タグ: 送金（用語）
送金に関する記事一覧
PayPalがウクライナ人への直接送金を可能にするサービスを拡充
PayPal（ペイパル）は、ユーザーがウクライナ人に送金できるようにサービスを拡充すると、米国時間3月17日に発表した。この拡充以前は、ウクライナのユーザーはPayPalを使用して国外に送金することしかできなかった。これにより、ウクライナのPayPalアカウント保有者は、世界中の友人や家族と送金し合うことができるようになる。PayPalウォレットでお金を受け取ったウクライナの顧客は、対象となるMastercardまたはVisaのデビットカードやクレジットカードをリンクすることで、自分の銀行口座に資金を移すことができるようになる。 また…続きを読む
Atlantic Moneyはさらに安い国際送金でWiseに挑戦する
他の外国為替サービスよりも安くすることを計画している外国為替スタートアップ、Atlantic Money（アトランティックマネー）を紹介する。この売り込みに聞き覚えがあるとすれば、それは、以前TransferWise（トランスファーワイズ）として知られていたWise（ワイズ）が、同じ約束でスタートアップシーンに登場したからだ。 だが、Atlantic Moneyは、WiseやRevolut（レボリュート）でさえ高すぎると考えている。同社によれば、彼らは一度に多くのことをやろうとしすぎて、結局は必要のないものを顧客に請求しているのだとい…続きを読む
Venmoがギフトラッピング機能を導入、お金の受取時に楽しいアニメーションを表示
Venmo（ベンモ）は、友人や家族にお金を贈る新たな方法として、ギフトラッピング機能を導入した。米国時間1月13日に展開が開始されたこの新機能により、ユーザーは送金時に8種類のアニメーション付きギフトラップのデザインを支払いメモに追加できるようになる。 この新機能を利用するには、まず「Pay or Request（支払いまたは請求）」ボタンをタップし、受取人を追加する。そこから、ギフトラップのアイコンをタップして、支払いと一緒に送りたいギフトラップを選択する。ギフトラップを選ぶと、支払いを確定して送信する前に、アニメーションをプレビュ…続きを読む
テンセントが中国人留学生の授業料支払いに特化したクロスボーダー送金スタートアップに出資
Easy Transferのチーム（画像クレジット：Easy Transfer） Tencent（テンセント）は、国外にいる何十万人もの中国人学生の学費支払いのストレスを軽減することを目的としているスタートアップEasy Transfer（イージートランスファー）に出資した。 Tencentはこの件についてのコメントを却下したが、Easy Transferの創業者でCEOのTony Gao（トニー・ガオ）氏はTechCrunchに、Tencentは現在Easy Transferの株式約5％を所有していると語った。この投資は2021年1…続きを読む
【コラム】暗号通貨は送金の代替手段か、それとも付加的なものなのか？
ビットコインが誕生して以来、世界中の政府が暗号資産の導入、規制、さらには禁止を検討してきた。それ以来、暗号資産のエコシステムは、（何度も）月へ行ったり戻ったりしているロケット船のようなものだった。現在では、これまで以上に多くの人々がこのロケットに乗り込んでいるようだ。 また、このパンデミックの結果、あらゆる産業でデジタルプラットフォームへの大規模なシフトが見られた。世界の政治指導者たちも、自国の経済を同じ方向に向かわせるために、これに追随する措置をとっている。 最も新しい例としては、エルサルバドルがある。この国は、法定通貨としてビット…続きを読む
フェイスブックが暗号資産ウォレット「Novi」の試験運用を米国とグアテマラで開始
Facebook（フェイスブック）が「Novi（ノヴィ）」と名づけた暗号資産ウォレットの小規模な試験運用を開始した。現時点では、米国とグアテマラの限られた人々のみが、Noviにサインアップして、使い始めることができる。 Facebookは、Diem（ディエム）協会の創設メンバーだ。しかし今のところ、Noviでは同協会のブロックチェーン（Diemネットワーク）上にある同協会のステーブルコイン（Diem）を活用するのではなく、代わりにFacebookはPaxos（パクソス）やCoinbase（コインベース）と提携。これによってユーザーは、…続きを読む
【コラム】暗号資産による送金はタリバン占領後のアフガンなど世界で最も弱い立場にある人々の生命線
アフガニスタンからの米国の突然の撤退により、Western Union（ウエスタンユニオン）が一時的に業務を停止し、国内の銀行も引き出しを厳しく制限するなか、暗号資産（仮想通貨）による送金がアフガニスタンの人々の生命線となっている。 米国や英国などの送金側の規制当局は暗号資産に目を向けている。彼らは、世界で最も弱い立場にある人々にとって、暗号資産がどれほど欠かせないものであるかを忘れてはならない。 アフガニスタンだけでなく他のどの国であっても、現地通貨が入手困難になり、価値の貯蔵手段としての信頼性が低下すると、暗号資産はますます不可欠…続きを読む
Visaが送金や為替のAPIデベロッパーCurrencyCloudを約1060億円で買収
Visa（ビザ）が参加したラウンドで8000万ドル（約88億円）を調達してから1年半、送金や為替などのサービスを動かすAPIのデベロッパーであるロンドン拠点のCurrencycloud（カレンシークラウド）がさらに金融サービス大手に近づいている。Visaは現地時間7月22日、CurrencyCloudを9億6300万ドル（約1060億円）と評価する取引で同社を買収すると発表した。 関連記事：国際送金APIのCurrencycloudがSBIやVisa、世銀グループなどから約87億円調達 この評価額は最後の資金調達からかなりの飛躍だ。情…続きを読む
グーグルがQR決済・送金アプリの「pring」を買収
メタップスは7月13日、同日開催の取締役会において、同社持分法適用関連会社pring（プリン）の全株式をGoogleに譲渡すると決定したと発表した。同社はpring株式を45.3％保有しており、譲渡額は約49億2000万円となっている。株式譲渡実行日は、7月下旬～8月下旬。同日、22.7％保有のミロク情報サービス、18.6％保有の日本瓦斯（ニチガス）も全株式譲渡を発表した。 pringは、友人・知人などと個人間送金が行える送金アプリを提供。経費精算・報酬支払いなど法人から個人に送金できる法人向けサービスや、QR決済事業なども展開してい…続きを読む
暗号資産で国境を越える面倒な「クロスボーダー決済」を簡単、迅速にできるようにするMercuryo
国境をまたぐ決済のネットワークを作ったMercuryoが、シリーズAのラウンドで750万ドル（約8億3000万円）を調達した。 ロンドン生まれの同社は、「デジタル資産の決済ゲートウェイ」によってブロックチェーンをビジネスにとって便利なものにすることを目的とする「暗号資産のインフラストラクチャ企業」と自らを説明している。具体的には同社は、さまざまな決済ソリューションを集積して、法定通貨と暗号資産による決済や支払を提供する。 もっと簡単にいうと、Mercuryoの狙いは、次世代の国境を越えた送金を暗号資産をツールとして使って推進することだ…続きを読む
クロスボーダー送金のWiseがロンドン証券取引所に直接上場へ
TransferWise（トランスファーワイズ）として知られていたフィンテック企業Wise（ワイズ）はロンドン証券取引所に上場する計画を明らかにした。従来のIPOルートは取らず、直接上場で公開する。ロンドン証券取引所で最大の直接上場となる見込みだ。 Wiseのことを知らない人のために説明すると、同社はクロスボーダーの送金を専門としている。あなたが別の国に暮らしている人に送金する場合、従来のリテールバンクは為替手数料や外国取引手数料などかなりの手数料を取る。 もちろん、Western UnionやMoneyGramなどよく知られている別…続きを読む
中国のフィンテックWalletsClubは世界で使える「eウォレットのためのVisa」を目指す
WalletsClubの共同創業者:CEOのシュー・ジシャン氏、COOのZeng Xianru（ツェン・シェンルー）氏、CTOのLiu Hang（リュー・ハン）氏 デジタル決済が世界中で主流になりつつある。モバイルネットワーク事業者の業界団体であるGSMAが発表したレポートによると、2020年末までにアクティブユーザー10万人超を抱えるモバイルマネープロバイダーは300社超となった。合計で3億を超えるモバイルマネー口座が世界中で毎月使われている。 eウォレットとして広く知られるモバイルマネープロバイダーは、従来の銀行に頼ることなく携帯…続きを読む
送金アプリpringの法人送金サービスを日清製粉グループ本社が採用、内定者の交通費清算をキャッシュレス化
送金アプリ「pring」（プリン。Android版・iOS版）を手がけるpringは5月17日、「pring法人送金サービス」について、日清製粉グループ本社への導入が決定したと発表した。 pring法人送金サービスとは、法人から24時間365日送金できるサービスだ。経費精算や報酬の受け取りをはじめ、これまで煩雑だった送金業務の負担を軽減させ、さらに送金手数料の大幅な削減が可能となっている。 日清製粉グループ本社では、内定者の交通費や宿泊費の経費精算をこれまで現金で行っており、小口現金管理の工数が課題となっていた。pring法人送金サー…続きを読む
米国のGoogle Payユーザーはインドとシンガポールへの送金が可能に、Googleは送金市場に初参入
米国のGoogle Pay（グーグル・ペイ）ユーザーは、インドおよびシンガポールのGoogle Payユーザーに送金できるようになった、とGoogleが米国時間5月11日に発表した。同社にとって送金市場への最初の進出となる。 新サービスは、Western Union（ウェスタン・ユニオン）とWise（ワイズ）との提携によって実現した。両社とも自社のサービスをGoogle Payと統合している。Googleのプロダクトマネージメント担当ディレクターのJosh Woodward（ジョシュ・ウッドワード）氏はTechCrunchのインタビュ…続きを読む
国際送金のTransferWiseがAlipayと提携
ロンドンに本社を置く国際送金サービスのTransferWise（トランスファーワイズ）が、国際送金のために中国のAlipay（アリペイ）と提携した。同社の最新評価額は35億ドル（約3732億円）だった。 このローンチにより TransferWiseの700万人以上のユーザーは、17の通貨でAlipayのユーザーに中国人民元を送金できるようになった。 20秒以内で「インスタント」送金が約束されているTransferWiseユーザーは、送金の際に受取人の名前とAlipay IDを指定するだけで良い。この操作で、受取人のAlipayプロフィ…続きを読む
国際送金APIのCurrencycloudがSBIやVisa、世銀グループなどから約87億円調達
ある国から別の国にお金を送る。年間7000億ドル（約76兆円）の規模に上る巨大ビジネスだ。企業がサービスに対してお金を払ったり、海外で働く個人が家族にお金を送ったり、何かその中間の場合もある。ロンドンのスタートアップであるCurrencycloud（カレンシークラウド）は1月26日、8000万ドル（約87億円）の調達を発表した。同社が開発した送金APIによって金融機関は自身の送金サービスを同社のプラットフォームに統合できる。調達資金を活用して金融機関へサービスを売り込み、世界各国でWestern Union（米国の国際送金大手）のよう…続きを読む
FacebookのLibraは「大きくて悪い」電子マネーなのか？
Libraに関しては書くべきことが山ほどある。それに、すでに書かれている記事で的外れなものも山ほどある。それはたぶん、私が思うに、ほとんどの批評家が発展途上国で長時間過ごした経験を持たないからだ。途上国は、明らかにそのターゲット市場だ。まずは、Libraのプロモーション動画を見て欲しい。 Libraには、この世の終わりのような反応が見受けられる。新たなディストピアを招くとの警鐘だ。その論理はこうだ。1）Libraはたちまち世界を席巻する。2）LibraはFacebookが発行している。3）Facebookは悪い。4）世界の終わりだ！ …続きを読む
中国人留学生のための学費送金代行スタートアップEasy Transferの取引高は850億円超
消費者相手の企業を立ち上げようと考えている人には、中国人留学生は最高に魅力的なターゲットだろう。若いし、高度な教育を受けているし、ママとパパの銀行口座から金が引き出せる。 数多くの中国人家族が、西側諸国で勉強する子どもたちに毎年送金しているため、彼らは大変にアクセスしやすいオーディエンスとなっている。留学には金がかかる。米国の一流大学に留学すれば、学費と生活費の合計は年間5万ドルにものぼる。米国と中国の間に緊張感が増している今でも、留学先として米国を好む中国人は多い。 中国人留学生は金持ちだという印象は必ずしも当たらない。中国では、海…続きを読む
QR決済・無料送金アプリの「pring」が12.8億円を調達——“お金のコミュニケーション”軸に独自路線で拡大へ
「自分たちとしてはそこまでQRコード決済アプリなどを意識しているわけではなく『お金コミュニケーションアプリ』として新しい市場を作る挑戦だと考えている。もちろん加盟店の開拓なども進めていくが、今後注力したいのはユーザーを増やし、お金のコミュニケーションを活発にしていくこと」 そう話すのは無料送金アプリ「pring（プリン）」を運営するpring代表取締役CEOの荻原充彦氏だ。 QRコード決済機能を備えるため、最近はモバイル決済サービスのひとつとして取り上げられることも多いpring。この領域はメガベンチャーや通信大手企業が続々と参入し、…続きを読む
ウォレットアプリの「Kyash」がリアルカードを発行、Visa加盟店舗で利用可能に
個人間で送金や請求ができるウォレットアプリ「Kyash」を提供するKyashは6月7日、全国のVisa加盟店で利用できるリアルカードの発行を開始した。 2017年4月に個人間で送金や請求が無料でできるアプリとしてスタートしたKyash。受け取ったお金はアプリ内で発行されるバーチャルカード「Kyash Visaカード」に貯まり、オンラインVisa加盟店での決済時や、モバイルSuicaにチャージすることでコンビニや交通機関などで利用できた。 そして今回のリアルカードの発行によりコンビニやスーパー、飲食店といった実店舗での決済時にもKyas…続きを読む
近日開催のイベント
