Akio Hoshi の記事
ITジャーナリスト。

ブロックチェーン技術mijinをジビエ食肉トレーサビリティに採用、試験運用を開始
野生の鳥獣の食肉「ジビエ」の流通を追跡確認するトレーサビリティのシステムが、中核技術としてテックビューロが開発したプライベートブロックチェーン技術mijinを採用した。システムは一般社団法人日本ジビエ振興協会が10月から試験運用を開始し、2018年1月からは実運用に入る予定。mijinを使った実証実験の報告例は多数あるが、実システムとして稼働した事例が発表されるのは初めてである。 mijinの採用理由は、開発工数と運用コストの削減が大きい。プライベートブロックチェーン技術は高い可用性を標準機能で実現できる。また耐改ざん性があり監査可能…続きを読む

Facebookが人材募集サイトと提携し求人広告を増やす
Facebookは、オンライン求人市場における自社の野望を隠すつもりはないようだ。同社は、SNSを使った求職活動の促進において業界を支配するLinkedInの牙城に迫る。今日(米国時間9/28)、Facebookはその過程における次の一歩を踏み出した。 今日、FacebookはZipRecruiterと機能連携する。ZipRecruiterは、従来の求人掲示板や、 LinkedIn、Google、Twitterなどのウェブサイトに、企業の求人広告を掲載するアグリゲーションサイトだ。Facebookの目的は、自社の20億人の月間アクティ…続きを読む

スピルバーグ監督も支援――映画館にVRを導入するスタートアップがAMCより2000万ドル調達
消費者向けのVR(仮想現実)の出足は遅いが、特定の場所で体験するアトラクションであれば、業界にとって持続可能なものになると考える人も多い。コンシューマーが映画に行くのと同じ感覚で、より高品質の体験を提供するということだ。 本日(現地時間9/26)、VRスタートアップDreamscape Immersiveは、世界最大の映画チェーンAMCが率いるシリーズBで2000万ドルを調達したと発表した。Dreamscapeはすでにワーナー・ブラザーズ、21世紀フォックス、メトロ・ゴールドウィン・メイヤー、 IMAX Corporation、そして…続きを読む

匿名の面接でエンジニアの多様性欠如を正すInterviewing.io
名前や経歴、身分証明書は出すことなく、インターネット上で人材採用マネージャーに自身のスキルを見せる。これがFacebookやLyftなど大手テック企業のブラインド面接(匿名かつ求職者の個人情報を一切明かさない面接)を行うInterviewing.ioの方式だ。 共同創設者のAline Lernerは、この理由から女性とマイノリティがInterviewing.ioに集まっていると述べている。 「その匿名性とステレオタイプと関わる必要がないことから、女性やマイノリティのユーザーの流入が見られます」とLernerはTechCrunchに語る…続きを読む

KDDIとクーガーがブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを修理業務に適用する実証実験を開始
KDDI、KDDI総合研究所、クーガーは、ブロックチェーン技術Enterprise Ethereumを活用したスマートコントラクトの実証実験を開始する。KDDIは今回、同技術を推進する団体Enterprise Ethereum Alliance(EEA)に加入したことも合わせて発表した。 実証実験の対象分野は携帯電話の修理業務である。携帯ショップでの店頭修理申し込みから修理完了までの情報共有を対象とし、リアルタイム性、プライバシー情報の流通制御、オペレーション効率化の可能性を検証することを目的とする。また修理事業とは別の事業であるリユ…続きを読む

bitFlyerが全銀協ブロックチェーン実証実験でNTTデータら大手3社と競争へ
bitFlyerが、全国銀行協会(全銀協)が推進する実証実験プラットフォームを提供するベンダーの1社に選ばれた(発表資料)。同社のブロックチェーン製品「Miyabi」を、新たな決済・送金サービスや本人確認・取引時確認(KYC)、金融インフラの分野での実用化に向けた実証実験に投入していく。今回選ばれた選ばれた他のベンダーはNTTデータ、日立製作所、富士通の各社で、日本の最大手システムインテグレータとスタートアップ企業が並ぶ形となった。 全銀協は日本の銀行のほとんどが加盟する団体で、銀行間ネットワーク「全銀システム」や電子債権記録「でんさ…続きを読む

インフォステラが8億円を調達、衛星通信アンテナ共有事業を2018年にローンチへ
人工衛星の運用に欠かせない要素の一つがアンテナだ。資金を投入しリスクを背負って打ち上げた人工衛星も、地上で電波を送受信するアンテナを確保できなければ運用できない。この衛星用アンテナのシェアリング事業を手がけるインフォステラが、シリーズAラウンドで8億円を調達した。航空宇宙分野のスタートアップを中心に投資活動を展開するAirbus Venturesがリードインベスターとなり、早稲田大学発のベンチャーキャピタルであるウエルインベストメント、D4V、Sony Innovation Fund、そして既存投資家であるフリークアウト・ホールディン…続きを読む

テックビューロがジャフコらから16億円調達、「VCとICOは共存する」
テックビューロが、シリーズBラウンドで約16億円の資金を調達した。調達方法は第三者割当、引受先はジャフコが運用する投資事業組合が約15億円、インフォテリアが約1億円。調達した資金は同社の仮想通貨取引所Zaif、プライベートブロックチェーン技術mijinをはじめ事業の整備拡充に充てる。同社の今までの累計調達額は約25.4億円となる。 ご存じのようにジャフコは日本最大のベンチャーキャピタル(VC)で審査基準も厳しい。出資にあたり交渉や調査には数カ月をかけ、ジャフコ社長の豊貴伸一氏自身が検討に参加したとのことだ。また今回出資するインフォテリ…続きを読む

Tinder、Goldが功を奏し米App Storeのトップセールスカテゴリで1位を獲得
Tinderが初めて米App Storeのトップセールスカテゴリで1位にランクインした。 App Storeでのトップ獲得は、スワイプしなくても誰がいいねしたかわかる機能を備えたTinder Goldの世界的リリースが関係していると思われる。 Tinderのマネタイズに対する試みは、2015年のTinder Plusローンチから始まった。Tinder Plusでは誤って左にスワイプした場合に「Rewind(巻き戻し)」ができ、「パスポート」機能を使えば現在の位置から離れた場所も検索に含めることができる。 Tinderはフィードに広告を…続きを読む

悟りもアプリで開ける時代?ーー拡大するマインドフルネスのスタートアップ企業
【編集部注】執筆者のJoanna GlasnerはCrunchbaseの記者。 インターネットに接続している生活が良いとは限らない。スマホを片手に時間を浪費し、人と接する機会を失い、即座に得られる満足感を求める悪しき習慣ができつつある。そう感じることがあまりにも多い。 この問題を解決できるアプリがあればいいのに。できれば1日中使えて、人間とのやりとりを必要としないのなら尚良い。数分でダウンロードできるのなら言うことなしだ。 ようこそ、マインドフルネスとウエルネスの世界に。ここ1年ほどで投資家が、マインドフルネスや幸福、理想的な精神状態…続きを読む

給与が最も高いのはテック業界とコンピューターサイエンス専攻――LinkedIn調査
スタートアップ企業によって調達された膨大な資金や、大手テック企業の高額な株価を見ればおそらく予想がつくかもしれない。しかし、本日(米国時間8/30)LinkedInが発表したデータは、テック業界における収入のさらなる詳細を明らかにした。ITとソフトウェア業界は給料が1番高い業界であり、ハードウェアとネットワークがその次にランクイン。両業界とも年収の中央値は10万ドル超えだった。 この調査は、今やMicrosoft傘下のLinkedInが昨年11月から収集しているデータの副次的なものだ。LinkedInの給与トラッカーでは、地理や勤続年…続きを読む

AIスタートアップのAppierがソフトバンク、LINE、Naverなどから3300万ドル資金調達
Appierの共同創業者兼CEOのChih-Han Yu(写真中央)と社員たち AI(人工知能)を活用してマーケティングの意思決定を支援する台湾のスタートアップ企業Appierは、シリーズCにおいて名だたるアジアの投資家勢から3300万ドルを調達したことを本日(米国時間8/30)発表した。投資を行ったのは、ソフトバンクグループ、LINE、Naver、EDBI(シンガポール経済開発庁の法人投資部門)、そして香港に本拠を置く金融サービス企業AMTDグループ。 これにより、今までAppierが調達した資金の総額は8200万ドルになった。前回…続きを読む

大麻情報ウェブサイトHerbが410万ドルを調達
米TechCrunchでは多くの大麻関連の営業を受けるが、 Herbほど著名な投資家から支援を受けている企業はほとんどいない。 Herbは今日(米国時間8/29)、シードファンドで410万ドルを調達したことを発表した。Lerer Hippeau Venturesがラウンドをリードし、Slow Ventures、Buddy Mediaの共同創業者Michael Lazerow、Bullpen Capital、Shiva Rajarama、Liquid 2 Ventures(NFLの殿堂入り選手Joe Montanaが率いる企業)、Sho…続きを読む

虚偽のニュースをシェアするFacebookページ、広告が購入禁止に
FacebookはフェイクニュースをシェアするFacebookページに対し、より強固な姿勢を取ると発表した。 同社はすでに、SnopesやAP通信などサードパーティの事実調査機関に誤ったニュースの判定を依頼している。(偽ニュースと判断するのは明らかに捏造された記事や虚偽の内容で、意見や偏向の理由で論争されている記事は含まれないことになっている)。また記事に問題があると指摘された場合、そのリンクはFacebook広告を通して宣伝することができなくなるという。 今日(米国時間8/28)同社は、虚偽のニュースを頻繁にシェアするFaceboo…続きを読む

Nayutaがジャフコらから1.4億円を調達、ブロックチェーン上のレイヤー2技術開発へ
福岡市に本拠を置きIoTとブロックチェーン分野に取り組むスタートアップ企業Nayutaが、ジャフコおよび個人投資家を引受先とする第三者割当増資により1億4000万円の資金を調達したことを明らかにした。調達実施日はこの2017年7月28日、出資比率は非開示。同社が外部から資本を調達するのはこれが最初である。 調達した資金は主に研究開発に振り向ける。現時点では同社のフルタイムスタッフは2名だが、Nayuta代表取締役の栗元憲一氏は「人員を増やしエンジニアを5〜6名にしたい。Biz Devの人材も採りたい」と話している。また、同社の取り組み…続きを読む

日本の仮想通貨法を武器とした資金調達のICOプラットフォーム「COMSA」をテックビューロが発表
新たな資金調達手段としてICO(Initial Coin Offering、仮想通貨発行による資金調達)に注目が集まっている。ICO情報を集めたcoinschedule.comによれば2017年1月から7月までのICOによる資金調達総額は1253Mドルと1Bドル(10億ドル、約1100億円)を越える水準にある。今はICOブームのただなかといっていい。 この盛り上がりを背景に、世界に先駆けて仮想通貨法(改正資金決済法)を成立させた日本ならではのICOソリューションが登場する。仮想通貨取引所Zaifを運営し、プライベートブロックチェーン技…続きを読む

仮想通貨取引所のビットバンクがポイントサイトのセレスから8.5億円を調達、スマホ向けサービスで協業
仮想通貨の会社とポイントサイトの会社が手を組んだ。7月12日、仮想通貨取引所を運営するビットバンクは、スマートフォン向けポイントサイトを運営するセレスを引受先とする第三者割当増資により8.5億円を調達する。セレスはこれに加えて既存株主からも株式を取得し、ビットバンクの株式の29.9%を保有する第2位の大株主となる。今後両社は仮想通貨関連の事業で協力していく。仮想通貨分野の中でも大型の資本業務提携といえる。 ビットバンクは今まで主に個人投資家と事業会社から資金を調達してきた。今回の資本提携で、ビットバンクはセレスの持分法適用会社となり、…続きを読む

ビットコイン分裂騒動は「レイヤー2」への反動か
ビットコインをめぐって良いニュースと悪いニュースがある。あなたはどちらから聞きたいだろうか? まず良いニュースから始めよう。ビットコインの「レイヤー2」をめぐる動きが始まっている。1秒に1回、1000分の1円を送るような少額高頻度の摩擦なきマイクロペイメントを実現する技術群だ。この技術から導き出されるアイデアは無数にあり、ビットコインの利用スタイルを大きく広げるだろう。 ビットコインの新たなる希望、レイヤー2 「レイヤー2」はビットコインの新たなる希望だ。ビットコインを機能させているブロックチェーンをインフラ(レイヤー1)とみなし、そ…続きを読む

ビットコイン決済が身近に、bitFlyerがビックカメラ2店、Coincheckが26万店展開のAirレジで
bitFlyerはビックカメラの旗艦2店舗にビットコイン決済サービスを提供する。 お店でビットコインを使って買い物をすることが、ごく近い将来に普通の光景になるかもしれない。2017年4月5日、家電量販大手ビックカメラが旗艦2店舗でbitFlyerのビットコイン決済の導入を発表した。同日、26万店舗にサービスを提供中のPOSレジアプリ「Airレジ」がこの夏をめどにCoincheckのビットコイン決済に対応することが明らかになった。 Airレジでのビットコイン決済のイメージ。店舗側のiPhone/iPad上のPOSレジアプリと、顧客のスマ…続きを読む

ビットコイン分裂阻止へ、「Bitcoin Unlimitedは新通貨」と取引所18社
ビットコイン取引所18社が連名で共同声明を発表し、懸念されるビットコインの分裂が起こった場合には現在の本流であるBitcoin Coreをビットコイン(BTC、あるいはXBT)と認めると宣言した。分離独立が懸念されているBitcoin Unlimitedは現在の本流のビットコインとは別の新しい仮想通貨のBTU(あるいはXBU)として扱う。そのロジックは、取引所にとって「互換性があり継続性があるものがビットコインだ」というものだ。声明には、日本の取引所としてはbitbank、Coincheck、Zaifが名前を連ねている。 また声明では…続きを読む


