タグ: 電気自動車 / EV（用語）
電気自動車に関連する記事一覧
フォードやBMWが支援するSolid Powerが上場、全固体電池開発の競争激化
Ford（フォード）やBMWが支援する全固体電池開発企業のSolid Power（ソリッドパワー）が、米国時間12月9日に上場した。取引開始直後に株価は急上昇している。 Solid Powerは、電気自動車関連分野では数少ない、特別買収目的会社（SPAC）との合併により上場した企業だ。同社は6月にSPACのDecarbonization Plus Acquisition Corp III（ディカーボナイゼーション・プラス・アクイジション・コーポ III）との合併を発表。合併後の市場評価額は12億ドル（約1360億円）とされていた。 こ…続きを読む
Polestar、約12.8万円のソフトウェアアップデートでEVの馬力をアップ
Polestarは、Polestar 2のトルクと馬力を向上させる無線アップデートを公開した。このアップデートにより、電気自動車のパワーは67hp増の469hp、トルクは15増の502lb.ftに向上する。 実用面では、0-60マイル時が4.4秒となり、コンマ1秒ほど短縮する。Polestarでは、最も加速が良くなるのはミッドレンジであるという。50-75マイル時の加速時間は2.2秒となり、これは一般的なPolestar 2の設定よりも約0.5秒速い。 ただし、このアップデートは無料ではない。英国、オランダ、ノルウェー、スウェーデン、…続きを読む
使用済みリチウムイオン電池から99.99％の超高純度でリチウムを回収する装置を量子科学技術研究開発機構が開発
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構（量研）は12月7日、使用済みのリチウムイオン電池から99.99％という超高純度でリチウムを回収できる装置を開発したことを発表した。リチウムを100％輸入に頼っている日本において、国内資源循環への展望が拓かれる。 電気自動車（EV）の普及により世界中でリチウムの需要が急増し、今後、確保が難しくなることが予想される。2027年から2030年ごろまでに国内における需要に追いつけなくなるとの試算結果もある。現状ではリチウムのリサイクルがもっとも有力な対策となるが、既存技術では高コストとなり難しい。そこ…続きを読む
フォルクスワーゲンがEV生産強化のために3社と新たな提携を締結
Volkswagen（フォルクスワーゲン）が、電気自動車のバッテリーに関わる3つの新しいパートナーシップを締結した。このドイツの自動車メーカーは、2040年までに乗用車、トラック、SUVの全車種をゼロエミッション（排ガスを一切出さない）車に移行させることを目指している。 現地時間12月8日に発表されたこの3つのパートナーシップの提携企業は、素材技術グループのUmicore（ユミコア）、バッテリースペシャリストの24M Technologies （24Mテクノロジーズ）、そしてドイツでリチウム採掘プロジェクトの開設を計画しているVulc…続きを読む
テスラ、一部の故障したオートパイロットカメラを無償で交換との報道
CNBCによると、Tesla（テスラ）は一部の電気自動車のフロントフェンダーに搭載されているオートパイロットのカメラを無償で交換する。Teslaはまだリコールを発表していないが、CNBCは11月下旬に認定サービスプロバイダーに配布された内部文書を確認し、その中でTeslaは欠陥のある中継カメラを無償で交換するよう求めている。同社がカリフォルニア州フレモント工場で製造しているModel S、X、3の一部の車両に搭載されているカメラの回路基板に不具合があるようだ。 このカメラはクルマの死角を撮影するもので、これがないとオートパイロットは機…続きを読む
独Sono Motorsが上場、ソーラー電気自動車Sionを2023年までに市場へ投入
Sono Motors（ソノ・モーターズ）は、すべての電気自動車に太陽光発電で電力を供給したいと考えている。そのアイデアは9年前にミュンヘンの地下室で、起業家精神に富んだ18歳の若者2人が、化石燃料への社会の依存に対するソリューションを思いつくまま打ち出し始めたことに端を発する。Sono Motorsの共同創業者であるJona Christians（ジョナ・クリスチャン）氏とLaurin Hahn（ローリン・ハーン）氏は、自動車にはあまり乗り気ではなかったものの、輸送機関がどれほど化石燃料の燃焼に貢献しているかを認識しており、そこから…続きを読む
トヨタが米国初のバッテリー工場をノースカロライナに建設
自動車メーカーの多くが自社のバッテリー生産工場でサプライチェーンの主導権を握ろうとしている中、トヨタ自動車は米国初のバッテリー工場をノースカロライナ州に建設する。同社と同州政府幹部が米国時間12月6日、明らかにした。 トヨタは、トヨタ・バッテリー・マニュファクチャリング・ノースカロライナ（TBMNC）という名称のこの工場に12億9000万ドル（約1460億円）を投資し、2025年に生産を開始する予定だ。この投資は、2030年までに米国で自動車用バッテリーに34億ドル（約3860億円）を投資するという広範な約束の一部だ。 稼働開始時には…続きを読む
SPAC上場をめぐりEVメーカーLucid Groupを米証券取引委員会が調査
Lucid Group（ルシード・グループ）は、同社の合併による上場を調査している証券当局から召喚された。 Lucidは米国時間12月6日朝に当局に提出した書類の中で、米証券取引委員会（SEC）から調査に関連する特定の文書を要求されたと述べた。 「この問題の範囲や結果について確たるものはありませんが、調査は当社（旧Churchill Capital Corp. IV）とAtievaとの合併、および特定の見通しと声明に関するものと思われます」と規制当局への提出書類には書かれている。 Lucidは、SECの審査に全面的に協力していると述べ…続きを読む
【TC Tokyo 2021レポート】「地球上で最もプログラマブルな自動車」の実現を目指すウーブン・プラネット
2日間にわたってオンラインで開催された「TechCrunch Tokyo 2021」で、初日冒頭の「Keynote」セッションに登場したのが、ウーブン・プラネット・ホールディングスでソフトウェアプラットフォーム担当シニア・バイス・プレジデントを務めるNikos Michalakis（ニコス・ミハラキス）氏だ。 「Programmable Mobility」（プログラム可能なモビリティ）と題したこのセッションでは、 ウーブン・プラネットの戦略の概要 モビリティのプログラミングをよりオープンにするためのArene（アリーン）プロジェクト …続きを読む
Polestar PreceptはEV自動車メーカーの未来を暗示している
Polestar（ポールスター）は、今後3年間で電気自動車を発売するという壮大な計画を遂行していく。その集大成となるのが、コンセプトモデル「Precept（プリセプト）」。これは、同社の未来を物理的に表現した「ロゼッタストーン」のようなものだ。 Volvo（ボルボ）から独立したブランドであるPolestarは、このコンセプトを「マニフェスト」と呼んでいる。言い換えれば、Polestar 5として生産されるPreceptにより、EV自動車メーカーである同社が目指す姿を消費者や将来の株主に伝えるのだ。 Polestar USAの責任者であ…続きを読む
Polestarが新型電動SUVをチラ見せ、今後3年間で販売台数10倍増を目指す
かつてのモータースポーツにおける活躍から、電気自動車メーカーとなった現在まで、スウェーデンのPolestar（ポールスター）は長い道のりを歩んできた。だが、Thomas Ingenlath（トーマス・インゲラート）CEOによると、Volvo（ボルボ）からスピンオフした同社はまだ、始まったばかりだという。 インゲンラート氏は、同社の経営陣とともに、米国時間12月2日にニューヨークで行われたプレゼンテーションで、ポールスターの3年計画を発表した。その中では、野心的な販売目標とともに、次の電気自動車が少しだけ披露された。 「クルマとは非常に…続きを読む
GMが新型シボレー・ボルトEVの生産を2022年1月末まで延期、リコール修理を優先
General Motors（GM、ゼネラル・モーターズ）は、ミシガン州にある同社のオリオン組立工場での新型Chevrolet Bolt（シボレー・ボルト）EVの生産を「2022年1月24日の週まで」延期すると、米国時間12月2日のTechCrunchへの電子メールで明らかにした。2021年初めにバッテリー内での発火の可能性があるとしてリコールされた数万台のChevrolet Boltについては「バッテリーモジュールの交換作業に引き続き注力する」と述べている。 同工場は8月23日から操業を停止しており、GMは新型Boltの生産時期を何…続きを読む
テスラが約21.5万円の子供向け電動Cyberquad ATV（全地形型四輪バギー）を米国で販売
Tesla（テスラ）はいまだに、ブレードランナー風のピックアップトラックCybertruck（サイバートラック）や、同時に派手派手しく発表されたフルサイズのCyberquad（サイバークワッド、四輪バギー）を出荷していない。だが、今ウェブサイトから注文を行えば、2〜4週間のうちに子ども向けに設計されたミニCyberquadを入手できる。 Teslaのサイト上で「Cyberquad for Kids」（子ども用サイバークワッド）を1900ドル（約21万5000円）で購入できる。これは、平均的な子ども用電動乗り物に比べて高額だが、Tesl…続きを読む
GMがポスコケミカルと合弁会社を設立、バッテリーの重要材料「正極活物質」を製造する新工場を北米に建設
General Motors（ゼネラルモーターズ）は、韓国のPOSCO Chemical（ポスコケミカル）と合弁会社を設立し、2024年までにバッテリーの正極活物質を製造する新工場を北米に建設すると発表。垂直統合型のバッテリーサプライチェーン運営への取り組みをさらに深めようとしている。 正極活物質は電気自動車用バッテリーのコストの約40％を占める重要な材料だ。Benchmark Mineral Intelligence（ベンチマーク・ミネラル・インテリジェンス）によると、正極と負極（リチウムイオン電池のもう1つの構成要素）は、その大部…続きを読む
フォーミュラEが「地球上で最も効率的なレースカー」となる第3世代のマシンを発表
電動フォーミュラカーによるレースシリーズを展開しているFormula E（フォーミュラE）が、地球上で最も効率的なレースカーを発表した。各チームはこの新しい第3世代（Gen3）のマシンを2022-23年シーズンで使用することになっており、2022年春に納車された後、テストを開始できるようになる予定だ。 Gen3は、第2世代のマシンよりも軽量・小型化されているだけでなく、レースで使用するエネルギーの少なくとも40％は回生ブレーキによって生成されると、フォーミュラEと国際自動車連盟（FIA）は述べている。そのため、Gen3は、リアに油圧ブ…続きを読む
LG化学のバッテリー部門LG Energy Solution、韓国取引所の承認を得てIPOを計画
LG Chem（LG化学）が全額出資するバッテリー部門のLG Energy Solution（LGエナジーソリューション）は新規株式公開の予備承認を得た。韓国取引所が現地時間11月30日に声明文で明らかにした。 LG Energy Solutionは早ければ今週中にも金融監督庁にIPO申請書を提出し、2022年1月末の上場を目指している、と報じられている。 同社は6月、米自動車メーカーGeneral Motors（ゼネラルモーターズ）の電気自動車Chevrolet Boltがバッテリーセルの欠陥で発火のリスクが高まる可能性があるとして…続きを読む
CO2排出量も抑えた自律走行ポッドとEVによる貨物輸送サービスのスウェーデンEinrideが米国進出
スウェーデンの運送テクノロジー企業Einride（アインライド）が米国での事業展開を開始すると発表した。同社は正式に、GE Appliances （GEアプライアンス）、ブリヂストン、Oatly（オートリー）などのパートナーと協力して、同社の輸送ソリューション（自律「ポッド」、電気トラック「Saga」オペレーティングシステムなど）のテストを開始する。 Einrideはまた、米国の道路事情と規制に対応した同社ポッドの米国版を導入することも発表した。さらには、造船所からのコンテナ輸送など、広範な運搬ニーズに対応するよう設計されたモジュール…続きを読む
プジョーやフィアットを傘下に持つStellantisがEV電池材料確保のためリチウム供給契約を締結
Fiat Chrysler Automobiles（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）とフランスの自動車メーカーGroupe PSA（グループPSA）が折半出資で合併して誕生したグローバル企業Stellantis（ステランティス）は、リチウム生産者と拘束力のある契約を締結した。今回の合意は、EVの需要が高まる中、自動車メーカーとサプライヤーの間で相次ぎ行われている取引の1つだ。 Vulcan Energy Resourcesは、ドイツのアッパーラインヴァレー（上部ライン渓谷）にあるブラインプロジェクトからバッテリーグレードの…続きを読む
日産が今後5年間でEV開発に2兆円を投資へ、2030年度までに23車種の新型電動車投入
日産自動車は「Nissan Ambition 2030（日産アンビション2030）」と名づけた長期ビジョンの一環として、今後5年間で2兆円を投資し、新型電動車やバッテリー技術を開発することを発表した。同社は2030年度までに合計15車種の新型BEVを発売し、その時点で電動車が車両ラインナップの半分を占めることを目指す。 同社は、今後8年間で合計23車種の電動車を開発し、そのうち20台は今後5年間で開発すると発表した。2030年には、欧州で75％、日本で55％、米国と中国で40％の電動車販売比率（EVとe-Power PHEV / ハイ…続きを読む
ドイツの次期政権は石炭火力廃止を2030年に前倒し、連立政権樹立のための妥協に懸念も
ドイツは、最新の気候変動対策の一環として、従来の計画より8年早い2030年までに石炭の使用を廃止することを計画している。同年、ドイツでは電力の80％を再生可能エネルギーで賄うことを目標としている。BBCによると、ドイツ社会民主党のOlaf Scholz（オラフ・ショルツ）党首は、緑の党、自由民主党との3党連立政権の下で、前副首相がドイツを統治することになる協定の一部として、現地時間11月24日にこの計画を発表した。 9月26日に行われたドイツ総選挙では、緑の党が連邦議会で118議席を獲得し、過去最高の結果となった。ショルツ氏は、緑の党…続きを読む
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