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新型コロナウイルス（COVID-19）に関する記事一覧
日立とみずほがブロックチェーン活用した金流・商流・物流の一体管理とサプライチェーンファイナンスの実証実験
暗号資産（仮想通貨）・ブロックチェーン技術に関連する国内外のニュースから、過去1週間分について重要かつこれはという話題をピックアップしていく。今回は2020年12月27日～2021年1月2日の情報から。 日立製作所とみずほフィナンシャルグループは2020年12月28日、みずほ銀行・みずほ情報総研・Blue Labと共同でブロックチェーン技術を活用した物流業界の輸配送代金の早期資金化に関する実証実験の開始を発表した。5社は2021年1月より、金流・商流・物流の一体管理およびサプライチェーンファイナンスの高度化を目指して共同実証実験を開始…続きを読む
米国ヘルスケアインフラの「ラストワンマイル」を拡大するColorが172.2億円調達
ヘルスケアのスタートアップColor（カラー）は、シリーズDラウンドで1億6700万ドル（約172億2000万円）という巨額を調達したことを米国時間1月4日に発表した。調達後の会社評価額は15億ドル（約1547億1000万円）となる。これで同社の調達総額は2億7800万ドル（約286億7000万円）となり、今回の大型ラウンドで得た資金は2020年の記録的な成長を足場に全米を横断するヘルスケア基盤を構築するために使われる。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの「ラストワンマイル」配達もその1つだ。 Colorの最新調達ラ…続きを読む
コワーキングスペースの「いいオフィス」が2.4億円を調達、新プランに向けシステム開発強化
「働き方を自由にする」をテーマにコワーキングスペース事業を展開する「いいオフィス」は1月5日、第三者割当増資による合計2.4億円の資金調達を発表した。引受先は、江口勝義氏（エグチホールディングス 代表取締役)、高原直泰氏(沖縄SV CEO)、NKC ASIA、ほか個人投資家。累計資金調達額は4億円となった。 調達した資金により、店舗開拓とブランディング、さらに新プランに向けたシステム開発を強化する。 いいオフィスでは、コワーキングスペース「いいオフィス」を全国をはじめ海外にも展開。国内外問わず月額制でどこでもご利用できるサービスを提供…続きを読む
新型コロナに苦しむ人を救う開発者の卵が作ったDevelop for Goodが学生と非営利団体を繋ぐ
2020年は社会的組織の年だった。新型コロナウイルス（COVID-19）のパンデミックが世界と米国を襲い、国や町、村町などさまざまなレベルの行政府のほかに、非営利組織とボランティア団体のパッチワークのような組織が活動を開始し、ウイルスに苦しんでいる人や家族に食べ物や医療品、子どもたちの本や衣類などを配った。 救援のための最大の格差が、おそらくデジタルの分野だろう。非営利団体は今日の小売企業がまさにそうであるように、受益者じゃインターネットに接続する必要がある。しかしテクノロジー方面の人材は高価であり、なかなか見つからない。そうでなくて…続きを読む
新型コロナで露見したサプライチェーンの脆弱性
パンデミック初期、程度の差こそあれ、世界中でロックダウンが行われそうなことは明らかだった。当然のことながら、トイレットペーパー（および、そこまでではないがペーパータオルとティッシュ）が飛ぶように売れた。店側は突然、人間が消費する最も基本的で便利なモノの1つが売り切れていることに気づいた。 このレベルまで人々が備えるというのはかつて見られなかったし、サプライチェーンの準備も整っていなかった。サプライチェーンは依然としていつも通りのスピードで動いていたため、需要と供給の間にギャップが生じた。 パンデミックがさらに進行すると、基本的な商品の…続きを読む
従業員コンディション分析のラフールが12.3億円調達、BtoE・BtoC事業展開を加速
「心理的安全性」と「エンゲージメント」を可視化する組織診断ツール「ラフールサーベイ」（Android版・iOS版）を提供するラフールは12月28日、第三者割当増資による12.3億円の資金調達を発表した。引受先は、i-Lab3号投資事業有限責任組合、 Aslead Capital Pte. Ltd.、AGキャピタルをはじめとしたVC、ゼンリンデータコムなどの事業会社、個人投資家。累計資金調達額は約20億円となった。 調達した資金により、ラフールサーベイのプロダクト開発やセールスマーケティング活動、カスタマーサクセス体制、コーポレート機能…続きを読む
ランナー向けSNSアプリを中心にメディア/ECサービスを運営するラントリップが6000万円を調達
ランナー向けSNS「Runtrip」（ラントリップ。Android版・iOS版）を中心にメディア「Runtrip Magazine」/ECサービス「Runtrip Store」を展開するラントリップは12月25日、第三者割当増資による6000万円の資金調達を発表した。引受先はFFGベンチャービジネスパートナーズ、元ラグビー日本代表キャプテンの廣瀬俊朗氏（HiRAKU）、および既存投資家。累計調達総額は約2億円となった。調達した資金は、サービスのさらなるユーザー体験向上のための機能開発や、事業規模の拡大に向けた人材採用に活用していく。 …続きを読む
自分だけのAIライフパートナーと対話できる「PATONA」アプリのCapexが総額1億円を調達
Capexは12月24日、第三者割当増資および融資による合計1億円の資金調達を2020年7月までに発表した。引受先は東京大学エッジキャピタル（UTEC）。借入先は日本政策金融公庫。調達した資金をもとに人材採用、プロダクト開発、および自然言語処理を活用した対話エンジンの研究開発を行っていく。 また、ライフパートナーアプリ「PATONA」の提供開始を明らかにした。iOS版のみ公開しており、Android版もリリース予定。 PATONAは、自分だけのライフパートナーAI「パトナ」を提供するスマホアプリ。パトナは話せば話すほどユーザーについて…続きを読む
埼玉大学発の進化分子工学スタートアップEpsilon Molecular Engineeringが資金調達
進化分子工学を基盤技術とする埼玉大学発バイオテック系スタートアップのEpsilon Molecular Engineering（EME）は12月23日、シリーズAラウンドのセカンドクローズとして資金調達を実施したと発表した。 セカンドクローズの引受先は、リード投資家の三菱UFJキャピタル、地域経済活性化支援機構（REVIC）と群馬銀行がその子会社を通して運営するぐんま医工連携活性化投資事業有限責任組合、花王。また商工組合中央金庫より劣後ローンを実行、埼玉りそな銀行より借入、首都圏リースよりリースを実行した。シリーズAラウンドにおいて、…続きを読む
社員健康管理システムのReturnSafeが3.4億円調達、新型コロナで需要急増
ReturnSafeは社員の症状調査と接触追跡を行う健康管理ツールキットを企業向けに提供している会社だ。このほど325万ドル（約3億4000万円）の資金をFifty Years、Active Capitalなどの投資家からの借り入れによって調達した。 事業を再開し、社員が職場に安全に戻れる方法を探る企業が増す中、社員の健康を追跡するさまざまな管理ツールキット製品が、安全な職場環境を維持するためのあらゆる戦略を提供して市場に殺到している。 その中には、WorkSafeの製品やMicrosoft（マイクロソフト）とUnitedHealth…続きを読む
健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス「コールドクター」が2億円調達、提供エリア拡大
夜間・休日の往診サービス「コールドクター」（Android版・iOS版）を運営するコールドクターは12月22日、第三者割当増資による総額2億円の資金調達を発表した。引受先はサイバーエージェント、XTech Venturesなど。 調達した資金により、東京・神奈川・福岡・佐賀に続くサービス提供エリアの拡大、新型コロナウイルスで利用者が増える中での安定した事業基盤の強化、採用強化などに取り組み、サービスの向上を目指す。 コールドクターは、健康保険が適用可能な夜間・休日の往診サービス。アプリで簡単に予約、最短30分で自宅に医師が診察に訪問し…続きを読む
医療従事者版LinkedInを運営するH1が約60億円調達
それはあまりにも単純なアイデアだと思われるかもしれない。ヘルスケア業界に特化したLinkedIn（リンクトイン）のようなサービスを作り上げ、どのような資格を持っている専門家がどこにいるか、すぐに探せるようにするだけでなく、その専門家が行っている研究や専門分野についても知ることができるようにするというのだ。 世界的な感染流行の真っ只中にあり、医療業界の誰もが、世界中に野火のように広がっている新型ウイルスに最も影響を受けている医療の特定の分野の専門家を見つけようとしている今、その単純なアイデアが必要されている。 今年はじめ、米国で新型コロ…続きを読む
米国がモデルナの新型コロナワクチン緊急使用を承認、ファイザーに続き2例目
米食品医薬品局（FDA）はModerna（モデルナ）の新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンに対し緊急使用許可（EUA）を出した。今週初めに諮問委員会が許可を推奨していたことを受けてのものだ。EUAで米国での使用が認められたコロナワクチンは、Pfizer（ファイザー）とBioNTech（ビオンテック）が共同開発し、先週承認されたものに続き2例目となる。 Anthony Fauci（アンソニー・ファウチ）博士がNBC番組Todayでのインタビューで語ったところによると、Modernaのワクチンの接種は12月21日か22日には始ま…続きを読む
新型コロナ検査の高速・高信頼化技術を擁するポーランドGeneMeが6.6億円調達
ポーランドで新型コロナウイルス（COVID-19）検査を提供しているバイオテクノロジー企業のGeneMeが、Robin Tombs（ロビン・トムズ）氏がリードするシードラウンドで520万ユーロ（約6億6000万円）を調達した。トムズ氏はYotiの共同創業者で、以前はGamesysの共同創業者だった。この投資には、そのほかのエンジェル投資家たちも参加した。 同社はRT-LAMP検査のためのユニバーサルプロテイン（ポリメラーゼ）を開発して特許を取得している。これにより、極めて正確で迅速な分子遺伝学的新型コロナウイルス検査を可能にしている。…続きを読む
新型コロナで悪化するテクノロジー依存：脱するために今できること
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、アメリカにおけるテクノロジー依存が加速した。依存によって多くの人が悲しみや不安にかられたり、やる気を失っている。 Facebook（フェイスブック）やTikTok（ティックトック）、 Snapchat（スナップチャット）などの企業では、我々が彼らの製品を頻繁に使用すればするほど、より多くの広告収益を得ている。こうした企業はプッシュ通知やパーソナライズされたフィードを使用して我々消費者を惹きつけ、感情を操り行動に影響を与えている。 こういった企業の商売は実に順調だ。今アメリカ人は、デ…続きを読む
新型コロナワクチンのサプライチェーンを監視するアイスランド企業Controlantに脚光
遠く離れたアイスランド発のスタートアップが、新型コロナウイルスのワクチンの1つを世界中に届けるというレースで主要プレイヤーとして脚光を浴びている。Controlant（コントロラント）は、GSMネットワークに基づくリアルタイムのサプライチェーン監視テクノロジーを有し、医薬品やライフサイエンス分野を専門とする。同社はPfizer（ファイザー）がBioNTech（ビオンテック）と共同開発したmRNAベースの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンを世界中に配布する際、監視サービスを提供していることを認めた。Controlant…続きを読む
ファイザーの新型コロナワクチンが米FDAから緊急使用許可を取得、数日以内に配布開始
米国食品医薬品局（FDA）は、Pfizer（ファイザー）とそのパートナーであるBioNTechが開発した新型コロナウイルス（COVID-19）ワクチンの緊急使用許可（EUA）を付与したとThe New York Timesが最初に報じ、その後、The Wall Street Journalも続いた。今回の緊急使用許可は、FDAの委託を受けた独立専門家委員会がファイザーの申請を審査し勧告したことを受けたもので、同委員会は今週の初めに全会一致でこれを支持した。 今回の許可後、直ちにワクチンの出荷が始まり、初回分は290万回分となる見込みだ…続きを読む
Uberがドライバーと配達員への新型コロナワクチン優先接種を全米50州の知事に要望
パンデミックの中、多くの人たちがライドシェアリングやデリバリーのドライバーに依存していることを踏まえ、Uberはドライバーへの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）ワクチンの優先接種を要望している。米国時間12月10日、UberのCEOであるDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏は、全米50州の知事に書簡を送り、ドライバーと配達員がエッセンシャルワーカーとしてワクチンを優先的に接種できるよう依頼した。 「過去9カ月の間に、彼らは地域のライフラインになりました」とコスロシャヒ氏が書簡で述べている。「医療従事者を…続きを読む
Google検索ページに信頼できる新型コロナワクチン情報を表示するパネルが加わる
Google（グーグル）は米国時間12月10日、ユーザーのロケーションで認可された新型コロナウイルスワクチンのリストと、それぞれのワクチンについての情報を表示する新たな検索機能を導入すると発表した（Googleリリース）。この機能はまず、BioNTech（ビオンテック）とPfizer（ファイザー）が開発したワクチンの緊急使用を2020年12月初めに承認した英国で展開される。今後、各国当局がワクチンを承認するのに合わせて新機能は展開される、とグーグルは話している。 この機能は新型コロナワクチンをGoogle.comで検索したときに最上部…続きを読む
米最大の診断検査企業LabCorpの新型コロナ検査キットが処方箋なしで店頭購入可能に
米国最大の診断検査企業の1つである米国最大の診断検査企業の1つであるLabCorpの発表によると、同社は新型コロナウイルス検査キットを処方箋なしで店頭販売することを承認された初めての企業になる。 LabCorpは、5月に家庭用検査キットの承認を得たEverlyWellなどの企業にとって強力なライバル企業になるだろう。そのほかの類似企業としては、今週初めにウォルマートとの提携を発表して、新型コロナウイルス検査キットを販売する（MedCity News記事）ことになったMyLab Boxや、独自の家庭用検査器のあるLetsGetCheck…続きを読む
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