タグ: FAA / 米連邦航空局（組織）
米国運輸省の下部機関で、航空輸送の安全維持を担当する。本部はワシントンD.C.に置かれている。
米国連邦航空局がドローン向け遠隔識別テクノロジーを提案
米国連邦航空局（FAA）は今週、米国内におけるドローンの遠隔識別に関する規則案を発表した。（その言葉に従えば）「この安全なドローン統合のための次のエキサイティングなステップ」は、現在政府機関に登録 されている約150万台のドローンを識別する、一種のナンバープレートのようなものを提供することを目的としている。 この文書は 連邦官報サイトから、60日間のコメント期間の一部として、一種のドラフト形式で入手可能だ。FAAはこの先2ヶ月かけて、ドローンのオペレーター、愛好家、および広く航空安全専門家たちからのフィードバックを求める。 「ドローン…続きを読む
米国でドローンを武器化したら被害者がいなくても罰金260万円超
血気盛んな米国人が初めて本物のドローンを手に入れて、火炎放射器を装着してみたくなったとしても、それは極めて自然な成り行きだ。でも、この人畜無害なホビーも、世界最大の文句屋である連邦政府は黙認してくれない。 米政府の重要メンバーであるFAA（連邦航空局）はこのほど、ドローンと武器は「危険な組み合わせである」と題する通達を発表した。本当にそうだろうか。とはいえ彼らは政府の監督機関だから、いちおうその通達を見てみよう。 通達では「ネット上の写真やビデオで、銃器、火器、爆弾、火炎放射器などを装備したドローンを見たことが、たぶんあるだろう。しか…続きを読む
ドローンだらけの未来の空に備えよう
このところの数カ月間に起こったいくつかの度重なる事件によって、一般の人にはドローンの危険性が強く印象付けられることとなった。昨年4月には、サウジアラビアの首都の、許可されていない領域に迷い込んだおもちゃのドローンが撃墜される事件が起き、政変が起こったのではないかと噂されるに至った。また8月には、ベネズエラの大統領に対するドローンによる攻撃事件も発生した。さらに12月の下旬には、英国のガトウィック空港に複数のドローンが侵入したとの情報により、36時間に渡って滑走路が閉鎖され、約1000便がキャンセルされて計14万人の乗客が影響を受けた。…続きを読む
DJIは今後のドローンほぼ全機種に航空機接近感知機能を実装する
米国時間5月22日、ワシントンD.C.で行われたイベントでDJIが、ドローンによる人身事故を防ぐ計画を発表した。そのリストのトップにあるのは、AirSense技術を重量250グラム以上のすべての機種に実装することだ。それを来年の1月1日から有効にする。 この機能はAutomatic Dependent Surveillance-Broadcast（ADS-B）信号を受信して、ヘリや飛行機の圏域内ならドローンの操縦者に警報する。航空機が発するその信号は数マイル先からでも検出できるので、地上のドローン操縦者よりも早く気づく。DJIによると…続きを読む
トランプ大統領の緊急命令でボーイング737 Maxは飛行全面差し止め
New York Timesによれば、トランプ大統領は米国における737 Maxの飛行を当面禁止する大統領命令を発した。これはエチオピア航空のボーイング737 Maxの墜落事故を受けたもので、ボーイング社はFAA（米連邦航空局）、NTSB（米国家運輸安全委員会）と協議した後、この措置に全面的に協力すると声明した。 3月10日にエチオピア航空の737 Maxがアディスアベバ空港を離陸した直後に墜落し、乗員、乗客157人全員が死亡する墜落事故が起きた。これによりEUを含む各国が737 Maxの飛行を禁止する中、FAAに対して同型機の飛行を…続きを読む
遊びのための模型のドローンも登録対象とするFAAの規則を連邦裁が否認、単純にホビイストの勝利にはならない模様
FAA（連邦航空局）のドローン登録データベースが今週、連邦控訴裁判所の裁定で大きな問題にぶつかった。裁判所はドローンのホビイストJohn Taylorの、今の法律では模型のドローンが属する分類〔規制対象機種の分類〕が決まっていない、という説を受け入れたのだ。 Brett Kavanaugh判事はこう声明している: “Taylorは、FAAには彼に登録規則を適用して登録を要求する法的権限があると考えていない。Taylorは正しい”。 裁判所は、ドローン登録データベースが2012年のFAA Modernization and Reform…続きを読む
ロボットが居る、今そこにある未来
【編集部注】著者のAllan Martison氏はStarship TechnologiesのCOOである。 Walmartは、自律ショッピングカートの実験を行っている。Domino、Uber、そしてAuroは自動運転に多額の投資を行っている。ロボットは、警備員として働き、手術を行い、食料品店の在庫をチェックし、倉庫作業を支援し、ルームサービスを届け、海底の宝物を探してくれさえする。 ロボット工学が制御された環境を離れて、人間の側の実世界に関わるようになるとき、疑問が残される：私たちがロボットとお互いにやりとりを行い、働き、語りかける…続きを読む
Intelがドローン船隊の夜間飛行の許可をFAAからもらったのは、花火をしたかったからだ
アメリカにおける小型ドローンの商業的利用を統轄する規則が今週発効したが、企業はただちに、これらの規則からの免除を、連邦航空局(U.S. Federal Aviation Administration, FAA)から獲得し始めている。 たとえばCNNは、ニュース取材目的で、繋留したドローンを人びとの上に飛ばす権利を取得した。PrecisionHawkは、農業用ドローンを視界の外（操縦者が裸眼で見えない場所）で飛ばす免除を獲得した。そしてBNSF Railroadは、列車の運行をモニタするために人びとの上や視界の外で飛ばす権利をもらった。…続きを読む
FAA、操縦士から見えない場所でドローンを飛ばす許可をPrecisionHawkに与える
連邦航空局（FAA）はドローン技術スタートアップ、PrecisionHawkに、無人機による米国領空の有視界外飛行（BVLOS）を許諾した。 これは国で初めての適用除外例であり、企業が55ポンド（25 kg）以下の小型ドローンを事業に利用する方法を定めたパート107規約の発効と同日に決定した。 ノースカロライナ州拠点のPrecisionHawkは、農業に使用する固定翼ドローンの製造、およびドローンで集めた空中写真やデータの保存、分析を行うクラウドベースソフトウェア、DataMapperの開発を行っている。 TechCrunchの親会社…続きを読む
Amazonが英国政府とドローンの試験で提携
本日Amazonは、将来Prime Airによるドローン配達を可能にする技術をテストするために、英国政府と提携したことを発表した。 英国民間航空局（CAA）との提携によって、これからAmazonは農村や郊外において操作者の視界の外での飛行（米国の連邦航空局（FAA）が現在許可していないもの）の探求が許され、1人の人間による複数の自律ドローンの監視と操作をテストし、そのセンサー並びに回避技術を試行する。これらのテストはすべて、400フィート（約122メートル）以下の高度で行われる。 「英国はドローンのイノベーション実現のリーダーです −…続きを読む
セブン-イレブンが米ネバダ州で家庭へのドローン配達に成功…スラーピー（炭酸水シャーベット）も融けずに運べた
7-Eleven Inc.とドローン企業Flirteyがパートナーして、お客の家までのドローンによる配達を初めて実現し、Amazonに一泡吹かせてしまった。 まず、7-Elevenを知らない人はいないだろう。このコンビニチェーンは、北米だけでもお店が10800軒あり、全世界では59500軒だ。 Flirteyはネバダ州リノ(Reno)の非上場企業で、配達用ドローンの製造と操業をやっている。そんなドローンとその操業サービスは、小売業界以外にも、人道援助活動や保健医療関連、それに食品業界などで需要がある。 CEOのMatt Sweeney…続きを読む
FAA、小型商用ドローンの運用規則を発表
今日（米国時間6/21）、アメリカのFAA（連邦航空局、 Federal Aviation Administration）は 55ポンド〔25kg〕以下の小型ドローンの商用運用に関する規則を発表した。この規則はFAAが商用ドローンの運用者に関して、個別に例外的な許可を与えてきた現状からの最初の大きな進歩となる。これは商用ドローンの操縦士免許の取得に関する手続きも定めている。 全体としてみると、この規則はドローン関係者が望んでいたよりやや厳しい。 新規則では操縦士は常にドローンが目視可能な範囲にとどまる必要がある。これは配達ドローンを含…続きを読む
FAA、群衆の上を飛ぶドローンの規制案を正式公開
Associated Pressは月曜日（米国時間4/4）に、人の集まる場所でのドローン飛行を分類、規制するFAAの報告書を先行入手した。今日、その報告書が正式に公開され、政府専門機関の報告らしい、充実した（かつ退屈な）詳細が明らかになった。 FAAのサイトで公開された（PDF）報告書全文は、月曜日にリークされたものとさほど変わっていない ― 250グラムのマイクロドローンから大きくて危険が大きく飛行プランが必要なものまで4つのカテゴリー等。内容については先日の記事か、報告書のエグゼクティブサマリーを読んでいただきたい。 従来の承認制…続きを読む
FAA委員会、群衆付近を飛行するドローンの公式区分を提案
FAAの指名を受けた業界代表者による委員会は、ドローンを4段階に区分し、群衆の近くで可能（あるいは不可能）な行動を規定する案を提出した。詳細が書かれた文書をAPが入手した ― FAAは同文書をTechCrunchに提供することを拒んだが、近く公開される見込みである。 同規則制定委員会は2月に発足したものであり、その推奨に法的拘束力はなく、単なる勧告である ― 11月にドローン登録規則を推奨したタスクフォースと手続きは似ている。 関連記事 DJI、3DR、Parrot、GoProの4社が、新たなドローン擁護団体を設立 Airware s…続きを読む
あなたを自動的に追尾するカメラドローンLilyが予約販売で巨額$34Mを売り上げ
自動運転ドローンLilyは、まだ発売されてないのに、予約販売で6万台、3400万ドルもすでに売れている（2015末現在）。 初日で120万台売れたApple Watchの予約販売にはかなわないが、とにかくLilyがただ者ではないことをうかがわせるには、十分だ。 この小さな空飛ぶロボットはとてもかわいいデザインで、丸い体に付いている青いLEDが、目で微笑んでいる。直径10.29インチ高さ3.22インチの体躯に1080pのHDカメラを載せ、50フィートの上空を飛ぶ。 Lilyは、あなたをどこまでも追い続けるビデオカメラマンのロボットだ。空…続きを読む
FAA、不動産写真撮影のドローン使用を初めて認可
アリゾナ州ツーソンの不動産会社Tierra Antigua RealtyのDouglas Trudeauは、今日（米国時間1/6）不動産写真の撮影にドローンを合法利用できる最初の不動産業者になった。もしあなたが最近、地元の不動産屋でMLS（あるいはZillowかRedfin）の物件リストを見たことがあれば、ドローンから撮ったとしか思えない写真がたくさんあることに気付いただろう。しかしFAAの厳格な定義に基づくと、これらは合法的に撮影されたものではない。同局は未だにドローンの商業利用をほぼ全面的に禁止しているからだ。 FAAは今日、Tr…続きを読む
ドローンにもそろそろルール作りが必要だ
誰もが空飛ぶ芝刈り機ドローンを手にするようになって事態は急速に悪化しつつある。今年のクリスマスにはこれまでにない数のクアドコプターが売れ、それにともなって近所の空港（国際空港だろうとおかまいなしに）や観衆で満員のスタジアムの上空にドローンを飛ばそうとする愚か者が大勢出ることだろう。 その種の愚行とアメリカの大衆が漠然と抱くあらゆるドローンに対する反感とがあいまって、近くクアドコプターその他のドローンの運用を規制する規則が制定されてることになりそうだ。それ自体はけっこうなことだ。現在のFAA（連邦航空局）のドローンに対する規制には不明確…続きを読む
飛行中のスマホの利用を認めたFAAを客室乗務員組合が訴訟
1年ほど前にFAAは、離着陸時の機内での携帯電子機器の使用を認めて大歓迎された。これからは誰もが、乗務員に叱られる心配なく、音楽を聞いたり、Two Dotsを再生したり、何もサービスのない機内でもソーシャルアプリをクリックしまくって退屈しのぎができる。 ところが、この国最大の客室乗務員組合は、この変化を喜んでいない。 金曜日（米国時間10/10）にAssociation of Flight Attendantsは法廷で、FAAは離着陸時の携帯電子機器の使用をめぐるガイドラインの変更において、正しい手順に従っていない、と主張した。 AF…続きを読む
FAA、ホビースト団体と協力してRC機、ドローンの安全飛行ガイドラインづくりに乗り出す
今日（米国時間1/13）、FAAはAMA（Academy for Model Aeronautics、モデル航空アカデミー）と協力しながらRCモデル機やドローンの運用に関する安全ガイドラインづくりを始めたと発表した。AMAはアメリカにおけるモデル航空機愛好家の最大の団体だ。 モデル機愛好家の多くはAMAの会員であり、そうでなくてもその安全ガイドライン（400フィートを超えない、空港から3マイル以内を飛行しない等）を知っている。しかし最近、比較的安価なGPS内蔵クアドコプターが普及し始めた。 これらのどローンは操縦も簡単ないし、完全な自…続きを読む
デルタとジェットブルーで、離着陸時に電子機器を使えるようになった
飛行機に乗るのが楽しみだったのは随分前のことだった（もちろん、これを747の2階席で読んでいる人は別だ）。しかし、今週それが少々ましになった。乗客は離着陸の際に端末をオンにしておいてもよい（機内モードで）というFAAの決定のおかげだ。これを最初に実行に移したのがデルタとジェットブルーの2社だ。 両航空会社とも、FAAと密に協力して機内での乗客の電子機器利用の影響を評価し、両社の航空機内での全行程において個人用電子機器の使用が安全であることを確認するテストを完了した。 他の航空会社も近く追従する可能性が高いが、全社がテストを完了してFA…続きを読む
近日開催のイベント
