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食材宅配 / フードデリバリー
飲食店向けSaaS「delico」を手がけるフードテックキャピタルが1.4億円のシード調達、事業強化と加盟開発事業加速
飲食店向けSaaS「delico」（デリコ）をはじめ飲食店向けテック事業を展開するフードテックキャピタルは3月16日、シードラウンドとして合計1億4000万円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、西山知義氏（ダイニングイノベーション創業者）など複数の投資家。調達した資金は、主力事業であるdelicoの開発や、加盟開発事業の成長にあてる。主にシステム開発と人材採用に充当するという。 delicoは、フードデリバリーサービスの注文一元管理サービス。コロナ禍もあって、飲食店から「各店舗の業態を増やしたい」「導入プラットフォームを増やした…続きを読む
「アプリで注文したら20分以内に商品お届け」デリバリー専門スーパーを手がけるMeshが2億円のシード調達
ダークストア型スーパーマーケット「Mesh」を開発するMeshは3月16日、シードラウンドとして約2億円を調達したと発表した。引受先は、Coral Capital、Delight Ventures、W ventures、堀井翔太氏（スマートバンク代表取締役CEO、エンジェル投資家）。調達した資金により、「アプリで注文したら20分以内に商品をお届け」するデリバリー専門スーパーを構築し、世界のコマースを次のステージに押し上げるとしている。 ダークストアとは、英語で「倉庫」を意味し、ユーザーが来店しないデリバリー限定の店舗を指す。同社は、調…続きを読む
米Uber Eatsで会計を割り勘にできるように
パンデミックが（このままうまくいけば）収束し、人々が再び社交的になった今、Uber（ウーバー）はレストランデリバリーアプリの最も一般的な問題の1つである、友人間での会計の割り勘に取り組んでいる。Uber Eats（ウーバー・イーツ）は、米国のデリバリーアプリでは初めてのことだとUberが主張する新しい割り勘機能でグループ注文を再開する。グループ注文を作成したら、すべてを支払うか、ゲストに自分の分を負担してもらうかを選択するだけでいい。一部の人だけが支払う状況では役に立たないが、事後にお金を要求する手間を省くことはできるかもしれない。 …続きを読む
世界が再び動き出す中、Uberが第1四半期の利益見通しを上方修正
米国の配車サービス大手Uber（ウーバー）は、第1四半期の調整後収益見通しを引き上げ、需要急増により予想以上に楽観的な見通しを示した。 米国時間3月7日朝に提出されたばかりの8-K報告資料には、調整後EBITDA（株式報酬を含む多くのコストを控除した、大幅に修正された利益指標）は第1四半期に1億3000万〜1億5000万ドル（約150億〜173億円）になると予想しているとある。これは、2月の2021年第4四半期決算説明会で発表された1億ドル〜1億3000万ドル（約115億〜150億円）という以前の見通しから大幅に引き上げられている。 …続きを読む
宅配デリのノンピが3.4億円調達、シェフのこだわりを「冷凍で実現」したフローズンミール定期配送「nonpi A.R.U.」開始
日本全国に料理と飲み物を1箱にしたフードボックスをお届けする「nonpi foodbox」を展開するノンピは3月3日、総額3.4億円の資金調達を実施したと発表した。引受先は、テラスカイベンチャーズ、みずほキャピタル、静岡キャピタル、CRGホールディングス、ダブルシャープ・パートナーズ、MOVER&COMPANYなど。累計調達額は5.5億円となる。調達した資金は、新事業「nonpi A.R.U.」開始に伴うプロダクト開発および採用・組織体制の強化、キッチンレスの社内カフェテリア運営「nonpi LUNCH」、コミュニケーションフードデリ…続きを読む
AlphabetのドローンサービスWingが配達件数20万件を達成、豪スーパーマーケットColesとの提携を発表
Alphabet（アルファベット）のドローンサービスWing（ウイング）は米国時間3月1日、新しいマイルストーンとなる商業配送件数20万回を達成したと発表した。この数字は、試験飛行を除いたものであり、10万回を達成してから半年後の達成となる。オーストラリアが、テストおよび商用展開の主要市場であり、2022年1〜2月の配達回数は3万回となった。 関連記事：ドローン配達のWingがサービス開始から2年で10万回の配達を達成、豪パイロットサービスで さらに細かくいうなら、1日に1000回以上、25秒に1回の割合で配達が行われたことになるとW…続きを読む
複数デリバリーサービスからの注文を一元管理できる飲食店向けSaaS「Camel」を提供するtacomsが3億円のシリーズA調達
デリバリー注文一元管理サービス「Camel」（キャメル）を提供するtacoms（タコムス）は2月22日、シリーズAラウンドとして総額3億円の資金調達を実施したと発表した。引受先はXTech Ventures、ANRI。 調達した資金は、エンジニア・セールス・カスタマーサクセスなどの採用強化、マーケティングやプロダクト開発などの事業投資にあてる。「デリバリー・テイクアウトサービス、POSシステム等など外部サービスとの連携強化」「全国の飲食店舗への認知・導入拡大のための組織拡大」「導入店舗へのサポート体制の強化」を実現する。 昨今多くの飲…続きを読む
中国当局がフードデリバリー会社に手数料の引き下げを指導
2016年から2020年の間に、中国でオンラインで食事を注文した人の数は4億人に倍増した。このブームの背景には、同国のフードデリバリー競合各社が、顧客や企業に対して気前よく補助金を配ったということもある。Meituan（メイトゥアン、美団）とEle.me（ウーラマ、餓了麼）の2社が市場を支配するようになると、彼らは加盟店の手数料を引き上げ始めた。しかし、新たな規制の変更は、彼らの利益モデルを阻害しようとしている。 中国当局のグループは現地時間2月18日、飲食業の運営コストを下げるために、フードデリバリープラットフォームはレストランに請…続きを読む
植物性由来のミールキットを配達するSplendid Spoonが約13.8億のシリーズB資金を獲得
消費者がより体に良い食品を求めるようになり、食事宅配サービス会社に多くのベンチャーキャピタルが流入している。 オンラインミールキットデリバリー市場は、2022年末までに70億ドル（約8000億円）、そして今後5年間で3倍の産業に成長するといわれている。そのため、ベンチャーキャピタルが注目し、最近、自宅料理用の食材を配達するShef（シェフ）やWoodSpoon（ウッドスプーン）、ベビーフード分野のLittle Spoon（リトルスプーン）やSerenity Kids（セレニティ・キッズ）などの資金投入につながった。 このカテゴリーにい…続きを読む
Uber、2021年の売上高を力強く伸ばし調整後の収益性も改善
Uber（ウーバー）は米国2月9日、取引開始直後に2021年第4四半期決算を発表した。プラットフォーム総支出は259億ドル（約2兆9915億円）で、前年同期比51％増だった。売上高は57億8000万ドル（約6676億円）で同83％増となった。また、GAAPベースの純利益は1株当たり0.44ドル（約50円）だったが、この数字には投資に関する営業外項目が含まれている。 Yahoo Financeに掲載された予想によると、アナリストは売上高53億4000万ドル（約6167億円）に対して1株当たり0.35ドル（約40円）の損失を計上すると予想…続きを読む
コンビニ市場で存在感を高めたい食品デリバリー事業の英Zappが約231億円調達
2020年にロンドンでスタートしたインスタント食料品配達スタートアップのZapp（ザップ）は、Getir（ゲチル）、GoPuff（ゴーパフ）、Jiffy（ジフィー）、Deliveroo（デリバルー）、その他オンデマンドコンビニ市場のシェアを狙う多くの企業と真っ向勝負するために、かなりの額の資金調達を行った。シリーズBラウンドで2億ドル（約231億1900万円）を調達した同社は、ホームの市場での存在感を高めると同時に、共同創業者で事実上のトップであるJoe Falter（ジョー・ファルター）氏のいう「メガシティ」に進出するために使うとし…続きを読む
宅配された食料品を低温に保つ「スマートボックス」を米HomeValetが発売、約5万7000円
HomeValetは、ワシントンD.C.市街地を拠点とするスタートアップで、食料品配達用の温度コントロール付きSmart Box（スマートボックス）を開発している。このほど同社は、同製品の一般販売を開始するとともに、Walmart（ウォルマート）との提携を拡大した。2021年には、Walmartのデリバリー利用者の生鮮品や冷凍食品を低温に保ち、受領するまでの安全を確保する手段として、Smart Boxのパイロットテストを行った。 HomeValetは、Walmartの食料品デリバリーサービス、InHome（インホーム）の一部のサブスク…続きを読む
ドローンで中国におけるフードデリバリーを再定義するMeituan、自転車や自動車で行きづらい場所へ配達
深圳にあるピックアップキオスクの最上部に着陸するMeituanのフード配達ドローン（画像クレジット：TechCrunch） 深圳の繁華街に隣接する混雑した歩道で、20代の女性がスマートフォンのアプリから、フードデリバリー大手のMeituan（美団）でミルクティーを注文している。10分もしないうちに、真珠のように白い飲み物が、どこでも見かける宅配バイクの荷台ではなく、ドローンの荷台の段ボール箱に載せられて曇天から降臨し、道端の小さなキオスクに届けられる。このシーンに欠けているのは、天使の聖歌隊だけだ。 中国最大級のインターネット企業であ…続きを読む
注文翌日に食料品配達サービスを提供する韓国Kurlyが約238億円のプレIPO達成
韓国のオンライン食料品スタートアップKurly（カーリー）は、前回のシリーズFラウンドの発表からわずか半年で、香港に拠点を置くプライベートエクイティ会社Anchor Equity Partners（アンカー・エクイティ・パートナーズ）の単独支援によるプレIPOラウンドで2億1000万ドル（約238億円）をクローズした。 今回の資金調達により、調達総額は7億6100万ドル（約862億円）、企業価値は33億ドル（約3740億円）となった。 ソウルに拠点を置き、全国で翌日の食料品配達サービスを提供するこのスタートアップは、この新たな資金をデ…続きを読む
TikTokが動画でバズった料理をユーザーに届ける宅配レストランを全米展開、3月に約300店舗オープン
TikTok（ティックトック）は、アプリで見たバイラルな食べ物動画を実際に食事としてオーダーし味わえるようにする新サービスの開始を準備している。同ソーシャルアプリはVirtual Dining Conceptsと提携し、「TikTok Kitchen（ティックトック・キッチン）」ブランドのデリバリー専用レストランを2022年、米国各地で立ち上げる予定だとBloombergが最初に報じた。レストランのメニューはTikTokで最も人気のあるバイラルフードを参考にしており、ユーザーはそれらを自宅に届くよう注文できる。両社は、3月に約300店…続きを読む
食料品を15分で届けるクイックコマース「Grovy」、東欧進出と持続可能性で差別化を図る
Grovyのファウンダーたち（画像クレジット：Grovy） また1つ、食料品を15分配達の「クイックコマース」スタートアップがこの分野に参入し、山ほどの企業があふれるこの市場に加わろうとしている。しかし、Grovy（グロービー）は、混み合っているヨーロッパ西部を避け、東部で日常デリバリーのリーダーになることを目指している。 300万ユーロ（約3億8000万円）の調達ラウンドをLighthouse Ventersのリードで完了した同社は、フランクフルトとマインツでドイツ市場への参入を果たした後、すでにプラハ、ブカレストにオフィスを構え、…続きを読む
レストランやフードデリバリーの容器再利用を進めるDispatch Goodsが4.2億円を調達
プラスチック容器は、リサイクル品の受け入れを停止した国が増えているため、世界中の埋め立て地や海に捨てられている。これはとても深刻な問題だ。平均的な米国人は、毎年110ポンド（約50kg）の使い捨てプラスチックを使用・廃棄しているが、米国でリサイクルされているプラスチックはわずか8％だ。 レストランやフードデリバリーサービス、食料品店でもらうクラムシェル型のプラスチック容器はすべてリサイクル可能だと思うかもしれないが、現実としてはすべてのリサイクルセンターでそれらを受け入れられるわけではない。 Dispatch Goodsの再利用可能な…続きを読む
アジアの伝統的な食材を家庭に届けるUmamicartが約6.8億円調達
人々は好きな食べ物が並ぶ食卓に集まる、しかし、Umamicart（ウマミカート）の創業者兼CEOであるAndrea Xu（アンドレア・シュー）氏にとって、家族と一緒に食べて育った料理を作るための食材を見つけるのはいつも簡単ではなかった。 シュー氏の両親は中国人だが、スペインに移住し、自分たちの中華料理店を開いた。彼女は、スーパーに、アジア料理でよく使われるソースや薄切りの肉、野菜などが置いていなかったことを思い出す。大学進学のために渡米したときも、スーパーのアジア料理専用の通路に何がないか、友人たちと話していたそうだ。 Umamica…続きを読む
イオンネットスーパーの「先取り配送便」で最長10日先までの配送便が予約可能に
最長10日先までの配送便を予約できる──。これを約220店舗（イオン / イオンスタイル）で展開されているイオンのネットスーパーにて行えるようになりました。 イオンのネットスーパーは、専用サイトで注文した食料品・日用品を最短即日配送（一部地域・店舗を除く）することが可能なサービス。コロナ禍での外出自粛や自宅での食事が増えたことが追い風となり、同様のサービスが増えています。 利用者は、注文時に「先取り配送便」という項目を選択することで、最長10日先までの配送便を予約できます。ただし、配送日の2日前に商品の注文を完了する必要があり、指定日…続きを読む
Uberの第3四半期は純損失2722億円ながら、わずかながら調整後利益を確保
米国時間11月4日の取引終了後、米国ライドシェアリングの巨人、Uber（ウーバー）が第3四半期の決算を報告した。注目すべきは、長年利益を上げていなかった同社が、純損失は未だに20億ドル（約2268億円）を超えているにも関わらず、調整後EBITDA（大きく修正された利益指標）800万ドル（約9億円）の利益をひねり出したことだ。 関連記事 UberがNY市のタクシーと提携、ドライバー不足と運賃高騰対策で 米Uber Eatsで会計を割り勘にできるように 世界が再び動き出す中、Uberが第1四半期の利益見通しを上方修正 調整後利益のニュース…続きを読む
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