タグ: NHTSA / 米国運輸省道路交通安全局（組織）
National Highway Traffic Safety Administration。自動車や運転者の安全を監視する米国運輸省の部局。
米国で自動運転車のための国家安全基準がついに決定
無人運転車や自動運転機能を備えた自動車に、独自の安全基準が定められることを米国連邦機関が米国時間3月10日に決定した。規則はまず、運転席やハンドルのない車で乗客の安全をどう定義するかを明確化している。 米国運輸省の幹線道路交通安全局（NHTSA）は、この種のものとして初めての最終規則を制定し、人間ドライバーが関与する手動制御装置をもたない車両の乗客のために安全要件を改訂した。 今回の決定は、いくつかの修正に加えて、連邦自動車安全基準（FMVSS）の用語を変更して、自動運転車の空間レイアウトを反映したもので、同局の自動運転の普及にともな…続きを読む
自動運転システムに対する初のリコール、Pony.aiが同社ソフトのリコール発表へ
米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）によれば、自律走行車両スタートアップのPony.ai（ポニー・エーアイ）はカリフォルニア州で2021年10月に発生した衝突事故を受けて3台の車両に対しリコールを今後発表する。 ロイターが最初に報じたところによると、当局は米国時間3月8日に「これは自動運転システムに対する初のリコールだ」と述べた。 NHTSA局長代行のSteven Cliff（スティーブン・クリフ）氏は声明の中で「自動車を操作するのが人間のドライバーであっても自動運転システムであっても、道路使用者を守る必要があることに変わりはありま…続きを読む
テスラ、一時停止の標識を通過させる「完全自動運転」機能をリコール
Tesla（テスラ）は「Full Self-Driving（FSD、完全自動運転）」ベータ版に含まれていた、クルマが一時停止の標識を通過することが可能になる機能をリコールするため、無線でのアップデートを行っているとABCニュースが報じた。この機能は、FSDベータ10.3において、いわゆる「アサーティブ（積極的）」プロファイルの追加により初めて登場した。ABCによるとこの機能は、四差路交差点の一時停止標識を最大5.6MPH（約9.0 km/h）の速度で違法に通過することを許可するという。 Teslaは、米運輸省道路交通安全局（NHTSA…続きを読む
テスラの「完全自動運転」を激しく批判するニューヨーク・タイムズ紙の全面広告
米国時間1月16日日曜日のNew York Times（ニューヨーク・タイムズ）紙に掲載された全面広告は、Tesla（テスラ）の「Full Self-Driving（フルセルフ ドライビング）」を「フォーチュン500企業が販売した史上最悪のソフトウェア」と評し「フォーチュン500企業の他の商品で、8分ごとに致命的誤作動をするソフトウェアを見つけた最初の人物に、問題のソフトウェアの価格と同じ1万ドル（約114万5000円）を提供すると募った。 この広告を出稿したThe Dawn Project（ザ・ドーン・プロジェクト）は、最近設立され…続きを読む
テスラが走行中は車載ゲーム機能を無効化へ、米当局の調査受けアップデート配信開始
Tesla（テスラ）は、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）による走行中のインダッシュゲーム機能に関する調査にすばやく対応している。The Guardianによると、Teslaは走行中の「Passenger Play」機能を無効化するアップデートを配信するとのこと。NHTSAの広報担当者によると、Teslaは当局関係者とこの問題について話し合った後、この変更を約束したという。アップデートがいつ提供されるかは言及されていないが、今後ゲームをプレイしたければ駐車しなければならないと考えて間違いないだろう。 この担当者は、アップデートがあっ…続きを読む
完全自動運転ソフトウェアエラーでテスラが1万1704台をリコール
米国道路交通安全局（NHTSA）の発表によると、Tesla（テスラ）は、前方衝突警告の誤作動や自動緊急ブレーキシステムの予期せぬ作動を引き起こす可能性のあるソフトウェアエラーを特定し、1万1704台を自主的にリコールした。 関連記事 イーロン・マスク氏が「次のTwitterを作りたい」と熱望しても心配する必要はない テスラ、新型コロナによる都市封鎖で再び上海工場を閉鎖 米証券取引委員会「誰かがイーロン・マスク氏のツイートを監視しなくてはならない」 リコールの対象となった車両はすべて、同社が開発した先進運転支援システム「Full Sel…続きを読む
「テスラに対する偏見がある」とマスク氏が非難したNHTSAの顧問任命を、米運輸長官が擁護
Tesla（テスラ）のElon Musk（イーロン・マスク）CEOは、Missy Cummings（ミッシー・カミングス）氏が米国で最上位の交通局の重要な顧問に任命されたことについて、Twitter（ツイッター）で懸念を表明したが、米国運輸長官のPete Buttigieg（ピート・バッティジエッグ）氏は、マスク氏に懸念があるなら直接自分に話すようにと提案した。 Reutersによると、バティジエッグ氏は米国時間10月20日に開催されたイベントで「もしマスク氏が懸念を抱いているのであれば、ぜひ私に電話して欲しい」と、記者団に語ったとい…続きを読む
米道路交通安全局がテスラに対し、秘密保持契約と無線ソフトウェアアップデートについて説明を要求
米国道路交通安全局（NHTSA）が、同国の電気自動車メーカーであるTesla（テスラ）宛に2通の書簡を送った。1つは同社が「フルセルフドライビング」ソフトウェアのベータ版に早期アクセスするオーナーに、秘密保持契約を要求していること、そしてもう1件は、規制当局がリコールを届け出る必要があるとしている問題を修正するために、無線ソフトウェアアップデートを使用したこと、以上の2点を同局は問題視している。 今回送られた書簡は、NHTSAがテスラの先進運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」の自動運転機能や、ソフトウエアの無線ア…続きを読む
米幹線道路交通安全局がテスラのバッテリー管理システム公式捜査の請願を却下
幹線道路交通安全局（NHTSA）は、ネット経由アップデートの欠陥が5台の車の火災を引き起こしたとする申し立てを巡り、Tesla（テスラ）のバッテリー管理ソフトウェアの公式調査を要求した2019年の請願を却下した。 同局が公式捜査を行わない理由の1つは、該当事象の過半数が米国外で起きているためである、と同局のウェブサイトに掲示された文書で述べられている。 NHTSAは評価の一環として、請願書に記載された2012年から2019年のModel SおよびModel X6万1781台に対する59件の苦情申立を検討した結果、却下を決定した。59件…続きを読む
米交通安全局がテスラに運転支援システム「Autopilot」の詳細な情報提供を命じる
New York Times紙によると、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）はTesla（テスラ）に対し、同社の運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」の詳細データを10月22日までに提出しなければ、最大1億1500万ドル（約126億円）の罰金を科すと命じた。NHTSAは8月に、Autopilotを作動させたテスラ車が、駐車中のライトを点滅させた救急車両に衝突した事件を調査していることを発表している。同局は当初、2018年以降に合計17人の負傷者と1人の死亡者を出したこのような11件の事故を挙げていたが、先週の土曜…続きを読む
米当局がテスラのオートパイロット機能を調査開始、駐車中の緊急車両との衝突事故受け
米国の自動車規制当局は、Tesla（テスラ）の先進運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」について予備調査を開始した。これは、同システムを作動させていた際に、駐車されていた救急車両に車両が衝突した11件の事故を理由としている。 米運輸省道路交通安全局（NHTSA）のウェブサイトに掲載された調査資料によると、衝突事故に関与したテスラ車は、オートパイロットまたは「Traffic Aware Cruise Control（トラフィックアウェア クルーズコントロール）」と呼ばれる機能を作動させていたことが確認されたという。事…続きを読む
米幹線道路交通安全局が火災リスクのあるシボレー・ボルトを屋外に駐車するようオーナーに警告
Chevrolet Bolts（シボレー・ボルト）のニュースが再び届いた。幹線道路交通安全局（NHTSA）は新たな消費者向け警告を発行した。同様の問題に関するリコールからまだ1年も経っていない。 NHTSAは、2017～2019年型Boltのオーナーに対し、火災の恐れがあるため家の外に駐車するよう推奨した。対象となっているのは、2020年11月に後部座席下のバッテリーパックに火災の可能性があるためにリコールされたのと同じ車種だ。そのリコールは2017～2019年型Chevrolet Bolt、5万932台に影響を与えた。 しかし今回の…続きを読む
運転席に誰も乗っていなかったテスラの事故、Autopilotは作動していなかった可能性があると国家運輸安全委員会
Tesla（テスラ）の先進運転支援システム「Autopilot（オートパイロット）」は、2021年4月にテキサス州で同社のModel S（モデルS）が事故を起こし、乗員2名が死亡した道路上では、作動していなかった可能性があることが、国家運輸安全委員会（NTSB）が米国時間5月10日に発表した予備報告書で明らかになった。 米国時間4月17日に起きたこの事故は、炎上した車両の運転席に誰も座っていなかったと警察が報告したことから、Autopilotの作動中に事故が起きたのではないかという憶測を呼び、広く注目を集めていた。今回発表された報告書…続きを読む
運転席に誰も乗っていないテスラ車が事故を起こし後部座席と助手席の2名が死亡
米国時間4月17日、テキサス州ヒューストン郊外で、誰も運転席に座っていない状態で走行していたTesla（テスラ）の車両が立木に衝突し、男性2人が死亡した事故について、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）は調査を開始した。 地元CBS系列のKHOU-TVが報じたところによると、この2019年型Tesla Model S（テスラ・モデルS）は、ゆるいカーブを曲がり切れず道路外に飛び出したという。ハリス郡第4分署のMark Herman（マーク・ハーマン）保安官は、このような事故は前例がないと地元記者に語った。 「我々の署では、このような…続きを読む
燃費規制の罰金引き上げを延期する米国の決定にEVメーカーが反発
燃費基準を達成できなかった自動車メーカーに課せられる罰金の引き上げを延期する決定に、電気自動車メーカーが反発している。 従来の自動車メーカー（その多くは、現在ゼロエミッション車に多額の投資を行っている）を代表するロビー団体は、新型コロナウイルスによる大規模な混乱に業界が直面している時期に、罰金を引き上げ れば経済的に著しい影響があると主張。しかし、自動車産業に新規参入したEVメーカーは、罰金の仕組みが自動車の排出ガスを減らし、さらに低排出ガスまたはゼロエミッション（排出ガスをまったく出さない）技術への投資を促す強力で効果的な誘引になる…続きを読む
テスラが「意図しない加速」の訴えは「まったくの虚偽」と主張
米国時間1月20日、Tesla（テスラ）は同社の車両が突然ひとりでに加速するという規制当局への申し立ては「まったくの虚偽」だと主張した。さらにテスラは、申し立ての有効性にも疑問を呈し、提出したのはテスラ株のショートセラーだと指摘した。 先週、国家道路交通安全局（NHTSA）は、テスラの電動自動車による意図しない加速に関する127件の消費者クレームを取り上げた欠陥申し立てを審理すると語った。本件は110件の事故と52名の負傷に関与あるいはその原因となったと疑われている CNBCが最初に報じたその申し立ては、個人投資家で現在、テスラ株のシ…続きを読む
Tesla、国家運輸安全委員会（NTSB）との協同調査から撤退
Teslaは国家運輸安全委員会（NTSB）との協力合意を解除する意志を表明し、NTSBは「安全の推進より新聞の見出しを気にしている」とTesla広報担当者がTechCrunchにメールで語った。 「先週NTSBとの話し合いの中で、今後1～2年の調査期間中に当社が事故に関する声明を発表することがあれば、調査契約から除外すると言われた」とTesla広報担当者が語った。「火曜日（米国時間4/10）当社は契約からの脱退を自ら決断し、オートパイロットに関する誤解を招く主張を訂正するための声明を発表した。オートパイロックが安全問題を引き起こすかの…続きを読む
米運輸省、Teslaの責任を否定―事故調査報告書は「オートパイロットで事故率40%減少」 と賞賛
アメリカ運輸省の国家道路交通安全局（National Highway Traffic Safety Administration）は、今日（米国時間1/19）Teslaの死亡事故に関する最終報告書を発表した。NHTSAは昨年、半自動運転機能を搭載したオートパイロットを利用して走行中のTeslaが起こした死亡事故を調査していた。 報告書はTeslaのオートパイロット・システムには事故の原因となる欠陥がなかったと結論している。また報告書の複数の箇所で安全性の観点からTeslaのオートパイロット・システムのデザインを賞賛している。またTes…続きを読む
Apple、米規制当局宛の文書で自動運転車への意欲を表明
Appleは米国道路交通安全局に政策提言書を提出し、成長しつつある自動運転車市場への参入意志を公に表明した。 最初にこの公式声明を報じたのはWall Street Journalだ。 Appleの自動車製品の詳細は声明文に書かれていない。しかし次の記載がある。 「Appleは機械学習技術を用いて自社の製品およびサービスをさらに賢く、直感的に、パーソナルにする。当社は機械学習とオートメーションの研究に多大な投資をしている。自動化システムが様々な分野に応用される可能性には大いに期待しており、自動運転はその一つだ」 Appleの製品基準責任…続きを読む
アメリカ国家道路交通安全局、運転時のスマートフォンの機能制限を提案
国家道路交通安全局（NHTSA）が、運転中にスマートフォンに気を取られないようにするための、新たな自主規制ガイドラインを発表した。対象はAppleやGoogleを含む、スマートフォン関連ソフトウェアおよびハードウェアメーカーだ。 あくまでも自主的な努力目標のような意味合いではあるが、運転手が注意力散漫となり引き起こされる事故の増加をうけて構成されたものだ。車内で利用する際に、より操作しやすいインタフェースを実装した「ドライバーモード」の搭載などを訴えるものだ。 そうした動きについては既に耳にしたという人もいるだろう。Googleは新し…続きを読む
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