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顔認証 / 顔認識に関連する記事一覧
タリバンが米軍の生体認証装置・データを押収し現地協力者に報復リスク、人権団体が「Face ID」利用の防御策助言
Man using mobile phone for facial recognition. imaginima via Getty Images アフガニスタンでは米軍が撤退開始後、反武装勢力タリバンが首都カブールを制圧し、16日には勝利宣言。日米や各国が支えてきたガニ政権は崩壊し、タリバンが実権を掌握したことで大変な混乱のもとにあります。 その中で憂慮すべき事態のひとつは、米軍の顔認証・指紋認証装置とデータベースがタリバンに押収されたことです。これらには軍関係者だけでなく、連合軍に協力したアフガニスタンの人々の身元データも含まれて…続きを読む
米国の国会議員が掌紋データの今後の扱い方などでアマゾンに質問状
一部の上院議員たちが米国時間8月13日に、Amazonの新CEOであるAndy Jassy（アンディ・ジャシー）氏に書簡を送って、同社の小売店で使用する顧客の掌紋の、スキャンの方法と保存方法に関する詳しい情報を求めた。 同社はAmazon Oneと呼ばれるプログラムで掌紋スキャナーを展開し、同社の物理店ではカードを使わずに無接触決済を利用するよう顧客に勧めている。AmazonがAmazon Oneのスキャナーを導入したのは2020年おそくで、今ではそれは、米国ではコンビニエンスと食料品のAmazon GoやAmazon Books、A…続きを読む
米議会襲撃の暴徒に「顔を使って」ノートPCのロック解除を裁判所が命令、生体認証に黙秘権使えず
ワシントンD.C.の連邦判事は、米国連邦議会議事堂で2021年1月6日に起きた暴動に参加した罪に問われている男性に対し、彼のノートパソコンに反政府暴動未遂の罪を明らかにするビデオ映像が入っている可能性が高いと検察側が主張したため、「顔により」ノートパソコンのロックを解除するよう命じた。 Guy Reffitt（ガイ・リフィット）容疑者は、暴動に参加してから3週間後の2021年1月下旬に逮捕され、以来、刑務所に収監されている。彼は、国会議事堂敷地内への銃器の持ち込みや司法妨害罪など、5つの連邦容疑に対して無罪を主張している。Window…続きを読む
顔認証の使用禁止措置や論争にもかかわらず同スタートアップには巨額の資金が注がれている
顔認証の使用を抑制するプライバシー規制の導入という州や地方自治体による取り組みを考えると、顔認証テクノロジーを開発している企業の最悪の事態を想像するかもしれない。しかし最近の投資資金の流入からするに、顔認証スタートアップ業界は苦境に陥るどころか、むしろ繁栄している。 関連記事 ・メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に ・反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止 顔認証は最も議論を呼び、また複雑な政策分野の1つだ。このテクノロジーはあなたがどこにいるのか、何をしている…続きを読む
メイン州も危険なバイアスのかかった監視技術、顔認識導入を拒絶する自治体に
顔認識のような危険なバイアスのかかった監視技術の導入を拒絶する都市、郡、州が増えているが、これにメイン州も加わった。 同州の新しい法律は、米国で最も強力な州全体にわたる顔認識に関する法律であり、幅広い超党派の支持を得ただけでなく、州議会の両院で満場一致で可決された。法案を支持した進歩的な議員から、法案を委員会の外で採決した共和党議員、メイン州のACLU、州の法執行機関に至るまで、さまざまな政治的立場の議員や支持者が一堂に会し、メイン州やプライバシーの権利に関心を持つすべての人たちにとっての大きな勝利を手にした。 メイン州は、ACLUな…続きを読む
ニューヨーク市で生体情報プライバシー法が発効、データの販売・共有を禁止
収集した顧客の生体情報データで企業が行えることを制限する生体情報プライバシーの新条例がニューヨーク市で発効した。 米国時間7月9日から、生体情報を収集している企業は（最も一般的な手法は顔認証と指紋だ）データがどのように収集されているかを説明する通知とサインを、顧客が気づくようドアに表示することが求められる。この条例は、いくつか挙げると小売、店舗、レストラン、劇場など、幅広い業種の企業に適用される。また収集した生体情報を販売・共有したり、そうした情報で益を得たりすることも禁じている。 この取り組みは、生体情報データがどのように収集・使用…続きを読む
物議を醸し出しながらも広く使われる顔認識のAnyVisionがソフトバンクなどから約261億円調達
顔認識は、人工知能の応用分野の中でも特に問題の多い分野だ。コンピュータービジョンを使って顔を識別し、その後、その人の身元を特定することは、プライバシーやデータ保護、仕事の目的やシステム自体を支える倫理観について多くの疑問を投げかけている。しかし、その一方で、顔認識はさまざまなユースケースで広く採用されている。今回、この分野で物議を醸しながらも成功を収めているスタートアップの1つが、大規模な資金調達を完了した。 イスラエルのスタートアップであるAnyVision（エニービジョン）は、顔で人を識別するAIベースの技術を開発するだけでなく、…続きを読む
英個人情報監督局が公共の場でのライブ顔認証による「ビッグデータ」監視の脅威に警鐘を鳴らす
英国のデータ保護規制当局最高責任者はライブ顔認識（live facial recognition、LFR）を公共の場で無謀かつ不適切に使用することについて警鐘を鳴らした。 公共の場でこの生体認証監視を使用することについて、個人情報保護監督官のElizabeth Denham（エリザベス・デナム）氏は「エンゲージメントの規則」と題する活動の開始点として見解を発表し、データ保護規制当局はLFRの利用計画に対して多くの調査を実施したが、すべてのケースで問題が発覚したと述べた。 「ライブ顔認証テクノロジーが不適切に、過剰に、あるいは無謀に使用…続きを読む
全米で失業保険用に導入された顔認識システムが申請を次々拒否、本人確認できず数カ月受給できない人も
imaginima via Getty Images 米国では失業保険を不正受給しようとする詐欺行為を防止用に申請者が本人かどうかを確認するための顔認識システムを導入しています。ところが、この技術が本人を正しく認識できないケースが発生しており、失業手当の支給を拒否された人々からは不満の声があがっています。AIによる顔認識技術は、一般的に女性や有色人種を見分ける能力が白人男性に比べると劣ると言われています。 問題のケースでは、失業手当を申請した人がID.meにおける顔認識で本人確認ができなかったために手続きを保留され、問題解消のためにI…続きを読む
スマホ電子チケット「チケプラ」で公演当日まで二次流通可能な顔認証入場システムを提供開始
スマートフォン電子チケット「チケプラ」（Android版・iOS版）や、ライブやイベントに行けない場合に定価で安全にチケットを売買できる主催者公認のチケット二次流通サービス「チケプラトレード」を運営するTixplus（ティックスプラス）は6月7日、顔認証技術を使った非接触の「顔パス」入場システムを提供すると発表した。 すでにTixplusでは、2021年4月15日のSKE48チームS「重ねた足跡」公演と、4月16日のSKE48チームKII「最終ベルが鳴る」公演で、このシステムの実証実験を行っている。 「チケプラ」は、スマートフォンの画…続きを読む
欧州がリスクベースのAI規制を提案、AIに対する信頼と理解の醸成を目指す
欧州連合（EU）の欧州委員会が、域内市場のリスクの高い人工知能（AI）の利用に関するリスクベースの規制案を公表した。 この案には、中国式の社会信用評価システム、身体的・精神的被害を引き起こす可能性のあるAI対応の行動操作手法など、人々の安全やEU市民の基本的権利にとって危険性の高さが懸念される一部のユースケースを禁止することも含まれている。法執行機関による公共の場での生体認証監視の利用にも制限があるが、非常に広範な免除を設けている。 今回の提案では、AI使用の大部分は（禁止どころか）いかなる規制も受けていない。しかし、いわゆる「高リス…続きを読む
EUがAIのリスクベース規則の罰金を全世界年間売上高の最大4%で計画、草案流出で判明
人工知能の利用をめぐる規則草案を作成中の欧州連合の議員らが、違反したユースケースについて全世界の年間売上高の最大4％（もしくは2000万ユーロ［約26億円］のどちらか高額な方）を罰金として検討していることがわかった。公式の発表が見込まれるAI規則の草案が流出し、Politico（ポリティコ）が報じたことで判明した。 AI規制をめぐる計画はしばらく前から予想されていた。2020年2月には欧州委員会がホワイトペーパーを公開し「高リスク」とされる人工知能の利用を規制する計画の概略を発表した。 当時、EUの議員は分野ベースでの検討を進めていた…続きを読む
欧州議会議員グループが公共の場での生体認証監視を禁止するAI規制を求める
40名の議員からなる欧州議会の超党派グループは、人工知能（AI）に関する立法案を強化し、公共の場所における顔認証やその他の生体認証による監視を完全に禁止することを委員会に求めている。 また、このグループは、個人を特定できる特徴（性別、性的区別、人種・民族、健康状態、障害など）を自動認証することも禁止するよう議会に要求し、このようなAIの利用は大きな人権リスクをともない、差別を助長する恐れがあると警告している。 欧州委員会は、AIの「高リスク」アプリケーションを規制するフレームワークのプロポーザルを発表するとされているが、中央ヨーロッパ…続きを読む
EUデータ保護当局のトップ監督官が公共の場での顔認識の禁止を強く要請
欧州連合（EU）のデータ保護監督官は、次期AI関連法案の下で、公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランスを全面的に禁止するよう求めた。 欧州データ保護監察機関（EDPS）の介入は、欧州議会の議員らが中央ヨーロッパ時間4月21日に発表した、AI（人工知能）の適用先を規制するためのリスクベースアプローチに関する提案を受けたものだ。 欧州委員会の立法案には、法執行機関による公共の場での遠隔バイオメトリックサーベイランス技術（顔認識など）の使用を一部禁止することが含まれている。しかし、この文書には広範な例外規定が含まれており、デジタル権お…続きを読む
Uberがドライバーの顔認識チェックの利用で圧力を受ける
Uberがドライバーの識別システムに顔認識テクノロジーを使用していることが英国で問題になっている。ドライバーが誤って識別され、ロンドン交通局（TfL）から営業ライセンスを取り消されたケースが複数見つかったことから、App Drivers & Couriers Union（アプリ運転手および配送業者組合、ADCU）とWorker Info Exchange（労働者情報取引所、WIE）は、Microsoft（マイクロソフト）に対しこの配車サービス大手へのB2B顔認識サービスの提供を停止するよう求めている。 同組合によると「顔認識やその他の…続きを読む
顔認識技術のKairosを追い出された創業者ブラッキーン氏が諮問委員として復帰、偏向問題に取り組む
顔認識のスタートアップ企業Kairos（カイロス）の創業者で、2018年に更迭された元CEOのBrian Brackeen（ブライアン・ブラッキーン）氏が同社に復帰した。ブラッキーン氏は現在、同社の科学諮問委員会の議長を務めており、顔認識技術による人種的偏見の問題を解決し、排除することに貢献しようとしている。 それはKairosの明確な使命でないが（同社の使命は企業に認証ツールを提供することだ）、アルゴリズムの偏りは同社が、特にブラッキーン氏が長い間取り組んできた問題だった。 しかし、ブラッキーン氏が解任されるまでの間に起こったことや…続きを読む
フェイスブックがイリノイ州のプライバシー保護法をめぐる集団訴訟で約694億円支払う
Facebookはイリノイ州の州民をプライバシーの侵犯から護る州法に違反したとして米国時間2月26日に、6億5000万ドル（約693億9000万円）の支払いを命じられた。 Biometric Information Privacy Act（生体認証情報私権法、BIPA）は、近年テクノロジー企業がつまずいて転倒している強力な州法だ。Facebookに対する訴訟は2015年に始まり、Facebookが顔認識を利用して写真の中の人に同意なくタグを付けているのは州法に違反していると同社を告訴した。 カリフォルニアの連邦裁が下した最終示談による…続きを読む
【訂正】性的指向や支持政党が顔認識アルゴリズムでわかる研究が物議を醸す
お詫びと訂正：掲載当初、原文にあります「Sexual Orientation、Sexual Preference」という言葉を「性的嗜好」と訳しておりましたが、この性的嗜好という言葉は定義上、LGBTQを表す言葉としては不適切であると判断したため、「性的指向」という言葉に変更をさせていただきました。心よりお詫び申し上げます。この表記によって不快な思いをされた方々の痛みを忘れないためにも、編集部一同、再発防止に取り組んでまいります。 ーーー 顔の特徴だけで個人の支持政党をかなりの精度で判別できるという機械学習システムが研究者によって構築…続きを読む
反人種差別デモの発端となったミネアポリス市が警察による顔認識技術の使用を禁止
ミネアポリス市議は米国時間2月12日、同市警察による顔認識ソフトウェアの使用を禁止する条例案を可決し、論争を引き起こしているこの技術に地域的な制限を施行する主要都市のリストを増やした。禁止条例案が週初めに承認された後、市議会議員13名は全員が賛成票を投じ、反対票はなかった。 新しい禁止条例は、ミネアポリス警察がClearview AIによるソフトウェアを含む顔認識技術を使用することをブロックすることになる。同社は、多くの場合大手SNSから収集した顔画像の大規模なデータベースへのアクセス権を連邦法執行機関、民間企業、そして米国のたくさん…続きを読む
スウェーデンのデータ監視機関が警察によるClearview AI使用は違法と判断
スウェーデンのデータ保護機関であるIMYは、物議を醸している顔認識ソフトウェアClearview AIを違法に使用し、同国の犯罪データ法に違反したとして警察当局に罰金25万ユーロ（約3200万円）を科した。 執行の一環として警察当局は、今後個人データの処理でデータ保護規則と規制を破ることがないよう、スタッフにさらなるトレーニングと教育を実施しなければならない。 IMYはまた、自身の個人データがClearviewに送られた人に通知するよう命じた。IMYによると、守秘義務規則でそうするようになっている。 調査により警察が数多くのケースで顔…続きを読む
近日開催のイベント
