タグ: gig worker / ギグワーカー（用語）
ギグワーカーに関する記事一覧
労働者が「フレキシブルな仕事」に何を求めているのか、WorkWhileは新たな見解を示す
WorkWhile（ワークワイル）の共同設立者であるJarah Euston（ジャラ・ユーストン）氏は、労働者を柔軟で信頼できる仕事に結びつけるという使命感を持っており、そう考えるのは彼女1人だけではない。しかし、彼女が際立っているのは、彼女が今日の労働市場の多くは誤った考え方の上に成り立っていると考えていることだ。 「私は、労働者が求めるのは無限の柔軟性だという考えには賛成できません」と、彼女はTechCrunchのインタビューで語っている。「それはおそらく、時給制の仕事で家賃を払おうとしたことがない人たちによるもので、請求書を支払…続きを読む
学生向けジョブマッチングマーケットプレイスのZenjobが約57.5億円を獲得
欧州のカジュアルなジョブマッチングにさらなる資金を。小売、物流、接客などの分野で副業を探す学生を対象とし、一時的な労働力を必要とする雇用者と結びつけることを約束するマーケットプレイス・プラットフォームのZenjob（ゼンジョブ）は、5000万ドル（約57億5100万円）のシリーズDラウンドの資金調達を完了した。 ベルリンを拠点とするこのスタートアップは、3000万ドル（約34億5100万円）のシリーズCを調達して以来、わずか2年弱の間に、このような資金調達を行った。 他の多くの「現代的人材派遣会社」と同様、Zenjobは派遣社員を直接…続きを読む
アマゾン倉庫従業員に組合参加の是非を問う再投票は、2月に郵便投票で実施
全米労働関係委員会（National Labor Relations Board）は米国時間1月11日、Amazon（アマゾン）のアラバマ州ベッセマー倉庫の従業員に労働組合参加の是非を問う2回目の投票について、詳細を発表した。今回の再投票は、USPSの郵便投票によって行われる計画で、2月4日に郵送され、3月28日に集計される予定だ。 2021年、NLRBの第10地域の責任者は、組合結成に反対するAmazonが圧倒的な勝利を収めたことを受け、2回目の投票を行うと発表した。NLRBが発行した通知の中で、同組織は次のように記している。 20…続きを読む
DoorDashがニューヨークでの「超速」配達開始でギグワーカーではなく正社員に頼る雇用モデルもテスト
DoorDash（ドアダッシュ）は米国時間12月6日、10〜15分で配達する「超速」配達をニューヨーク市のDashMart1店舗で始めることを発表した。まずはチェルシー地区の新店舗からスタートし、今後数カ月内にニューヨークや他の地域でも店舗や提携を増やしていく予定だ。そして、これらの新しい配達サービスを提供するために、同社はギグワーカーではなく正社員に依存する新しい雇用モデルのテストも開始する。 同社は、2020年4月にデジタルコンビニエンスストアチャネルDashMartを立ち上げた。 DashMartでは、日用品やコンビニエンススト…続きを読む
MovesはギグワーカーにUber、Lyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供しようと取り組む
トロントを拠点とするギグエコノミーフィンテックのスタートアップMovesは、ギグワーカーらが所属する企業の株式を、ギグワーカーへの報酬として提供できるようにしたいと考えている。Moves Collectiveと名付けられた同サービス。第一弾としてUberの株式を提供し、その後すぐにLyft、DoorDash、Grubhubの株式を提供する予定だとMovesのCEOであるMatt Spoke（マット・スポーク）氏は話している。 ギグワーカーたちが株主になれば、彼らが働くプラットフォームと彼ら自身の経済的なつながりをより強く感じてもらうこ…続きを読む
ライドシェアサービスは運転手や地域社会にコストを負担させていることが調査結果から明らかに
Uber（ウーバー）やLyft（リフト）をはじめとする「ライドシェア」サービスの平均乗車料金は年々上昇しているが、これらの企業のビジネスモデルは、完全に明らかになっているわけではないことがわかった。今回発表された2つの調査結果は、投資家の出資額だけがすべてを物語っているわけではなく、ドライバーや地域社会もコストを負担させられていることを示している。 1つはカーネギーメロン大学の研究で、交通ネットワーク企業（TNC、公的・学術的文書で使われる用語）のあまり目立たないコストと利益を分析したものだ。 例えば、TNCの車両と利用者の活動に関す…続きを読む
ニューヨーク市でデリバリーアプリワーカーの待遇改善法案が可決、トイレに行ってもいいよ！
ニューヨーク市議会で米国時間9月23日成立した条例により、GrubhubやDoorDash、Uber Eatsなどのアプリで配達をしているギグワーカーの最低賃金が決まり、労働条件が改善される。具体的には、デリバリーワーカーはレストランのトイレを使用でき、配達の最長距離を指定でき、1回の配達における最低賃金を設定でき、チップは確実にワーカーが入手できるようになる。米国の大都市がこのような法制を敷くのはこれが初めてであり、フードデリバリー企業とその何千名にものぼる契約労働者との関係に対する、行政の介入の前例となる。 一連の条例は、ニューヨ…続きを読む
オランダ裁判所がUberドライバーは従業員と判断、Uberは控訴の意向
Uber（ウーバー）がドライバーの雇用ステータスをめぐる欧州での裁判でまたも敗訴した。オランダのアムステルダム裁判所は、Uberドライバーは自営の請負業者ではなく従業員であるとの判断を示した。 アムステルダム裁判所はまた、ドライバーにはオランダの既存の労働協約が適用されるとの見解も示した。この労働協約はタクシードライバーに関係するもので、賃金要件を定め、傷病手当などの福利厚生をカバーしていて、この協約を満たすためにUberがコストの増大に直面することを意味している（一部のケースでは過去にさかのぼってドライバーに給与を払う責任が生じるか…続きを読む
Mintの元社長がギグワーカーに金融商品を提供するLeanに約5億円を出資
ギグワーカーや個人事業主は、金融商品に対するニーズがサラリーマンの人たちとは異なる。 「Lean（リーン）」の創業者であるTilak Joshi（ティラック・ジョシ）氏は、Mint（ミント）の代表を務めた後、American Express（アメリカン・エクスプレス）やPayPal（ペイパル）でプロダクトの責任者を務めた経験から、この課題を痛感していた。 近年、米国では個人の労働者が増えてきているが、従来の金融機関はそれに「対応できていない」とジョシ氏はいう。 「個人労働者の70％はその日暮らしのような生活をしており、30％は十分な保…続きを読む
Uber Eats、Grubhub、DoorDashが配達手数料制限を法制化したNY市を提訴
アプリがレストランのサービス利用に対して請求できる手数料の金額を恒久的に制限する法律をめぐり、フード注文・デリバリープラットフォームのDoorDash（ドアダッシュ）、Caviar（キャビア）、Grubhub（グラブハブ）、Seamless（シームレス）、Postmates（ポストメイツ）、Uber Eats（ウーバーイーツ）がニューヨーク市提訴で結束した。 これらの企業が米国9月9日夜に連邦裁判所に訴訟を起こし、NY市の法律の施行、不特定の金銭的損害、陪審員による裁判を回避する差止命令を模索している、とウォールストリートジャーナル紙…続きを読む
マサチューセッツ州司法長官がUber、Lyftらが支持するギグワーカー法案にゴーサイン
マサチューセッツ州のMaura Healey（マウラ・ヒーリー）司法長官は、Uber（ウーバー）、Lyft（リフト）らが率いるアプリ利用サービス提供者の連合が、ドライバーを従業員ではなく個人事業主として分類する投票法案を提出するために必要な署名活動を開始することを了承した。 マサチューセッツ州版Proposition 22ともいうべき法案の支持者らは、2022年11月の投票に法案を提出するために万単位の署名を集める必要がある。ヒーリー氏は2020年、ドライバーは個人事業主であり、病気休暇や時間外手当、最低賃金などの対象にならないとする…続きを読む
ウォルマート他社小売業者向けのラストマイル配達サービスGoLocalを発表
米国時間8月24日、Walmart（ウォルマート）はWalmart GoLocalという名の新たなデリバリーサービス事業を発表した。本サービスは、他の販売業者（大規模、小規模問わず）が、ウォルマートがもつデリバリープラットフォームを使って顧客から商品のオーダーを受けられるようにするものだ。販売業者は、配送時間指定や時間指定なしの配送、当日配送を含むさまざまな配送タイプを選んでサービスを利用することができ、配送容量とカバーエリアを顧客のニーズに応じて拡大することが可能になる。 GoLocalは、ウォルマートが当初同社のデリバリーニーズに…続きを読む
ギグワーカーを非従業員とするカリフォルニアの条例Prop 22を高裁が憲法違反と判決
UberやLyftなどギグワーカーを軸とする企業に米国時間8月20日の夜遅くショックが訪れた。高等裁判所の判事が、2020年に成立してギグワーカーの雇用ステータスに対する論争の多かったAB-5法を、否定する目的で成立させたカリフォルニア州第22条令（Prop 22）は州の憲法に違反していると裁定した。 関連記事：ギグワーカーの権利を護る法案がカリフォルニア州上院を通過 オークランドやバークリーなどイーストベイの多くをカバーするアラミダ郡の高裁判事Frank Roesch（フランク・ローシュ）氏は「その法（Prop 22）が、将来の議会…続きを読む
ギグカンパニーが労働者の身分をめぐりマサチューセッツ州でも住民投票を画策
LyftやUber、Doordash、Instacartなど、アプリによるライドシェアやデリバリーのサービスを提供している企業の連合が、住民投票でギグエコノミーの労働者を独立の契約業者と認めるよう、マサチューセッツ州に請願を提出した。これまで同業界は、カリフォルニア州で同様の住民投票を主導して、勝った経験がある。 その連合の正式名であるMassachusetts Coalition for Independent Work（マサチューセッツ州独立労働連合）が今回住民投票を提案したその約1年前には、労働者の権利を擁護する団体とギグエコノ…続きを読む
ギグワーカーやクリエイターに金融サービスとしての福利厚生を提供するCatch
Catch共同創業者アンドリュー・アンブロジーノ氏とクリステン・アンダーソン氏（画像クレジット：Catch） Catchは、すべてのギグワーカーが、彼らが必要とする保健医療や退職手当などの福利厚生を得られるよう努力している。 現在、本社をニューヨークへ移転中の同社は、フリーランサーや契約社員など企業からの福利厚生のない人たちに直接、健康保険や退職貯蓄、源泉徴収などの福利プランを売っている。 同社は現在、シリーズAで1200万ドル（約13億2000万円）の資金を調達中で、そのリード投資家はCrosslinkで、初期からの投資家であるKh…続きを読む
【コラム】21世紀型の搾取となっている「ギグエコノミー」
編集部注：本稿の著者Rebecca Dixon（レベッカ・ディクソン）氏はNational Employment Law Projectのエグゼクティブディレクター。 ーーー 昨今のアプリベースのギグエコノミー、すなわちインターネットやスマートフォンを通じて単発の仕事を受注する働き方や、それによって成り立つ経済形態は、しばしば「現代のイノベーション」や「21世紀型のワークスタイル」という美辞麗句で語られるが、これは羊の皮をかぶった狼のようなものだ。 低賃金で不安定な仕事は今に始まったものではない。安い賃金かつ危険で「スキルがない」とし…続きを読む
バイデン政権の労働長官はギグワーカーを従業員待遇にすべきと考えている
米国時間4月29日、バイデン政権の労働長官Marty Walsh（マーティ・ウォルシュ）氏は、ギグエコノミーという白熱している問題に言及して、福利厚生を欠いて働く多くの人びとは企業の従業員扱いになるべきだ、と主張した。 ロイターのインタビューでウォルシュ氏は、労働省はギグエコノミーに注目しており、その労働者の位置づけを変えることがバイデン政権の優先課題になりうると暗示した。 「ギグワーカーを従業員として待遇すべきと思われるケースが多い。現状では、労働者の待遇は場所や項目などによってまちまちであり、一貫性がない。全面的に一貫性があるべき…続きを読む
「街の電動化」を目指すRevelが50台のテスラ車で全電動配車サービスを開始予定
Revel（レベル）は2018年、ニューヨーク市ブルックリン区でドックレス方式による電動モペットのシェアサービスを開始した。後にそれは、クイーンズ区、マンハッタン区、ブロンクス区、さらに米国内の他の都市にも拡大された。2021年になり、同社はニューヨーク市内で電動自転車の月間サブスクリプションサービスを立ち上げ、同時にブルックリン区のベッドフォード・スタイベサント地区に電動車両用充電ハブを建設する計画を発表した。そして今、Revelは全電動、全Tesla（テスラ）の配車サービスをマンハッタン区に展開しようとしている。 かつては、方向性…続きを読む
Uberがコロナ収束後のドライバー不足対策で総額約274億円の報奨金を用意
新型コロナウイルス感染症が拡大し始めた頃、配車サービスのドライバーは「不可欠な労働者」とされていたにもかかわらず、2020年4月にUber（ウーバー）のビジネスは80％も落ち込んだ。運転手たちは、1日数回の乗車で得られるわずかな収入のために、新型コロナウイルスに感染したり、それを広めたりするリスクを負いたくないと考えた。米連邦政府のCARES法（コロナウイルス支援・救済・経済保証法）が失業支援をギグワーカーにも拡大したため、多くのUber運転手はクルマのキーを置くことにしたのだ。 米国では人口の4分の1以上がすでにワクチンを接種してい…続きを読む
UberがEUで「Prop 22」スタイルのギグワーク基準を求めロビー活動を展開
Uber（ウーバー）は、ギグワーカーの労働条件を改善する新しい規則が必要かどうか判断するためにギグプラットフォームの労働条件の精査に乗り出したEUの議員に接触している。 配車サービスとオンデマンドのフードデリバリーの巨人は現地時間2月15日、白書を発表し、プラットフォーム業務の「新しい基準」と称するものに関して、欧州の政策立案者に対しロビー活動を展開している。 白書の中でUberは、ギグワーカーが得るメリットの一部を拡大する必要性を説き、ドライバーとライダーが労働者・従業員として再分類された場合、労働者としての権利のフルスイートに資金…続きを読む
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