タグ: TikTok（製品・サービス）
TikTok は、中国のByteDanceが開発運営するモバイル向けショートビデオのプラットフォームである。
TikTokが昨年末までAndroidユーザーのMACアドレスを追跡していた
The Wall Street Journal（WSJ）によると、ショートムービーアプリのTikTokは昨年末まで、暗号レイヤーを使ってGoogle（グーグル）のポリシーを回避し、ユーザーがオプトアウトできないAndroid端末のMACアドレスを介してユーザーを追跡していたことが判明した。そのレポートによると、ユーザーはこの追跡方法について知らされていなかったという。 同紙の分析によると、ユーザーの知らないうちにTikTokがMACアドレスを収集していた少なくとも15カ月後に、米国によるTikTokの調査が終了し、この秘匿された追跡機…続きを読む
TikTokのユーザーデータ取り扱いについてフランスの監視当局が調査開始
TikTokに新たな心配のタネができた。TechCrunchは、欧州の監視当局が今流行のソーシャルアプリの調査を開始したことを確認した。欧州の監視当局は2019年にGoogle（グーグル）に対して5700万ドル（約61億円）の罰金を課すなど、これまでテック大企業に最大の打撃を与えている。 フランスのデータ保護監督当局であるCNILの広報担当はTechCrunchに対して、ビデオの削除依頼に関連する苦情を受け、TikTokが2020年5月にユーザーデータをどのように扱ったのか調査を開始したと述べた。ビデオ共有プラットフォームTikTok…続きを読む
TikTok禁止を予期して世界中でVPNの人気が急上昇、なぜ？
世界の国々がTikTokを禁止あるいは制限する中、バーチャルプライベートネットワーク（VPN）への関心が急速に高まっている。 VPNを使うことによってユーザーは暗号化されたトンネルを通じてオンラインサービスを利用できるようになり、アプリのブロックを回避できる。「ますます多くの国で、国民のアクセスできる情報を政府が制御しようとしている」と世界94カ国で3000以上のサービスを展開しているExpressVPN（エクスプレスVPN）のHarold Li（ハロルド・リー）副社長は言う。「このためVPNは多くの国で禁止されたサイトをアクセスする…続きを読む
米政府のTikTok、WeChatの排除命令の全文とその背景
トランプ米大統領が署名した、TikTokの親会社であるByteDance（バイトダンス）と、米国人・米国企業との取引を禁じる大統領行政命令（米政府リリース）、WeChatに関するほぼ同様の命令（米政府リリース）が公開されている。ホワイトハウスではTencent（テンセント）が運営する中国で広く利用されているチャットサービスのWeChatとの取引も禁じたと発表している。ただし米国ではTikTokに比べてWeChatの利用は極めて少なく、在住中国人コミュニティが中心だ。 これらの大統領行政命令は45日後に発効するが、最大の問題は文言が不明…続きを読む
TikTok事業売却を控えByteDanceの評価額に強い下げ圧力
TikTokの親会社、ByteDance（字節跳動）はこの5月に未公開株市場で1000億ドル（10兆6000億円）の会社評価を得て史上最高額のスタートアップという地位を確立した。ByteDanceの国外での大成功は中国のテクノロジー企業の羨望と賞賛の的となっている。 しかし複数の投資家筋がTechCrunchに述べたところによれば、最も価値のある事業であるTikTokを売却しなければならなくなったことにより同社の会社評価書には現在強烈な下げ圧力がかかっている。 事情に通じた投資家によれば、ByteDanceの昨年の収入は1200億人民…続きを読む
TikTokはトランプ政権の使用禁止大統領令の提訴を準備
米国と中国の経済紛争の主役に踊り出た動画共有アプリTikTok（ティックトック）は、ドナルド・トランプ大統領が発効した大統領令、TikTokなどに事業の売却を強制し、従わなければ米国内でのサービスを禁止するというものに異議を申し立てる構えを見せている。 米国の公共ラジオ放送National Public Radio（ナショナル・パブリック・ラジオ、NPR）は米国時間8月8日、TikTokは早ければ8月11日にも異議申し立ての連邦訴訟を起こす可能性があると報じた。この訴訟は、TikTokの米本社がある米カリフォルニア南部地区連邦地裁に起…続きを読む
TikTokとの合併にTwitterが名乗り、ビル・ゲイツ氏は売却強制を強く批判
Twitter（ツイッター）はTikTokとの合併の可能性について中国の有力テクノロジー企業、Bytedance（バイトダンス）と予備的話し合いをしているとWall Street Journalが報じた。TikTokはトランプ大統領の「売却かさもなければ禁止」という圧力に対抗する措置を探っている。 TikTokはBytedanceが世界に展開するショートビデオのプラットフォームだが、米国だけでも 1億人のユーザーがいるとされる。 Wall Street Journalによれば、Bytedanceと株式公開企業のTwitterはTikT…続きを読む
TikTokが約525億円投じて欧州に初のデータセンター開設へ
中国のビデオ共有アプリであるTikTok（ティックトック）は米国時間8月6日、欧州に初めてデータセンターを開設すると発表（TikTokプレスリリース）した。同社は地政学的な権力闘争の狭間に立たされており、同社の今年の世界全体の成長に急ブレーキがかかるおそれがある。 EUにおけるTikTokデータセンターの発表は、国をまたぐデータの移転が脚光を浴びた先月の欧州司法裁判所の画期的な判決（未訳記事）に続くニュースだ。判決によりEU域外でのデータ処理の法的リスクが増大した。 TikTokによると、アイルランドに開設されるデータセンターは202…続きを読む
ハリウッド発のショートムービーアプリ「Triller」はTikTok騒ぎに後押しされるもリズムを崩さず
ハリウッドの大物や音楽界のセレブの支援を受けるショート動画アプリTriller（トリラー）は、ユーザー数も評価額も急上昇している。現在は2億5000万ドル（約260億円）の新規投資ラウンドを募っているが、これが成功すれば評価額は10億ドル（約1060億円）以上にまで押し上げられると、この件に詳しい情報筋は話していた。 昨年10月にウォールストリート・ジャーナルが報じた同社の評価額1億3000万ドル（約137億円）から、一足飛びの大幅増となる。Trillerの創設者でCEOのMike Lu（マイク・ルー）氏はコメントを控えたが、別の企業…続きを読む
マイクロソフトがTikTok買収に対する米政府への「支払い」と引き換えに要求すべきこと
これは狂気のニュースの1つである。米国時間8月3日、ドナルド・トランプ大統領はメディア向けのイベントで、米国政府がMicrosoft（マイクロソフト）とTikTokの水面下での取引を承認するには「その買収額のかなりの部分が米政府に入ってこなければならないだろう」と発言した。 企業が契約書に署名してもらうために米国政府に賄賂を贈ったりはしないので、実際には実現不可能に近いと思われるが、これをあえて額面通りに受け止めてみよう。マイクロソフトは支払うべきか。支払うとしたら、米国政府との交渉で何を要求すべきか。 まず、いくつかの背景を説明して…続きを読む
Snapchatが動画に音楽を付けられる新機能を今秋展開、TikTokユーザー取り込み狙う
Snapchat（スナップチャット）がTikTok（ティクトック）を狙っている。Snapchatは米国8月3日、ユーザーがスナップ（動画）に音楽を付けられるTikTok似の新機能のテストを開始すると発表した。トランプ政権がデータプライバシーの懸念から中国テック企業の禁止を検討しているためにTikTokユーザーは代わりのアプリ（Costiune`s Moving Product newsletter記事）を探していて、Snapchatは新機能でそうしたユーザーの一部を取り込めるかもしれない。 TikTokユーザーが代替アプリを確保するに…続きを読む
トランプ大統領がTikTokは「ホットなブランド」、買収金額の一部は米国政府に入るべきと発言
米国時間8月3日、Donald Trump（ドナルド・トランプ）大統領は、Microsoft（マイクロソフト）によるTikTok買収交渉開始を祝福し、契約の可能性に関する態度を変化させた。米国時間7月30日に、TikTokは米国拠点企業に売却されるよりも禁止される方がいいと発言した後、トランプ大統領は週末にかけて意見を変えた。TikTokは中国拠点企業で様々なアプリやサービスを所有しているByteDanceの傘下にある。 マイクロソフトのCEOであるSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏と週末に話した電話が大統領の考えを変え…続きを読む
「TikTokの日本事業について現時点で変更なし」とByteDance Japanが表明
米国と中国の貿易摩擦や中国の国家安全法に関連して、中国のByteDanceが所有しているショートムービーサービス「TikTok」の米国事業買収の動きが加速している。 この件についてTechCrunch Japanは、日本法人であるByteDance Japanに日本の事業展開について質問したところ「日本におけるTikTokの運営について現時点で変更の予定はありません。今後ともみなさまが安心安全に楽しめるより良いプラットフォームとなるよう尽力してまいります」という回答を得た。日本政府が対応を決めかねている現状もあり、日本のTikToke…続きを読む
TikTok売却で中国のネットユーザーがByteDanceのCEOを「売国奴」と非難
たとえTikTokが最大のマーケットであるインドを失っても、米国で抗い難い困難に直面しても、ByteDance（バイトダンス）はグローバルなテクノロジー会社にとなるという野心を失ってはいない。しかし中国の一部の人々は、北京拠点のByteDanceが米国の要求に応じ過ぎだと非難している。 ByteDanceは降りかかってくるさまざまな困難にも関わらず、8月2日遅くに投稿した声明で「グローバル化した企業になるというビジョンをこれまで通り追求する」と述べた。 米国の議員や世論を動かそうと何カ月も取り組み、TikTokは不本意ながら2つの譲歩…続きを読む
米国務長官が「米国はTikTokと他の中国のハイテク企業に対してまもなく行動を起こす可能性がある」と発言
ドナルド・トランプ大統領がTikTokを米国から追放するために執行命令を使う可能性があると発表した数日後、Michael Pompeo（マイケル・ポンペオ）国務長官は、トランプ政権は「解決策に近づいており、まもなく大統領の発表があるだろう」と述べた。 ポンペオ氏は、Fox News（フォックス・ニュース）の「Sunday Morning Futures」ホストのMaria Bartiromo（マリア・バーティロモ）氏のインタビューで、トランプ政権が米国でビジネスを展開しているほかの中国のテック企業に対しても行動を起こす可能性があると述…続きを読む
マイクロソフトが9月15日までにTikTok買収へ、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの事業が対象
米国時間8月2日、マイクロソフトは同社のコーポレートブログに、米国でのTikTok買収の可能性についての議論を継続する声明を掲載した。声明の中には「米国の投資家」を少数派で参加させる可能性があるという記載もある。 今回の声明は、同社CEOのSatya Nadella（サティア・ナデラ）氏とトランプ大統領との会話の結果だという。これまでの報道やTechCrunchの調査では、状況は完全にホワイトハウスの手に委ねられていると指摘されていた。同社は買収に意欲的だが、大統領の感情という障害物を抱えている。もし、ナデラCEOがトランプ大統領に直…続きを読む
トランプ大統領がTikTok米国事業を禁止する執行権を行使すると記者団に語る
ドナルド・トランプ大統領は、世界で最も人気のあるショートビデオアプリ「TikTok」を米国で禁止するため「早ければ米国時間8月1日にも行動する可能性がある」と語った（The Hill記事）。 大統領は、7月31日にエアフォースワンの機内で記者団に、TikTokを米国から追放するために「緊急経済権限または執行命令」を行使できると話した。 このニュースは、マイクロソフトがTikTokを買収するために協議中であるとの報道が出てから数時間後に発表された。投資家は3年前のTikTokの価値を500億ドル（約5兆3000億円）と評価していると報じ…続きを読む
TikTokの米国事業に対する圧力が高まる中、Bytedanceはユーザーのつなぎ止めを模索
TikTok（ティックトック）の米国事業が存亡の危機に瀕したジェットコースターに乗っている間、親会社であるBytedance（バイトダンス）が事業の維持継続できるように、米国の企業と言論の自由、大量の資金、そして議論で、規制当局と一般大衆を揺さぶろうとしている。 同社の米国内でのビジネスを検証しようとする動きは、TikTokの米国事業を継続するために大統領の禁止令の回避やMicrosoft（マイクロソフト）からの入札の可能性があるとの報道が渦巻いていることを受けてのことだ。 米国内の競合他社や政治的な攻撃に直面する中、TikTokとそ…続きを読む
TikTokは保留中の米国事業の禁止を受けて「米国から離れる予定はない」と表明
TikTokの米国事業のゼネラルマネージャーを務めるVanessa Pappas（ヴァネッサ・パパス）氏は米国時間8月1日、トランプ大統領が米国で中国製アプリの「禁止」に取り組んでいるという報道への対応と思われるビデオメッセージを投稿した。彼らがこれを実行できるかどうかは未解決のままだが、その間にTikTokは米国のユーザーを安心させたいと考えているようだ。この漠然とした、しかし潜在的に存在する脅威に対応して運営計画を変更するつもりはないようだ。 パパス氏のメッセージは保留中の米国の禁止に対して「米国から離れる予定はない」という内容が…続きを読む
【更新】米国TikTok事業の売却でByteDanceとマイクロソフトが合意、米政府の裁定を待つ
【アップデート】The Wall Street Journalによると、ByteDanceとMicrosoft（マイクロソフト）が米国企業としてTikTokを米国で運営し続けるための方法として提案していた取引が保留中になっているとのこと。その理由は、米国時間8月1日夜遅くにトランプ氏がこのような取引を認めず、禁止を意図しているという発言をしたことで、両当事者はいま少し混乱しているからだという。両社は目下、今回の取引に関するホワイトハウスの立場を「明確にするために」交渉を続けている。両社が一緒に調べているところだが、いまのところ何か重大…続きを読む
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