タグ: 電気自動車 / EV（用語）
電気自動車に関連する記事一覧
LimeのスクーターのライダーがワシントンD.C.で今月二人目の死亡事故に遭う
生後18か月のサンフランシスコのスタートアップLimeは、今やその明るいグリーンの自転車やスクーターがアメリカ中の都市に広まっている。今日（米国時間9/11）はタコマとワシントンでパイロット事業を立ち上げたが、でもその小さな勝利は、短命と感じられたかもしれない。その理由は、この国の反対側〔イーストコースト〕で今日、Limeのライダーが、ワシントンD.C.のDuPont界隈を乗り回しているとき、一台のSUVに殺されたからだ。地元の消防署が救助時のビデオをビデオをシェアしたが、被害者の成人男性を車の下からひきずり出さなくてはならなかった。…続きを読む
ハーレー・ダビッドソン、シリコンバレーに研究開発センターを開設してEV生産を支援
【編集部注：本稿のライターはJake Bright】 Harley-Davidson、アメリカを象徴する内燃機関モーターサイクルメーカーが、2輪EVに本格参入する。 ミルウォーキー拠点のオートバイメーカーは、電気化をめざしシリコンバレーにやってくる。Harleyは、2018年末までにベイエリアにR&D部門を開設し、同社の電動車開発の決意を後押しする。 「真の理由は人材」とHarley-Davidsonのグループ・チーファンジア、Vnace StraderがTechCrunchに語った。「われわれは電動車とそれを支えるシステムを理解する…続きを読む
Taxifyも電動キックスクーター事業に参入
エストニアの配車サービスTaxifyは、欧州でBird、Limeと競合することになる。 新たな電動キックスクーターブランドBoltを立ち上げ、木曜日にパリでシェアリングサービスを開始した。 Taxifyはスクーターシェアに既存のモバイルアプリを活用している。このアプリは2013年8月に立ち上げて以来、25カ国でユーザー1000万人を獲得した。 同社の広報はTechCrunchに対し、今後はすでにアプリが展開されている欧州と豪州のいくつかの都市でスクーター事業を始める計画だと述べた。しかし、ドイツやスペインなど規則が障害となって配車サー…続きを読む
レビュー：749ドルのBoostedミニS電動スケボーがたまらない
スケートボードメーカーのBoosted Boards（以下Boosted）から、本当にいいスケボーが出た。Boosted初のショートボードだ。デッキの長さが8.5インチ短くなったが、実際にはそれ以上短くなったように思えるほど、大きな違いがある。 Boostedはおそらく電動スケボーメーカーとしては一番有名だろう。しかし、アンチBoostedの人は、最大の欠点としてお高め価格を指摘する。この点、今回の749ドルのBoosted Mini Sは価格面では手に取りやすいものだ。ショートボードに乗って時速18マイルもの速さで走るのは、コントロ…続きを読む
Einrideの自動運転トラックはNvidiaを搭載、今秋出荷を開始
EinrideのT-pod電動自動運転運搬車はNvidiaのDrive AIプラットフォームを利用し自律運転を実現する。スウェーデンのテクノロジー企業が本日（米国時間3月28日）発表を行った。Einrideはまた、量産型T-podトラックの、顧客に対する最初の出荷はこの秋になることも明かした。意外に早い出荷となるようだ。 Nvidia Drive AIプラットフォームにより、EinrideのT-podは、経路立案とインテリジェントな環境検知によって、最大124マイルの距離を自律的に走行する。T-podは遠隔操作向けにもデザインされてお…続きを読む
Airbusの自動操縦エアータクシーVahana、その初飛行のビデオが公開
Airbusは最近、その自動操縦航空機Vahanaの、まったく初めての飛行に成功し、このほど、この航空機の開発におけるきわめて重要な瞬間をとらえたビデオを公開した。飛行は1月末にオレゴン州ペンドルトンで行われ、この乗客を乗せるドローンは離陸後地上16フィートでホバリングした。すべて、自らの操縦で。 Vahanaの次のステップは、方向認識を持ち、A地点からB地点へ飛ぶことだ。これも自動飛行自動操縦の実用化に向けて、絶対に必要な能力だ。 Vahanaは全電動の航空機で、回転翼は6つあり、垂直に離陸して、その後は翼の角度を調節して特定の方向…続きを読む
BMW、電気自動車の2017年販売目標10万台を達成
BMWは今年中に全世界で10万台の電動自動車を販売する見込みであることを今日発表した。これには全電動車のほかActive Tourer 2-シリーズのようなプラグイン・ハイブリッド車も含まれている。Reutersが報じた。 同社の全電動車のひとつ、コンパクトカーのi3は2013年に発売され、これまでは比較的出荷台数が少なかったが、今年になってから米国と西欧で需要が増えた。BMWは昨年6万台強のEVを販売したので、2017年は60%増の売り上げを達成したことになる。同社は2018年のEV販売を、今年ほどではないが2桁パーセント増を維持す…続きを読む
コロラド大学出身のスタートアップSolid PowerがBMWと組んで自動車用固体電池の商用化を目指す
自動車メーカーのBMWは、多くの他社とともに、ソリッドステート（固体）のバッテリーという、鼻先の人参を追うレースに参加している。今日（米国時間12/18）同社は、バッテリー技術の企業Solid Powerとのパートナーシップを発表し、その技術に基づく電気自動車用固体電池の開発と商業生産を目指すことになった。 Solid Powerはすでに、その方面の企業が開発した無機素材を使ってバッテリーを作っており、そのバッテリーセルは従来のリチウムイオン電池に比べてエネルギー密度が高く、したがって一定サイズ（立方cm）あたりの出力が大きい。 また…続きを読む
トヨタ、2025年までに全車種を電気化へ
自動車メーカーの電気化のトレンドをキャッチアップしてトヨタもついにロードマップの詳細を明らかにした。同社は電気自動車の市場ではプリウスでリードを保っているものの、これまで主としてハイブリッドと水素燃料電池車の開発に力を入れていた。今後は一段と電気モーターのみで走るEV車に力を入れていくここになる。 トヨタが明かした計画によれば、2020年以降バッテリーのみで駆動する車種10シリーズの発売を予定している。また2025年の終わりまでに、全車種をハイブリッド電気車ないし全電気車に置き換えるという。 こらの計画はトヨタが月曜に東京で行ったプレ…続きを読む
ペプシコ、Tesla電動トラックの発注でバドワイザーを一歩リード
PepsicoはTeslaの来るべき電動トラックを発注したことを明らかにした最新の会社であるとともに、注文台数も最大となった。飲料メーカーの同社はトラック100台を注文したとReutersは伝えている。Teslaは前払い金額を当初の5000ドルから引き上げており、PepsiCoは1台につき少なくとも2万ドル支払うことになる。 実は、今週Teslaの電動トラック購入の意思表示をした飲料メーカーはPepsiCoが2社目になる。Budweiserを製造するAnheuser-Buschは最近、Tesla Semi 40台を発注したことを明らか…続きを読む
Tesla、世界最大のバッテリーをオーストラリアの風力発電所に設置
Teslaがなんとか期日どおりに製品を納入した —— 電気自動車のModel 3は計画より遅れているのだが。同社はオーストラリア西部に巨大バッテリー施設を完成した。風力発電で生成したエネルギーを蓄積し、必要なときに送電網に送って夏場によく起きる停電を抑制するのが目的だ。 Teslaのバッテリー施設は、フル充電時にはおよそ3万世帯に1時間電力を供給することが可能で、数日中に最終テストで全設備が準備完了になったことを確認して本格稼働に入る。バッテリーの総容量は100メガワット時で世界最大だ。 Wall Street Journalによると…続きを読む
Tesla、全電気トレーラー、Semiを発表――ジャックナイフ事故を防ぐ新技術も
Teslaは昨日のプレスイベントで全電動トレーラー・トラクター、Semiを発表した。このトラクターヘッドはバッテリーと電気モーターで駆動されるという以外にもいくつか革命的なテクノロジーを採用していた。その一つはSemiがトレーラーにとってもっとも危険な事故を自動的に回避する仕組みを採用した点だ。 トレーラーの重大事故の一つは「ジャックナイフ」と呼ばれる現象から起きる。名前だけでも何やら不安をそそるが、実際ひどい被害をもたらすことで悪名高い。「ジャックナイフ」という名前を知らなくても、それがどういう事故であるかはアメリカのドライバーには…続きを読む
ダイムラーの新しい電動大型トラックは1度の充電で350キロを走る
ダイムラーが今年の東京モーターショーで完全電動のセミトラックを発表した。1回の充電での航続距離は350km、牽引重量は11トンで、これは同レベルのディーゼルトラックに比べて2トン少ないだけだ。 発表されたトラックVision Oneは300キロワット時までの蓄電容量を持つバッテリーを搭載しており、350kmという航続距離は比較的近い都市間の牽引移動を可能にする。もちろん長距離の移動には向いていないが、中距離での重量物の移動により柔軟に対応することが可能だ。 発表されたE-FUSOブランドはダイムラー三菱トラック部門の新しいサブブランド…続きを読む
トヨタ、従来型ガソリン車を2040年代までに廃止へ
トヨタはガソリンまたはディーゼルエンジンのみで走る車を2040年代までにゼロにしようとしている。これは2050年までにCO2排出を90%（2010年比較）削減する同社の目標に沿ったものだ。今日2017年東京モーターショウで行われた同社主催の記者会見で、トヨタの安全技術責任者である伊勢清貴専務役員は、これが同社の見込んでいるガソリンおよびディーゼル車の生産終了時期だと語った。 このスケジュールは一部他社が言及した目標時期に近く、フランス、英国などの国で設定された禁止目標とも一致する。中国も内燃機関のみで走る車両の終了時期を決める計画を発…続きを読む
LGがヨーロッパ最大のEV用電池工場を来年ポーランドにオープン
LGは、電気自動車用のリチウムイオン電池を生産するヨーロッパ最大の工場を建設する、と発表した。Reuters（ロイター）によると、そのLG Chem事業は2019年に、ポーランドのヴロツワフ近郊で生産を開始し、その翌年にはEV用バッテリーの年間生産能力10万に達する、とされている。 比較としては、Panasonicが中国に作った最新の電池工場は、年間20万台ぶんの電池を生産できる。またGigafactoryの最終目標は、年間の生産能力50万台ぶんだ。Gigafactoryの現在の生産能力はそこまで達していないが、それでも世界でもっとも…続きを読む
イーロン・マスクが、Model 3問題とプエルトリコに力を注ぐためにTeslaのセミトラックの発表日を延期
9月の初めにイーロン・マスクは、長い間噂されていた完全電動セミトラックを10月26日に発表するとツイートしていた。彼はそれが「暫定的」予定であるとし、必要であれば日程変更ができる余地を残していた。それは良い判断だったことが分かった。 今日（米国時間10月6日）の午後のツイートで、イーロンはセミトラックの公開を11月16日にすると発表した。約3週間の延期である。 再スケジュールの理由は何か？マスクは、Model 3のボトルネックと、プエルトリコのためのバッテリー生産という、現在最も力を注いでいる2つのことについて言及している。 Tesl…続きを読む
ダイムラーがElon MuskからのEVに関する挑戦ツイートに回答
Elon Muskは、Twitterを使って率直かつ直接的に自分の考えを表現する人物だ。今回彼が取り上げたのは、USA Todayによって報じられた、EVテクノロジーに対して競合自動車メーカーが行なう投資額についてだった。Muskが指摘したのは、Teslaに対抗するために投下されると報じられた10億ドルという金額は、ダイムラーのような大企業としては不十分だというものだ。そしてそれにダイムラーは同意した。 ダイムラーは、USA TodayのTwitterで引用された10億ドルという数字は低すぎる、というMuskのツイートにこう応じたのだ…続きを読む
ダイソンが電気自動車を開発中、2020年発売を目指す
ハイテク電気掃除機・扇風機メーカーのDysonが、自動車分野に進出するのではないかという話は前々から噂されていた。もはやそれも噂ではなくなった。同社は、バッテリー方式の完全電気駆動自動車を2020年までに発売することを正式に認めた。 このニュースはDysonのファウンダー・CEOのJames Dyson自身の口から語られたもので、全社向けのメールでプロジェクトを発表した。メールには、現在掃除機やヘアドライヤーのトレードマークとなっているサイクロンモーターの当初のビジョンが、ディーゼルエンジンの排ガスをなくしたいというDysonの思いか…続きを読む
Teslaのセミトラックのお披露目の（仮）予定が10月26日に設定された
テスラはこれまで同社の製造するセミトラック（荷台であるトレイラーを牽引する、頭部だけのトラクター）の大々的なお披露目を9月としていた。しかしこの大型トラックの最初のお披露目は、10月26日にカリフォルニア州ホーソーン（SpaceX本社の所在地）で行われることになった。 Elon Muskは水曜日にこの再スケジュールされた日付をツイートし、しかもそれが「試乗付き」であると述べた。すなわち公共に最初にお披露目される段階で運転可能になっているということである。 Tesla Semi truck unveil & test ride tent…続きを読む
中国が化石燃料車の完全販売禁止を計画中
中国の電気自動車推進が更にひろがろうとしている。ブルームバーグによれば、中国は化石燃料車の販売を全面的に終了する予定であり、規制当局は現在、規制導入に向けてのタイムテーブルの作製に余念がないということだ。 中国は世界最大の自動車市場であり、昨年販売された自動車は2803万台で、2015年の販売台数に対して13.7％需要が増加した。同国は既に、自動車メーカーに対して電気自動車の製造と販売を奨励する、多大な施策を行ってきた。この施策の中には、外国の自動車メーカーが電気自動車だけを製造する場合に限り、中国国内の自動車メーカーとジョイントベン…続きを読む
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