Akio Hoshi の記事
ITジャーナリスト。
ブロックチェーン技術mijinを電子行政へ、ベルギー アントワープ市で適用実験
ベルギーのアントワープ市の電子行政システムに適用するためのPoC（Proof of Concept、適用実験）の対象として、プライベートブロックチェーン技術mijinが選ばれた。今後1年ほどかけてPoCを実施、評価レポートを発行する。レポートが公開されるかどうかは未定。選定のため開催されたハッカソンで在欧の開発者が成果を出したことがmijin選定の決め手になったとのことだ。人口50万人規模の自治体を対象にプライベートブロックチェーン技術を電子行政システムに適用するための本格的な実験が行われることになる。 ベルギー アントワープ市の電子…続きを読む
3メガバンクと生保がbitFlyerと資本提携、金融システムはブロックチェーンに置き換わるのか？
bitFlyerは、三井住友銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ、第一生命を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。調達額は3社合わせて約2億円と日本経済新聞は伝えている。 bitFlyerは2015年8月に三菱UFJキャピタルから資金調達しているので、今回の増資により日本の3大メガバンクのすべてと資本関係を結んだ形となる。その背景には、メガバンク各社がブロックチェーン技術の導入へ向けた検証、検討を進めていることがある。 2016年11月30日、デロイトトーマツグループ、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三…続きを読む
Nayuta、ビットコインで安全な即時決済を実現する技術を開発
福岡市のスタートアップNayutaは、ビットコインの最新技術マイクロペイメントチャネルなどを活用し、安全かつ瞬時に送金を完了する技術を開発した（発表資料）。現時点ではPoC（Proof-of-Concept）の段階だが「今後、半年〜1年をかけて商用サービスへの適用を狙っていく」（Nayuta代表取締役の栗元憲一氏）とのことだ。詳しくは後述するが、ビットコインの使い方を決定的に変えてしまうほどのインパクトを持った技術といえる。 以下のビデオには、スマートフォンでNFC端末にタッチしてビットコインを即時に送金するデモンストレーションが記録…続きを読む
bitFlyerがブロックチェーン技術Miyabiを発表、新アルゴリズムとスマートコントラクト搭載
bitFlyerの代表取締役 加納裕三氏（右）と、取締役CTOの小宮山峰史氏（左） bitFlyerは同社が独自開発したプライベートブロックチェーン技術「Miyabi」を発表した。3大メガバンク（みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループ）とデロイトトーマツグループによる実証実験の報告書が11月30日に公開されているが（関連記事）、ここで用いたブロックチェーン技術がこのMiyabiであることも今回明らかにした。 bitFlyerの説明によれば、Miyabiはすでに製品と呼べる段階にある。すでに、前述…続きを読む
ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapultが秒間4142取引の処理性能を記録
実験の構成図。「さくらのクラウド」1リージョンに4ノードを立て、ブロックチェーンを動かした。 さくらインターネット、テックビューロ、電子マネー事業を展開するアララの3社は協同でブロックチェーン技術mijinの次世代コア「Catapult」を電子マネーに応用する実験を実施し、最高4142取引の処理性能を確認した（発表資料）。2017年2月には詳細レポートを公開予定としている。またCatapultを含む次世代mijinもオープンソース化を予定している。まだ正式版ではない段階で平均して秒間3000取引ほどのスループットを出しているのだが、こ…続きを読む
スマホ個人間送金のKyash、サービス発表と同時にシリーズAで10億円超を調達
送金・決済システムを開発するスタートアップKyashは2016年12月14日、スマホで少額を個人間で送金できソーシャル拡散を狙うサービスKyashのベータ版サービスを開始する。同時に第三者割当増資による10億円超の資金調達を発表した。出資元の三井住友FG、電通グループ、伊藤忠商事とは業務提携も進めていく。調達金額10億円超はシリーズAとして最大級といえる。 Kyash代表取締役社長の鷹取真一氏 Kyashは2015年1月設立、2015年7月にシードラウンドで1億7000万円の資金を調達している。創業いらい2年近く決済システムの開発を進…続きを読む
日本の3大メガバンクが全銀システム業務にブロックチェーンを適用する実証実験、bitFlyerが新アルゴリズムを提供
ブロックチェーン技術を実ビジネスに適用する試みが盛んになる中で、図抜けてインパクトが大きな実証実験が登場した。みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJフィナンシャル・グループという日本の3大メガバンクが参加する実証実験の報告書をデロイト トーマツ グループが公表したのだ。TechCrunch Japanの目線からは、日本のビットコインスタートアップであるbitFlyerが実証実験での環境構築および「PBFT（Practical Byzantine Fault Tolerance）類似の独自のコンセンサスアルゴリズムを開発…続きを読む
ビットコイン取引所へのサイバー攻撃に備える保険をbitFlyerと三井住友海上火災保険が開発
仮想通貨の取引所を運営するbitFlyer（関連記事）と三井住友海上火災保険は、ビットコイン取引所、仮想通貨取引所などの事業者を対象とした「サイバー保険」を共同開発した。サイバー攻撃による仮想通貨の大量盗難もカバーする。bitFlyerでは「サイバー保険には顧客保護の意味合いがある。ビットコイン購入に二の足を踏む人にも、より安心してもらいたい」（経営戦略部の小亀俊太郎氏）と話している。 仮想通貨取引所をめぐる事件では2014年2月に破綻したマウント・ゴックスが有名だ（この事件ではサイバー攻撃よりも内部犯行の比率が大きいと考えられている…続きを読む
ソラコムの技術をKDDIが採用、IoT向けモバイル通信サービスを提供開始
KDDIは、ソラコムと共同開発したサービス「KDDI IoTコネクト Air」を2016年12月より提供開始する。ソラコムがNTTドコモの回線とAWS（Amazon Web Services）上に構築したMVNOサービスSORACOM AirのKDDI版というべき内容だ。ここで注意したいのは、サービス提供主体はソラコムではなくKDDI自身であることだ。 「KDDI IoTコネクト Air」はKDDIとソラコムが共同開発した。ソラコムがクラウド上で構築運用する携帯通信コアネットワーク「SORACOM vConnec Core」を活用する…続きを読む
ドローン米も商品化、ドローンで田畑をセンシングするドローン・ジャパン
ドローン・ジャパンは、米をはじめ田畑で農作物を生産する農家を支援するサービス「DJアグリサービス」を発表した（プレスリリース）。ドローンを活用して田畑の精密なリモートセンシングを実施、データ解析して生育状況を精緻に把握できるようにし、農家を支援する。ドローンによる精密かつ大量のデータ収集と、学術的なバックグラウンドを持つデータ解析により、例えば田畑に投入する肥料や農薬を減らしつつ生産性を高めることを狙っている。 価格は栽培期間ごとに1ヘクタールあたり4500円から（初期投資なし、ドローンの運用からデータ化解析まで含む）。2017年4月…続きを読む
アララ、ブロックチェーン技術mijinの電子マネー分野への適用を表明、実証実験の成果を受けて
プリペイドカード/ポイントカードpoint+plus（ポイントプラス）」のサービスを運営するアララは、テックビューロが提供するプライベートブロックチェーン技術mijinを評価する実証実験を実施し、その結果を見て同社の実システムへの採用する方針を固めた。「1年以内に、世の中に出す新サービスにブロックチェーンを使っていく」と同社の代表取締役 Group CEOの岩井陽介氏は話している。なお、アララは2016年4月、テックビューロへ出資した会社の1社として名前が挙がっていた（関連記事）。point+plusにmijinを適用するプランはその…続きを読む
インフォステラが6000万円を調達、人工衛星との通信手段を「クラウド化」で低コストに
人工衛星向けアンテナシェアリングサービスを手がけるスタートアップであるインフォステラがシードラウンドで6000万円の資金を調達した。フリークアウト、500 Startups Japan、エンジェル投資家の千葉功太郎氏に対して第三者割当増資を実施する。 同社のビジネスモデルは、人工衛星のための通信リソースを効率よくシェアすることでコストを下げ、使い勝手を高めるというものだ。いわば衛星通信インフラのクラウド化だ。同社は「宇宙通信分野のAWS（Amazon Web Services）になりたい」（取締役COOの石亀一郎氏）と話している。 打…続きを読む
日本流FinTechを目指すマネーフォワードが、みずほFG、三越伊勢丹らから総額11億円を調達
マネーフォワードは、みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と三越伊勢丹グループを始めとする8社から総額11億円の資金を調達した。みずほFGとの間では新たに業務提携を締結し、三越伊勢丹グループとも提携の検討に入っている。 同社がメガバンクや大手百貨店と手を組んだ背景には、同社がここ1年にわたりネット銀や地銀との提携で地道に実績を積んできたことがある。他業種での動きも含めて、同社は既存プレイヤーと手を組む日本流FinTech企業を目指す考えだ。 マネーフォワードの辻庸介CEO（右）と金坂直哉CFO（左） まずは事実関係を整理しておきた…続きを読む
電気代をビットコインで支払う「coincheckでんき」はビットコイン経済圏の突破口になれるか？
電気代をビットコインで支払えるようになる──このニュースは昨日（9月25日）にNHKを通して広く報道された。いったいどういう意味があるサービスなのか？ 発表会で当事者の話を聞いてきた。 まず事実関係を確認しておきたい。レジュプレスと三ッ輪産業は、2016年9月26日に新サービス「coincheckでんき」をこの11月初旬よりサービス開始すると正式に発表した（発表資料）。すでに予約受付サイトを開設している。電気料金が従来の大手電力会社より4〜6%安くなり、なおかつビットコインで支払えるようになる。電力自由化を背景とした電力小売りの新規参…続きを読む
Rapyuta Roboticsが10億円を調達、警備や点検に使えるドローンを手始めにRobot-as-a-Serviceを目指す
クラウドロボティクスの事業化を推進するRapyuta Roboticsが10億円のシリーズA資金調達を行った。リードインベスターはSBIインベストメントであり、社名は明らかにしていないが事業会社1社も参加する。同社は2015年1月に3.51億円のシードラウンド資金調達を実施しており（発表資料、調達先はCYBERDYNE、フジクリエイティブコーポレーション、ブイキューブ、それにSBIインベストメント）、今回と合わせ総額約13億円を集めたことになる。加えて、同社とチューリッヒ応用科学大学の応用情報技術研究所クラウド・コンピュータ研との共同…続きを読む
「電子透かし×超流通」でコンテンツ流通の新ルートを開拓するPulitが5000万円を調達
Pulitは、2016年8月29日に総額5000万円を調達した。同社は、独自の「電子透かし」技術をデジタルコンテンツの「超流通（Wikipedia）」の実現のために活用する取り組みを進めている。今回の資金調達に参加したのは、BonAngels Venture Partners Inc.(本社：韓国）が運用するファンドおよび、成松淳氏（ミューゼオ代表取締役CEO）、佐藤裕介氏（フリークアウト 取締役COO、M.T.Burn代表取締役）、松田良成氏（漆間総合法律事務所 所長弁護士）、加藤寛之氏（イロドリ代表取締役CEO）、山口豪志氏（54…続きを読む
日本発のKeychainは“認証だけのブロックチェーン”、電子メールや金融取引を低コストに暗号化
日本法人を設立準備中のスタートアップKeychainは、ブロックチェーン技術を応用した低コストなPKI （公開鍵基盤）に基づくサービス群を2017年2月にローンチすべく準備を進めている。2016年7月19日に都内で開催したお披露目のイベントで、同社は計画中のサービスの内容を初めて明らかにした。 Keychain CEOのJonathan Hope氏。この日のデモもHope氏がコードを書いたもの。手にしているのはIoTデバイスに見立てたRaspberry Pi。 Keychainが考えていることをざっくり要約すると、「仮想通貨/アセット…続きを読む
業界注目のデスクトップ光造形3Dプリンター「Form2」を日本市場で拡販、国内にサービスセンターも
デスクトップ3Dプリンターの最先端といえる機種「Form2」の製造元であるformlabs Inc.は、日本市場への取り組みを本格化させる。従来から同社の代理店となっていたBRULÉに加えて、新たにデジタルファクトリーを代理店に加えた。さらにこの2016年秋にはformlabsが日本国内にサービスセンターを設立する予定だ。製造業での開発部門のような要求が厳しい顧客に対応できるよう、アフターサービスの体勢を整えていく。 formlabsは、光造形（SLA）3Dプリンターで注目を集めている企業だ。formlabsはMIT Media La…続きを読む
世界120カ国でSORACOMサービスが利用可能に、新サービス4種を一挙に発表
ソラコムが、2016年7月13日の同社のカンファレンス開催に合わせ、新サービス群を一挙に発表した。特に注目したいのはSORACOMサービスのグローバル対応だ。1種類のSIMカードにより、120カ国でソラコムのサービス群を使ってデバイスとクラウドを連携できる。世界展開する企業が各国の通信事情に合わせて回線を調達して自社システムに適合させる手間が、新サービスにより劇的に削減できる。すでに日本の機械メーカーによるトライアルも始まっている。 ソラコム共同創業者 代表取締役社長の玉川憲氏 ソラコム共同創業者で代表取締役社長の玉川憲氏は、「ソラコ…続きを読む
排泄予知ウェアラブルD FreeのTriple WがFoxconn系企業などから約5億円を調達
「うんこが漏れない世界を」と紹介された排泄予知ウェアラブルデバイスD Freeの開発と販売を行うトリプル・ダブリュー・ジャパン（Tripe W）は、約5億円の資金を新たに調達した。まず台湾Foxconn（鴻海）系列の投資会社”2020″(Director & GPは元ソニーCTOの木村敬治氏)をリードインベスターとして約4億円の第三者割当増資を実施した。”2020″に加えiSGSインベストメントワークス、大和企業投資、みずほキャピタル、SBIインベストメントが運営する投資事業有限責任組合、それにリヴァンプの6社が投資する。同時にみず…続きを読む
近日開催のイベント
