タグ: 難民（用語）
難民に関する記事一覧
欧州のスタートアップによるウクライナ難民支援状況
ベルリンに本社を置くバッテリー交換のスタートアップSwobbeeの創業者でCEOのThomas Duscha（トーマス・ダーシャ）氏は、3月初旬にポーランドにいる家族を訪ねた。そこでウクライナ危機に接し、それが行動を起こすきっかけとなった。 「数週間前まで妻と生まれたばかりの子どもと一緒にポーランドにいたのですが、いつもと変わらない様子だったのに、突然、ブラックホークのヘリコプターが飛んできて。大変なことになっているんです」とダーシャ氏は話した。「何かしなければと、すぐに決心しました」。 ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから数週間経…続きを読む
Airbnbがロシアとベラルーシでの全業務を停止
Airbnb（エアビーアンドビー）は、ロシアとベラルーシにおけるすべての事業を停止すると、同社のCEO兼共同創業者のBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏がTwitter（ツイッター）で発表した。ロシアがウクライナに侵攻する中、多くの企業がロシアでの事業を撤退する中、Airbnbの決断は行われた。 Airbnbの広報担当者は電子メールでTechCrunchに語った。「この決定は追って通知があるまで、両国でカレンダーが新しい予約を受け入れるのをブロックすることを意味します。また、ベラルーシとロシアのユーザーがゲストとして新…続きを読む
海賊、麻薬、汚染、違法漁業など海上監視に最適化された産業ドローン用AI特化のTekeverが約26億円調達
産業用ドローンは、消費者が余暇に楽しむ無人航空機を事業用に補完するものである。その市場は、バッテリー寿命やリーチ、パフォーマンスを向上させるソフトウェアおよびハードウェアテクノロジーの新しい波と、データオペレーション活動の強化を目的にこれらのサービスに投資する企業の増加を追い風に、急速に拡大している。米国時間1月25日、海上展開向けドローンのAI開発に特化した企業が、そのデバイスとサービスに対する強い需要を見据えて、資金調達ラウンドを発表した。 水上の活動を監視および検知するAIを組み込んだドローンを手がけるTekever（テクエバー…続きを読む
Airbnb登録ホスト以外の人もアフガン難民に宿泊を提供できるように
Airbnb（エアビーアンドビー）は現地時間8月26日、貸し出せるスペースを持っている人なら誰でもアフガニスタン難民への宿泊提供を登録できるようにすると発表した。この取り組みは、アフガン難民2万人に一時的な住まいを無料で提供するという同社の最初の発表に続くものだ。 関連記事：Airbnbがアフガン難民2万人に仮住まいを提供へ、費用を全額負担 既存のAirbnbホスト、そしてその他の人も専用の緊急宿泊提供ウェブサイトを通じて登録し、無料あるいは割引価格で宿泊をアフガン難民に提供できる、と同社は話す。難民の宿泊に関する手数料はすべて免除さ…続きを読む
Airbnbに触発されテレヘルスのHims & Hersはアフガン避難民に1万回の無料医療訪問を提供
米国時間8月26日、Hims & Hersの共同創業者でCEOのAndrew Dudum（アンドリュー・デュダム）氏は、同社が故国を脱出したアフガン難民のために1万回のプライマリーケアとメンタルヘルスのための診察を提供すると発表した。 2017年にサンフランシスコで創業したHims & Hersは、消費者と医師などの専門家を結びつける複数科目のテレヘルスプラットフォームを構築した。 デュダム氏はブログで、Hims & Hersは「緊急に対応すべき道徳的責任を感じた」と述べている。 「現在、世界中の目と心が当然ならアフガニスタンとその大…続きを読む
Airbnbがアフガン難民2万人に仮住まいを提供へ、費用を全額負担
Airbnb（エアビーアンドビー）のCEOであるBrian Chesky（ブライアン・チェスキー）氏は米国8月24日、アフガニスタンでタリバンが権力を握りつつあるなか、世界中で最大2万人のアフガニスタン難民に仮住まいを提供する計画だと述べた。 チェスキー氏は、非営利団体Airbnb.orgへの寄付金と同部門が設立した特定の難民基金からの資金、そしてチェスキー氏の個人的な寄付を使ってAirbnbが住まい提供の費用をカバーする、と話している。Airbnbはまた、危機に直面している人々に緊急用の住宅を提供するのに、Airbnb.orgを通じ…続きを読む
難民救済NPOのBuffaloGridとTechfugeesが資金募集と教育とソーラー充電で協力
電気がない環境で暮らしている人たちに、スマートフォンの充電とデジタルコンテンツを提供しているBuffaloGridが、非営利の難民救済団体Techfugeesとともに、アフリカ東部と中東の故郷に戻れない人たちに無料の教育コンテンツとデバイスの充電を提供しようとしている。 Techfugeesは最初のサービスとして、太陽光発電による「BuffaloGrid Hub」をケニアとウガンダに展開し、教育と健康関連コンテンツへの無制限の無料アクセスを提供、またその他のストリーミングサービスへのアクセスやモバイルの充電サービスも提供する。 この共…続きを読む
難民とNGOのためのテクノロジーを主体にした革新的な25のプロジェクト
2015年9月から簡単なFacebookグループとして質素にスタートしたTechfugeesは、あれからずいぶん成長した。その目的は、技術者たちに難民の窮状を真剣に考えてもらい、彼らのイノベーション、スタートアップ精神、デザイン的思考を動員して難民救済のための新しい、スケーラブルな解決策を創造することにあった。現在、Techfugeesは、Joséphine GoubeをCEOとする国際非営利団体として、ロンドンとパリにまたがって会員を擁している。ソーシャルメディアにわずかな記事しか載せていなかった団体としては、悪くないだろう。 当時…続きを読む
バッテリーの命が難民の命、スマホに依存する難民の実情
[著者：Ziad Reslan] 人間の寿命とバッテリーの寿命を同じに考える人は少ないと思うが、戦争や飢餓から逃れてきた大勢の難民たちにとっては、わずか1パーセントのバッテリー残量が、適時に適切な情報を与えてくれる生命線となる。それがなければ、生き残ることはできない。 現代のスマートフォンは、移住を余儀なくされた人たちの旅の必需品となっている。Google Mapを頼りに中央アジアの山岳地帯を歩いたり、WhatsAppで故郷の家族とつながったり、スマートフォンは難民のあり方を変えた。しかし、良いことばかりではない。 電子1個も無駄にで…続きを読む
Facebookの利用はヘイトクライムの増加を招く?
ドイツにおける、難民および移民に対する犯罪行為についての調査が行われた。この調査によると、暴力行為の件数は、Facebookの利用率と密接なつながりがあるとのこと。単発的なヘイトスピーチや過激思想の表明が行われる場合と比較して、Facebook上での反難民投稿が、具体的なヘイトクライムにつながっていく確率が高いのだそうだ。 この調査を行ったのは、ウォーリック大学のKarsten MüllerおよびCarlo Schwarzだ。右翼的な反難民的主張がヘイトクライムにつながっていくように見える中、ヘイト発言はどのような手段（テレビ、会話、…続きを読む
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