てる大統領令（未訳記事）を精査し欠陥を見つけ出した。委員長は「この議論にFCCが加わるべきでない十分な理由がいくつもある」と指摘し、「これは我々の先見事項だ」と発言した。 この大統領令は、Facebook（フェイスブック）やYouTube（ユーチューブ）などのプラットフォームへの違法なコンテンツの投稿に関して、法に従いそれらを削除するよう努力する限りは責任を負わなくてよいと保証した米通信品位…続きを読む
SNSは民主主義を守らなければならない、たとえ相手が大統領でも
「郵便投票に関する事実を見る」というなんでもない青いラベルから始まった。 先月、ドナルド・トランプ米大統領は、郵便による投票は不正を招くという事実無根の主張を繰り返しツイートした。これに対してTwitter（ツイッター）は、「市民の清廉性」と新型コロナウイルス関連の誤情報に関するポリシーに従ってファクトチェックを行い、主張が間違っていることを示すラベルを添付した。すると、トランプ大統領はソーシャルメディア企業を閉鎖に追い込むと脅しをかけてきた。 これに続き同社は、警察官による暴行に関する大統領のツイートのひとつに対して、暴力を美化して…続きを読む
Snapchatがトランプ大統領の投稿をDiscoverタブに掲載しないと発表
Snap（スナップ）は米国6月3日朝、先週のトランプ大統領のTwitter（ツイッター）投稿を受けて、大統領のコンテンツをDiscoverタブに掲載しないと発表した。ツイートの中で大統領は「抗議する者は『獰猛な犬』と『不吉な武器』に直面するかもしれない」と脅した。 Snapchat（スナップチャット）の対応は多くの理由で注目に値する。中でも、ソーシャルメディアプラットフォームは人気のアカウントがプラットフォーム利用規則を破ったら注意するだけにとどまる傾向にあったことを考えると、かなり興味深い。Snapchatユーザーは、トランプ大統領…続きを読む
拡大するジョージ・フロイド氏殺害事件への抗議活動と組織的差別に対するハイテク業界の対応
5月25日、ミネアポリス警察によってGeorge Floyd（ジョージ・フロイド）氏が殺害されたのを機に米国全土で抗議行動が始まってから5月31日で4日目を迎えた。この運動は、同様の運命にさらされている信じられないほどの数の米国の黒人が直面してきた広範におよぶ、また組織的な不平等への反応だ。「息ができない」という必死のあえぎ声は、6年前のEric Garner（エリック・ガーナー）氏の死を思い起こさせる。 この週末は暴力が吹き荒れ、写真や動画には、血まみれの抗議者、傍観者、この状況を伝えようと使命感に駆られたジャナーリストの姿が映し出…続きを読む
近日開催のイベント
