タグ: gig worker / ギグワーカー（用語）
ギグワーカーに関する記事一覧
EUがギグワークを「より良質」なものにする方法を探し始める
欧州連合（EU）は、ギグプラットフォームとギグワーカーを含めた協議プロセスの第1段階を開始した。 EUの議員らはプラットフォームで働く人々の労働条件を改善したいと述べているが、EUのデジタル政策責任者であるMargrethe Vestager（マルグレーテ・ベステアー）氏は現地時間2月25日のスピーチで、そうした人々が「貧しく」「不安定」である可能性を認めた。しかし、ベステアー氏はまた、ギグワークの問題に関する欧州委員会のアジェンダは、（貧弱な）プラットフォーム業務と、良質で安定した（権利が保護された）雇用との間に、ある種の「バランス…続きを読む
Uberは最高裁判所の判決を受けて英国のドライバーを「労働者」待遇にすると発表
Uber（ウーバー）は現地時間3月16日、英国で同社の配車アプリを利用し営業しているドライバーを「労働者」として扱うと発表した。これによりドライバーたちは、有給休暇などの福利厚生を受けられることになる。ただ、Uberは最高裁判所の2021年2月の決定に従ったかに見えるものの、アプリ上のドライバーの記録に関わらず、乗客を乗せた時点から就業時間を計算するという同社の決定に対して、新たな闘争ののろしはすでに上がっている。 Uberは、3月17日から英国のすべてのドライバーに、収入の12.07％を基準に算出された有給休暇中の給与を、2週間ごと…続きを読む
スペインがデリバリープラットフォームの配達員を従業員と区分する労働改革に合意
スペイン政府は現地時間3月11日、デリバリープラットフォームの配達員を従業員とする労働改革をめぐり、労働組合ならびに業界団体と合意に達したと明らかにした。 法案が可決されればDeliveroo、Glovo、UberEatsなどスペインマーケットで事業を展開しているプラットフォームに大きな影響が及ぶ可能性がある。 「労働社会経済省、労働組合のCCOOとUGT、業界団体CEOEとCEPYMEはデジタルプラットフォームを通じて消費財や商品の配達、流通を専門的に行っている労働者の雇用形態を確立することで合意しました」と労働社会経済省は声明で述…続きを読む
Postmatesの元グローバル公共ポリシー担当副社長が語るギグワーカーの将来
現在は「元」が付くPostmates（ポストメイツ）のグローバル公共ポリシーおよび戦略的コミュニケーション担当副社長であるVikrum Aiyer（ビクラム・エイヤー）氏は、元同僚たちと、ギグエコノミーの利害関係者たちに宛てて、この業界が次に必要としているものに関する彼の考えをまとめた意見書を送った。 その中でエイヤー氏はこう述べている。「雇用者の分類を微調整したり、1つの州が住民投票を行っただけで、米国人が本当に不安に感じている問題、つまり雇用機会、家族の面倒、将来への不安に抜本的に対処し、堅実な道筋を築けると考えているようでは、過…続きを読む
元Uber社員がブルーカラー向け物流職マーケットプレイスで5.5億円調達
ネバダ州のUber（ウーバー）でゼネラルマネージャーを務めていたJason Radisson（ジェイソン・ラディソン）氏は、いわゆるブルーカラー労働者を、彼らを求めている雇用主と結びつける手段が必要だと気づいた。 そこで2018年にShift One（シフトワン）のアイデアが生まれた。労働者と雇用主を繋ぐマーケットプレイスだ。対象とする職種は、物流・配達のラストマイル、eコマースの発送業務、大規模イベント管理などとなる。 2019年に正式スタートして以来、Shift Oneのプラットフォームに登録された労働者の数は2万5000人に増え…続きを読む
カリフォルニア最高裁がギグワーカーを個人事業主に分類するProp 22を違憲とする訴訟を棄却
カリフォルニア州最高裁判所は米国時間2月3日、同州のライドシェアドライバーのグループとService Employees International Union（国際サービス従業員労働組合）が提出した、Proposition 22を違憲とする訴訟を棄却した。 「私たちの声を聞かなかった最高裁判所の決定に失望しています。しかし、生きるための賃金と基本的人権を勝ち取るための私たちの戦いを止めることはできません」と原告の1人であるHector Castellanos（エクトル・カステリャノス）氏が声明で語った。「私たちは、Uber（ウーバー…続きを読む
インドが21/22年度予算案でギグワーカーへの社会保障給付を提案、最低賃金の保証も
インドのNirmala Sitharaman（ニルマラ・シタラマン）財務相は現地時間2月1日、同国が新型コロナウイルスの流行で深刻な打撃を受けた経済を復活させようとする中、予算演説でスタートアップのエコシステムとデジタルサービスの成長を加速させるための援助をいくつか提案した。 シタラマン氏は、政府はデジタル決済の採用を奨励するために1500クロール・インドルピー（約268億円）を確保していると述べた。市場のリーダーであるPaytm、Google Pay、PhonePeは、インドの人々のデジタル支払いを促進するために激しい戦いを演じてい…続きを読む
バイデン新大統領の労働政策とギグワーカーの未来
オバマ-バイデンの選挙戦で事務局長を務め、ホワイトハウスでは主席補佐官代理だった私は今、サンフランシスコに住んでテクノロジー分野の仕事をしている。そんな私がバイデン-ハリス政権に対して、スマートな政策と規制の安定性を導入することで、業界の大きな可能性をさらに引き出す能力を持っていることに期待している。もちろん、彼らの冷静で思慮あるリーダーシップによる、経済の拡大にも大いに期待したい。 新政権は、シリコンバレーが直面している最も重要な問題の多くに新しい展望をもたらす。確かに、イノベーションの経済とオバマ-バイデン政権のコンビは米国に繁栄…続きを読む
ギグワーカーと労働組合がギグワーカーを個人事業主に分類するProp22を州憲法違反として提訴
カリフォルニア州の配車サービスのドライバー団体と、サービス従業員国際連合（SEIU）は、米国時間1月12日、同州住民立法案Proposition 22を、カリフォルニア州の州憲法に違反するとして提訴した。この訴訟の目標は、カリフォルニア州のギグワーカーを個人事業主に分類することを決めたProp 22の撤廃だ。 カリフォルニア州最高裁判所に起こされたこの訴訟は、同州議会によるギグワーカーのための補償制度の立法化と施行が、Prop 22によって阻害されると訴えている。またProp 22は、住民投票は1つの問題に限定することを定めた法令に違…続きを読む
注目の副業系サービスをまとめたカオスマップ2020年版が公開
副業したい人と企業をつなげるサービス「シューマツワーカー」を運営するシューマツワーカーは12月25日、「副業系サービスカオスマップ」2020年版を公開した。 2019年版と比較すると、「副業社員型」「ギグワーク」「配信・発信型」のサービスが増加傾向にあり、総じて、新型コロナウイルスの影響によると思われる変化が多い点が見てとれるという。 「地方×副業」に注目が集まる：テレワークの一般化が進み「東京に住む必要性」が下がったこと、地方企業のDXニーズが急増したことの2点により、地方企業での副業に注目が集まった。また、各自治体が「関係人口」を…続きを読む
時給労働者に柔軟性と福利厚生をもたらすWorkWhileが3.6億円を調達
最近、ギグエコノミーについての議論が盛んに行われているが、Jarah Euston（ジャラ・ユーストン）氏は、労働力のより大きな部分である時給労働者について再考する時期に来ていると主張している。 かつてはモバイル広告スタートアップFlurry（フルリー）の幹部であり、データ運用のスタートアップNexla（ネクスラ、未訳記事）の共同創業者でもあるユーストン氏は、8000万人の米国人が時給制で働いている（BLSレポート）にもかかわらず、現在のシステムは雇用者にとっても労働者にとっても、うまくは機能していないと私に語った。 雇用者側からみた…続きを読む
米証券取引委員会がギグワーカーに報酬として株式を提供する際のルールを発表
証券取引委員会（SEC）が、ギグワーカーに公開企業や非公開企業が株式で報酬を提供する場合のルールを発行した。 このルール策定のほんの数週間前には、カリフォルニアの住民投票が、ギグワーカーを被雇用者とする法律を覆すイニシアティブを支持した。そのイニシアティブは、雇用という身分をギグエコノミー企業が守るべき一連の要求で置き換えた。それらは実労働に対する最低賃金の120％以上の賃金、稼働距離1マイルあたり30セントの経費、ヘルスケア給付金、執務時の負傷に対する労災保険、差別や性的いやがらせに対する保護、交通事故の責任者保険などだ。所得保証と…続きを読む
Uberが「ギグワーカーは個人事業主」というカリフォルニアの住民立法を世界展開へ
先にカリフォルニア州で、ギグワーカーを個人事業主と分類し続けることを可能にする住民立法案の投票が行われ、その日のうちに承認される見通しとなった。これを受けてUber（ウーバー）は同様の動きを引き続き展開する。ビジネスモデルを守る住民立法というUberの野心は舞台を世界へと移す。 UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は米国時間11月5日のアナリストとの決算会見で、同社が「Prop 22のような法律を声高に追求する」と述べた。同氏はその後、「これを実現するために米国中、そして世界中の行政と協業す…続きを読む
カリフォルニア州でのギガワーカー法案通過を見込んでUberとLyftの株価が高騰
米国ライドシェアリングの両巨人、UberとLyftの株価は本日11月4日午前の時間外取引で急騰した。カリフォルニア州の投票法案、Proposition（プロポジション）22の通過を見込んだ行動だ。同法案が成立すれば、テック利用のオンデマンド企業は、引き続きギグワーカーを個人事業主として分類できる。 Uberの株価は時間外取引で11.88％上昇し、Lyft（米国市場、すなわりカリフォルニア州への依存度が高い）は驚きの14.9％高を市場開始前から示している。 TechCrunchは、この投票法案が通過見込みであることを東海岸時刻11月３日…続きを読む
「ギグワーカーは個人事業主」の是非を問うカリフォルニア州住民投票で賛成多数
カリフォルニア州の住民立法案「Proposition（プロポジション） 22」を支持してきたUber（ウーバー）、Lyft（リフト）、Instacart（インスタカート）、DoorDash（ドアダッシュ）は目的を達成しつつある。ギグワーカーは個人事業主という分類を継続させる住民立法案は承認される見通しとなった。AP通信が途中経過として開票率67％で賛成多数を報じた。 この記事公開時点で、投票者の58.2％（630万人超）がProp 22に賛成し、41.5%（約450万人）が反対した。 住民立法案は最低賃金の少なくとも120％の収入、業…続きを読む
カリフォルニアの控訴裁がUberとLyftのドライバーを従業員とする下級裁の判決を支持
米国時間10月22日の控訴裁判所は、UberとLyftが彼らのドライバーを従業員に分類しなければならないと判決を下した。しかし、この判決は裁判所が送達を出した後、30日間延期されることになっている。つまりProposition 22の住民投票結果によっては、LyftやUberによるドライバーの分類の決定要因にならないこともある。 この訴訟全体を通じてUberとLyftは、ドライバーを従業員に分類すれば修復不能な被害が会社に生じると主張してきた。本日の判決では、裁判官はどちらの企業も「法律違反を禁止されていることによって重大なまたは回復…続きを読む
Uberソフトウェアエンジニアとして企業にとって都合のいいルールをギグワーカーに押しつけるProp22に反対
私はUber（ウーバー）のソフトウェアエンジニアを2年続けてきたが、同時に配車サービスのドライバーもしていた。大学時代は定期的にLyft（リフト）のドライバーを務め、生業はUberのAndroid用アプリのプログラマーだが、今でもギグエコノミーの実態を知るために、自転車を漕いでそれらのアプリベースの企業で配達の仕事をしている。 そうした経験から、私はギグエコノミーの決定的な要素に気がついた。それは、Uberが成り立つのは安くて速いからというものだ。車を呼べば数分で到着するため、私たちは支配者になった気分で、一時的な満足感に浸れる。ボタ…続きを読む
データアクセス権とアルゴリズムによる業務管理を巡り配車サービス運転手がOlaを提訴
2人の配車サービス運転手が、インドに本社を置く配車サービスOla（オラ）による、アルゴリズムを使ったギグワーカーの業務管理を巡り、オランダの裁判所に訴えを起こした。この手の訴訟はこれが2つめとなる。 App Drivers & Couriers Union（アプリ運転手および配送業者組合、ADCU）などが支援する今回のケースは、7月にはやりオランダの法廷で起こされたUber（ウーバー）を相手取った運転手による訴訟とよく似ている。 どちらのケースでも、運転手たちは、集団交渉の材料とするべく自分たちの個人データを組合のデータ信託に送るよう…続きを読む
山火事に襲われるカリフォルニア州でInstacartのショッパーたちが災害救援金を要求
Instacartのショッパーたちが率いるギグワーカーの活動家団体であるGig Workers Collective（GWC）がInstacartに、自然災害の被害に遭ったワーカーに災害救援金を支払うことを求めている（Medium投稿）。 この要求が行われた現在、カリフォルニアの各所が山火事に襲われている。San Francisco Chronicleの火災追跡記事によると、その内3つの大火であるLNU Lightning ComplexとSCU Lightning ComplexおよびCZU Lightning Complexは、合…続きを読む
サンフランシスコの屋内避難指示とそれでも屋外で働くギグワーカーたちの苦悩
サンフランシスコのLondon Breed（ロンドン・ブリード）市長は、米国時間3月16日朝、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡散を遅らせるために、屋内避難指示（shelter-in-place order）を発表した。この指示は、食料品店に行く、ガソリンを買う、あるいは薬局に行くといった必要不可欠の行為でない限り、市民にできる限り家にいることを法的に要求するものだ。つまり、もうレストラン、ジム、あるいはナイトクラブに出かけることはできない。ただし居住者は「真に必要な移動の場合のみ」に限定されているUberやLyftの配…続きを読む
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