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詐欺に関する記事一覧
身元確認、マネーロンダリング、詐欺の検知ツールを開発する英ThirdFortが22.7億円調達
英国では最近、マネーロンダリング（資金洗浄）が話題だ。同国は圧力に直面している。国内の一等地の不動産のような、巨額の資産に費やされた資金の出所を追跡するために規則を厳格にするだけでなく、ここ数週間のロシアへの制裁を受け、そうした規則を実際に適用すべきだという圧力だ。この国の首都は一部で「ロンドンの洗濯屋」と呼ばれている。 ロンドンのスタートアップThirdfort（サードフォート）が現地時間3月7日、1500万ポンド（約22億7000万円）の資金調達を発表した。同社は、プロフェッショナルサービス企業がより徹底したデューデリジェンスを行…続きを読む
Google Playで発見されたデータ窃盗アプリ、数千回ダウンロードされる
パスワードやテキストメッセージなどのユーザーデータを盗むよう設計された悪名高いAndroidバンキングトロージャンがGoogle Playで発見され、すでに数千回ダウンロードされた。 AnatsaやToddlerとしても知られるTeaBotバンキングトロージャンは、2021年5月に初めて発見され、テキストメッセージで送られた2要素認証コードを盗み出すことで欧州の銀行をターゲットにしている。オンライン詐欺の管理および防止ソリューションを提供するCleafyの新しいレポートによると、現在、このマルウェアは第2段階の悪意のあるペイロードを介…続きを読む
英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法執行機関として初
Dinendra Haria/SOPA Images/LightRocket via Getty Images 英国の歳入関税庁(HMRC)が、詐欺事件に関わる調査の一環としてNFT3つを押収したことを明らかにしました。当局によると、このNFTに関して140万ポンド(約2.2億円)以上の付加価値税(VAT)詐欺の疑いがあり、調査の一環としてのNFTおよび5000ポンド(約78万円)相当の暗号資産を押収したとのこと。英国の法執行機関がNFTを押収するのは今回が初めてとされます。 容疑者は偽造身分証明書、プリペイド電話、VPNなどを使い、…続きを読む
暗号資産取引やフィンテック企業で起こる不正を独自のアルゴリズムで見つけるSardine
暗号資産やフィンテックの世界では、詐欺の検出が今や人気のビジネスとなっている。特に暗号資産は最近、注目を浴びる大規模な事件があり、このエコシステムの住人である企業はこぞって、コンプライアンス能力を高め、規制の熱湯を浴びないよう心がけている。 関連記事：米司法省がハッキングで盗まれた4160億円相当のビットコインを押収、ロンダリングの疑いで技術系スタートアップ関係者夫婦を逮捕 フィンテック企業のためのコンプライアンスプラットフォームSardineは、主にネオバンクやNFTのマーケットプレイス、暗号資産取引所、そして暗号資産の新進スタート…続きを読む
米消費者の2021年ソーシャルメディア詐欺被害額は約888億円、2017年の18倍に増加
米連邦取引委員会（FTC）の新しい報告書によると、ソーシャルメディアで詐欺に遭う米国の消費者が増えており、2021年に消費者は7億7000万ドル（約888億円）をソーシャルメディア詐欺で失い、同年の詐欺被害総額の約4分の1を占めていることが明らかになった。また、この数字は2017年に報告されたソーシャルメディア詐欺被害額4200万ドル（約48億円）から18倍に増えており、暗号資産やオンラインショッピングが関係する新しいタイプの詐欺が流行したためだと、FTCは指摘している。これにより、多くの若い消費者が詐欺に遭うようになり、現在、18〜…続きを読む
米FTCが星4つ以下のレビューを隠していたオンラインショップに約4.8億円の罰金
ネットのレビューは当てにならないということは周知の事実だが、一般的には平均星4.5の製品は平均星3.5の製品よりも優れていると考えたいものだ。しかし、それも間違っているかもしれない。あなたが見ているサイトは、悪いレビューの掲載すら許可していないかもしれないのだから。FTC（連邦取引委員会）から420万ドル（約4億7800万円）の和解命令を受けたばかりのFashion Nova（ファッション・ノバ）のように。 何が起こったのか説明しよう。まず、Fashion Novaは、サードパーティ製のレビュー管理ツールを使っていた。ユーザーが購入し…続きを読む
「App Storeの詐欺師」と非難された音楽アプリAmpMeが週10ドルの料金を引き下げ
Apple（アップル）がApp Storeの収益の大幅な増加を喧伝していたのとほぼ同じ時期に、開発者であり著名なApp Store批評家でもあるKosta Eleftheriou（コスタ・エレフテリオ）氏は、App Storeに潜む新たな詐欺師と思われる存在を明らかにした。エレフテリオ氏はTwitter（ツイッター）で、音楽同期アプリ「AmpMe（アンプミー）」の利益に言及する投稿を行った。同アプリは、ユーザーの音楽を複数のデバイス、例えば友人たちのスマートフォンやBluetoothスピーカー、コンピュータースピーカーとの間で同期させ…続きを読む
【コラム】ソーシャルメディアとマッチングアプリが抱える深刻な身元確認問題
ソーシャルメディアとマッチングアプリはそろそろ、自分たちが蒔いてきた種を刈り取り、各プラットフォームから詐欺、偽装、デマ情報を一掃すべきだ。 その誕生当初、ソーシャルメディアやマッチングアプリは、インターネットの世界の小さな一角を占めるにすぎず、ユーザーはわずかひと握りだった。それが今では、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）が、選挙に影響を及ぼしたり、ワクチン接種の促進を後押しまたは阻害したり、市場を動かしたりするほどに巨大な存在になっている。 また、何百万もの人々が「生涯の」伴侶と出会うためにTinde…続きを読む
セラノスの元CEO、11件の詐欺容疑のうち4件で有罪評決
Elizabeth Holmes（エリザベス・ホームズ）被告は、Theranos（セラノス）の創業者兼CEOとして、投資家を欺いた罪で有罪評決を受けた。4カ月にわたる裁判手続きと7日間の審議の末、陪審団はシリコンバレー以外にも永続的な影響を与える評決に達した。 かつて最年少で最も裕福であり、一代で億万長者となった女性は、2件の通信詐欺共謀罪と9件の通信詐欺罪に問われた。ホームズ被告は、投資家詐取の共謀と、デボス家、ヘッジファンドマネージャーのBrian Grossman（ブライアン・グロスマン）氏、元不動産・信託弁護士のDan Mos…続きを読む
2021年に知ることになったサイバーセキュリティの6つのポイント
この12カ月間におけるサイバーセキュリティは、暴れ馬のようだった。サイバーセキュリティで何もかもが壊れ、あとはそのことを認めるだけとなり、そして今年、2021年は、特に年末にかけて何もかもが一度に壊れた。しかし、何はともあれ、私たちはこれまで以上に多くのことを知り、この年を終えることになる。 この1年で、私たちは何を学んだのだろうか。 1.ランサムウェアの被害で大きいのはダウンタイムであり身代金ではない ファイルを暗号化するマルウェアの被害が続いている。2021年だけでもランサムウェアは町全体にオフラインを強いることになり、給与の支払…続きを読む
ジャスティン・カン氏の新NFTプラットフォーム、詐欺師にユーザーの資金約1700万円を奪われる
ベンチャーキャピタルが数十億ドル（数千億円）の投資を行っているにもかかわらず、多くのWeb3.0暗号資産プラットフォームは、暗号の世界に慣れていないユーザーにとって、いまだに非友好的な場所である。 その適例を上げると、米国時間12月21日、Justin Kan（ジャスティン・カン）氏が運営するNFT（非代替性トークン）プラットフォームのFractal（フラクタル）で、セキュリティ侵害が発生した。 詐欺師が同社のDiscord（ディスコード）用告知ボットをハッキングし、10万人以上のユーザーに不正なリンクを送信して、新しいNFTを購入す…続きを読む
Meta、同社プラットフォームでフィッシング詐欺を行う個人摘発のため連邦政府に提訴
Meta（旧Facebook）は米国時間12月20日、フィッシング詐欺を行っている個人を摘発するために、カリフォルニア州の連邦裁判所に訴訟を起こしたと発表した。同社によると、今回の法的措置は、Facebook（フェイスブック）、Messenger（メッセンジャー）、Instagram（インスタグラム）、WhatsApp（ワッツアップ）の偽ログインページでログイン認証情報を共有するように仕向けるフィッシング攻撃を途絶させることを目的としている。 フィッシング詐欺は、一見すると正規に見えるが実際には偽のウェブサイトに無防備な被害者を誘い込…続きを読む
オンライン小売業者の偽チャージバック対策をAIで支援するJusttが計80億円を調達して登場
チャージバック軽減に取り組むテルアビブ拠点のスタートアップJustt（ジャスト）は現地時間11月16日、総額7000万ドル（約80億円）となる資金調達でステルス状態から登場した。 2020年2月にRoenen Ben-Ami（ロエネン・ベン・アミ）氏とOfir Tahor（オフィール・タホール）氏によって創業されたJusttは、オンライン小売業者に代わってチャージバック異議を完全に自動化する、と話す。同社は最近、コネチカット州グリニッジを拠点とするOak HC/FTがリードしたシリーズBラウンドで5000万ドル（約57億円）を調達した…続きを読む
タップやスワイプを行動分析し詐欺・不正行為と闘うNeuro-IDがシリーズBで約40億円調達
私たちの生活の大部分はデジタル体験を中心に成り立っており、企業はコンバージョンを促進したり、詐欺スクリーニングを最適化する方法をますます模索している。米国時間11月4日、リアルタイムの行動分析ツールを構築したスタートアップが自社サービスへの需要の高まりを受けて、資金調達を発表した。 関連記事 身元確認、マネーロンダリング、詐欺の検知ツールを開発する英ThirdFortが22.7億円調達 Google Playで発見されたデータ窃盗アプリ、数千回ダウンロードされる 英歳入関税庁が2.2億円相当の脱税案件の捜査にともないNFTを押収、英法…続きを読む
アップルがユーザーによる悪質なアプリや詐欺行為の報告を簡単に
The Vergeによると、App Storeのトップアプリのかなりの割合が詐欺であることが明らかになった報道を受けて、Apple（アップル）はユーザーがそのような行為を報告できるようにしているという。iOS 15の一環として、最新のApp Storeアップデートでは、無料、アプリ内課金（IAP）、有料のいずれのアプリについても、問題のアプリをインストールしていれば「詐欺や不正行為を報告」できるようになっている。 Kosta Eleftheriou（コスタ・エレフテリウ）氏とRichard Mazkewich（リチャード・マズケウィッ…続きを読む
米連邦通信委員会がSIMスワップ詐欺に対抗する新規則を提案
ここ2、3年で、SIMスワップ詐欺の被害が増加している。最近はほとんどのオンラインサービスが電話番号に関連付けられているため、この手法は被害者の生活を破壊するおそれがある。現在、Federal Communications Commission（米連邦通信委員会）は、SIMスワップ詐欺やポートアウト詐欺など、電話番号や個人情報を乗っ取る手口を防止するための新たな規則を制定しようとしている。 同委員会によると、これらの乗っ取り手法によって「重大な苦痛、不便、経済的被害を受けた」消費者から多数の苦情が寄せられているという。SIMスワップと…続きを読む
広告詐欺などアドフラウドの対策ツール「Spider AF」を提供するSpider Labsが約5.5億円のシリーズB調達
広告詐欺・不正広告といったアドフラウドへの対策ツール「Spider AF」（スパイダーエーエフ）を提供するSpider Labs（スパイダーラボズ。旧Phybbit）は9月29日、総額約5億5000万円となる第三者割当増資をシリーズBラウンドにおいて実施したと発表した。引受先はHeadline Asia、三菱UFJキャピタル、Darwin Venture Management、Golden Asia Fund。調達した資金によりSpider AFの事業拡大を行ない、インターネット上における不正を撲滅し社会課題の解決を目指すとしている。…続きを読む
巧妙化する金融犯罪と戦うAIベースのビッグデータ分析ツール開発Quantexaが約168億円を調達
金融犯罪の巧妙化が進むにつれて、それと戦うために使用されるツールも高度化している。Quantexaは、マネーロンダリングや詐欺などの違法行為を検知して阻止するAIベースのソリューションを開発してきた興味深いスタートアップだが、このほど1億5300万ドル（約168億円）の成長ラウンドを獲得した。この資金調達は、金融分野での事業拡大の継続と、同社のツールをより広範なコンテキストに展開すること、つまりすべての顧客データとその他のデータを取り巻く点を結びつけていくことに充てられる。 「当社は金融サービスに止まらない多様化を進めており、政府機関…続きを読む
新ブラウザQikfoxはオンライン詐欺から消費者を守り、インターネットコンテンツの民主化を目指す
Qikfoxはただのブラウザではない。消費者をオンライン詐欺の蔓延から守るだけでなく、コンテンツの公開を民主化して、多くの人に届けるという使命がある。 Qikfoxはすでに、長年のベンチャー投資家であるTim Draper（ティム・ドレイパー）氏からシード資金を調達しており、今週のTechCrunch Startup Alleyに出場した。ブラウザのエクステンション（拡張機能）でスタートした同社は、独自の検索エンジンやウイルス撃退機能、そして「世界で初めて」の分散化IDシステムを持つ完全に羽根の生えそろったプレミアムブラウザに変身した…続きを読む
米SECと司法省がモバイルアプリのテスト会社HeadSpin創業者を投資家への虚偽情報提供で起訴
左からHeadspinの創業者であるラクワニ氏とコーウェル氏（画像クレジット：Headspin） 米司法省と米証券取引委員会（SEC）は米国時間8月25日、モバイルアプリのテスト会社HeadSpin（ヘッドスピン）の共同創業者であるManish Lachwani（マニシュ・ラクワニ）氏を詐欺罪で起訴した。SECは、同氏が不正行為防止規定に違反したとし、民事罰として、恒久的差止命令、行為に基づく差止命令、企業の役員や取締役としての活動禁止を求めている。 一方、先にラクワニ氏を逮捕した司法省は、同氏を通信詐欺と証券詐欺の各1件で起訴してお…続きを読む
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