Akio Hoshi の記事
ITジャーナリスト。
ソフトバンクが出資したCinarraの広告配信がローンチ、スマホ行動履歴の活用とプライバシー保護の両立を狙う
Cinarra Systems 共同創設者CEOのAlex Zinin氏 スマートフォン利用者の行動履歴情報──その潜在的なビジネス上の利用価値は非常に高いが、その一方で個人のプライバシーと密接に結びついた「取り扱い注意」の情報でもある。スマートフォンは常時持ち歩くものだし、携帯網やWi-Fiを活用して取得した高精度な位置情報もデータとして取れている。行動履歴のデータがあればユーザーの行動パターンを精密に把握できる。だが、プライバシー保護との両立が難しく、ビジネスで有効活用することは簡単ではない。 では、プライバシーを保護しつつ、スマ…続きを読む
ビットコイン資産をより安全に保管、テックビューロがハードウェアウォレットTREZORを販売
ビットコインの安全な保管方法──地味に聞こえるかもしれないが大事な話だ。ビットコインを筆頭とする仮想通貨（暗号通貨）に現実世界のマネーが流入して価格の上昇が続いている。すでに資産の大きな部分をビットコイン（やそれ以外の仮想通貨）で保有している人も大勢いる。安全な保管方法への需要は高まっている。 ビットコインにある程度親しんだ人なら知っていることだが、ビットコインの保管方法には最近になって大きな進展があった。一つは秘密鍵のバックアップを簡単にする技術のBIP39（BIPはビットコイン開発者コミュニティ内の技術提案文書）が登場したこと、も…続きを読む
ビットコイン取引所QUOINEが本社を日本に移し15Mドルを調達、金融サービス事業者向けB2B展開に本腰
ビットコイン取引所を運営するQUOINEは、ジャフコをリードインベスターとして15Mドルの資金を調達した（プレスリリース）。今後、日本を含むアジア市場でビットコイン取引所の市場1位を狙う。日本の仮想通貨法（改正資金決済法）成立を受け、複数の金融サービス事業者向けに同社の仮想通貨取引エンジンをOEM提供するB2Bの事業にも本腰を入れる。 QUOINE（「コイン」と読む）は2014年11月にシンガポールで設立されたが、今回の資金調達に先立って2016年3月末に本社機能を日本法人に移し、また2016年4月1日付けで栢森 加里矢（かやもり か…続きを読む
ライフイズテックが中高生向けプログラミング教育Webコンテンツ「MOZER」の体験版を公開
中高生向けプログラミング教育を手がけるライフイズテックは、オンラインでプログラミングを学べるSNS「MOZER」を開発し、2016年6月15日よりその体験版『デイジーと秘密のメッセージ』を提供開始した（プレスリリース）。ゲームのように自分のアバターと他のキャラクターが会話を進めながら、Webデザインの基本を学ぶ構成だ。今後、各種プログラミング言語、AI、IoTなどメニューを増やしていく予定だ。 ライフイズテックCEOの水野雄介氏 ライフイズテック代表取締役CEOの水野雄介氏は「教育には地域格差、経済格差がある。地方にいる子供は可能性が…続きを読む
![[重要な追記あり]ビットプロパティー、沖縄のメガソーラーを仮想通貨テクノロジーでトークンにして売る、すでに14億円以上を販売](/wp-content/uploads/2016/06/e5a4aae999bde58589e799bae99bbbe689803.jpg?w=210&h=158&crop=1)
[重要な追記あり]ビットプロパティー、沖縄のメガソーラーを仮想通貨テクノロジーでトークンにして売る、すでに14億円以上を販売
[重要な追記あり：記事末尾の追記を必ずご覧ください] 不動産の受益権を仮想通貨のテクノロジーで発行した「トークン」として売買できる──ざっくり言うと、これがビットプロパティーが開発中のサービス「分散型eREITプラットフォームサービス（仮称）Bitproperty」の内容だ。この2016年秋のリリースを目指して開発を進めている。サービス開始に先駆け、2016年6月17日よりクラウドセールを開始する（プレスリリース）。クラウドセールでは、同社の最初の不動産資産となる予定の沖縄県石垣市のメガソーラー（太陽光発電所、写真）の資産を組み入れた…続きを読む
ミドクラがシリーズBで2000万ドルを調達、OpenStack/コンテナ技術の需要増に応える
大規模プライベートクラウド向けネットワーク仮想化ソフトウェアを提供するミドクラは、総額2000万ドルのシリーズBラウンドの資金調達を完了した。リードインベスターは日本政府系の投資ファンド産業革新機構であり、このほか金融系IT企業シンプレクス、ミドクラの取締役でもあるアレン・マイナー氏らが出資する。今までの調達総額は4400万ドルとなる。調達した資金は同社の主要プロダクトであるネットワーク仮想化技術Midokura Enterprise MidoNet（MEM）や新プロダクトの開発、マネジメントや開発チームの強化に充てる。 ミドクラのビ…続きを読む
コードで定義された“ほぼ”自律的で民主化されたベンチャーファンド、The DAOが1.3億ドルを集めて始動
ブロックチェーンと仮想通貨という議論が多い分野で、巨額の資金と注目を集めて新しい実験が始まった。その名をThe DAOという。ドイツのスタートアップSlock.itが始めたこの取り組みは、プログラムコードで定義された“ほぼ”非集権的で自律的で民主的なベンチャーファンドとしての活動を開始しようとしている（どこが“ほぼ”かは後述する）。2016年5月28日までにTHe DAOは1億3232万ドル相当の資金を集めた。これはクラウドファンディングのプロジェクトとして現時点での史上最高額となる（Wikipediaによる）。 The DAOについ…続きを読む
Instagramのアナリティクスで閲覧者属性、投稿インプレッション、リーチなど様々なデータが分析可能になる
Instagramが、同社のプラットフォームを利用する企業やブランド向けに新しいツールを発表する準備をしている。企業のプロフィールや問い合わせボタン、地図などへのアクセス機能に加え、ポスト関連の数値や広告経由の購買実績などを計測する分析ツールだ。リリース前テストを行った誰かから情報のリークがあったおかげで、Instagramの分析ツールが実際にどのような内容なのかを見ることができた。 新しい分析機能の詳細については、一番始めにInstagramの予約投稿機能についてLater.comのブログに投稿された。このブログは、発表間近の企業プ…続きを読む
「ディスラプトされる前に非集権化を体験」、リクルートテクノロジーズがブロックチェーン実証実験
実証実験の狙いは「Decentralized（非集権化）の経験を積む」ことだった。リクルートテクノロジーズのアドバンスドテクノロジーラボ（ATL）は、リクルートグループの本業といえる転職支援業務の一部をブロックチェーンに載せる想定に基づく実証実験を行った。実証実験には、ブロックチェーンを応用したデジタル著作物の権利管理サービスを提供するドイツascribeが協力した。この2016年1月から4月にかけて第一段階の実証実験を行い、内容を公表した（発表資料）。 今回の実証実験の目的はR&D部門による技術の検証で、同社の事業への展開については…続きを読む
ブロックチェーン技術mijinの次世代コアCatapult発表、仮想通貨NEMにも採用へ
商用製品とオープンソースプロジェクトの間で、共通の技術を適用する──エンタープライズ分野のプロダクトではよく聞く話だが、ブロックチェーン技術に関してもこのようなアプローチが登場してきた。 テックビューロとオープンソースプロジェクトNEMが2016年5月20日付けで提携した（発表資料）。提携内容は、テックビューロが開発を進めるプライベートブロックチェーン技術mijinの新たな「コアエンジン」であるCatapultを、オープンソースプロジェクトNEMに無償提供し、NEMのブロックチェーンのコアエンジンとしても採用することで合意したというも…続きを読む
シェアリングエコノミーに欠かせない本人確認情報をブロックチェーンで共有、ガイアックスが実証実験
スタートアップ企業がシェアリングエコノミーのアイデアを事業化しようとするとき、乗り越えないといけない壁がある。利用者の本人確認だ。利用者は「運転免許証のコピー」のような重要な個人情報を含む書類を事業者に預けることになる。手間もかかるし、信頼性も求められる。社会的な信頼を獲得する途上段階にあるスタートアップ企業にとっては大きなハードルとなる。ここで、利用者側から見ても信頼できる透明な個人情報共有の枠組みを低コストで作れるとしたら、そのメリットは計り知れない。 ガイアックスが発表したブロックチェーンの実証実験（プレスリリース、同社のブロッ…続きを読む
Jessica Alba がThe Honest Companyの過去、現在、未来について語る
2012年のDisrupt SFに彼女が登場してから4年、Jessica Alba がDisrupt NYのステージに登場しThe Honest Companyの最近のニュースについて語った。 Albaは、まず同社の創業間もない頃の、ウェブサイトのダウンやクレジットカード処理を自社で行わなければいけないなど若いスタートアップが経験するような技術的問題によって苦しんだ創業期に触れながら話し始めた。 AlbaとCMOのChris Thorneは次に、現在の同社の状況について、自社のEコマースストアでの販売や、TargetやWhole Fo…続きを読む
ブロックチェーンで経理効率化、複雑化するサプライチェーンに挑む、レジュプレスとPwC
企業の送金コストを削減し、「サプライチェーンの複雑さ」に対応するためにブロックチェーン技術を投入する試みが登場した。ビットコイン取引所coincheckやビットコイン決済のビジネスを手がけるレジュプレスと、大手コンサルティングファームPwCコンサルティングが手を組み、ブロックチェーンを活用した企業間送金の実証実験を開始する（発表資料）。 実証実験の当面の狙いは、国境をまたぐ2社間の送金を合理化することだ。例えば一定期間の債権・債務を相殺するネッティングや請求書の電子化、請求項目の消し込みなどの合理化により、業務の効率化を図る。合わせて…続きを読む
テックビューロが6.7億円を調達、ブロックチェーン技術mijinを海外へ
日本のスタートアップが作ったブロックチェーン技術mijinが世界に出て行く。テックビューロは2016年4月28日、第三者割当により約6億7000万円の資金を調達した。mijinの海外展開などに充てる。 出資したのは、アララ、インフォテリア、オウケイウェイヴ、日本テクノロジーベンチャーパートナーズ、広島ベンチャーキャピタル、フィスコ、マネーパートナーズグループなど。各社との間でビットコイン関連サービスおよびブロックチェン技術に関する戦略的な事業提携を結ぶ。 各社との提携内容は次のようになる。 アララ 電子マネーサービスrepica po…続きを読む
仮想通貨とブロックチェーンで政策提言、日本ブロックチェーン協会を旗揚げ
国会議員と官僚の挨拶から、2016年4月27日の「日本ブロックチェーン協会（Japan Blockchain Association, JBA）」の設立記者会見は始まった。このことが、団体の性格を表していたと思う。仮想通貨/ブロックチェーンに関して政府への政策提言をし、また業界の自主規制団体として活動することが同団体の主要な目的だ。関係省庁（経済産業省、金融庁、消費者庁、警察庁、国税庁など）や関係団体(全国銀行協会等)との連携及び意見交換も、目的に入っている。 仮想通貨のロビー活動から出発、ブロックチェーンへの取り組みも開始 日本ブロ…続きを読む
GV（旧Google Ventures）がメンタルヘルスケアのスタートアップQuartetにシリーズBで4000万ドル投資
精神ヘルスケアと体のヘルスケアのギャップを埋めるスタートアップQuartet Healthは、シリーズBでGV（旧Google Ventures）を筆頭とし4000万ドルの資金調達を行った。また、既存投資家のOak HC/FT Partners、F-Prime Capital Partners、そしてPolaris Partnersもこのラウンドに再度投資した。 これはGVにとって初めてのメンタルヘルスケアのスタートアップへの投資だ。2014年に創業したQuartetのプラットフォームは、かかりつけ医とセラピストのようなメンタルヘルス…続きを読む
bitFlyerがシリーズCで約30億円を調達、資本金で世界2位のビットコイン取引所に
ビットコイン取引所を運営するbitFlyerは、シリーズCで約30億円を調達した。調達方法は第三者割当増資、調達先はベンチャーラボインベストメント、SBIインベストメントなど。資金調達後の資本金は38億9152万円（資本準備金含む）。仮想通貨およびブロックチェーン関連企業としては日本最大であり、日本国内のFinTech関連企業として上位に入る。世界で見ても、ビットコイン取引所運営企業として米Coinbaseに次いで2位の資本金となる（米Coindeskのデータに基づく）。 bitFlyer代表取締役の加納裕三氏。ゴールドマン・サックス…続きを読む
「日本は遅れてない」、ブロックチェーン推進協会をインフォテリア、さくら、日本MSら34社で設立
「日本は世界に比べて遅れていない」「議論を振り出しに戻さず、前に進めるようにする」──いろいろな何かを見てきた人でなければ出てこない言葉だと思う。2016年4月25日に開催された「ブロックチェーン推進協会（Blockchain Collaborative Consortium, BCCC）」の設立記者会見で聞いた言葉だ。 この団体は日本国内におけるブロックチェーン技術の普及啓発、研究開発推進、関連投資の促進、海外ブロックチェーン団体との連携を目的とする。 発起メンバーは34社だ（会員企業の一覧）。年内には100社集めることが目標だ。理…続きを読む
IoT（物のインターネット）からインターネットは切り離せるか？
【編集部注】この記事の執筆者、Daniel Myers氏はFLAIRのCEO IoT（インターネットオブシングス、物のインターネット）とインターネットは表裏一体であるように見える。しかし、IoTデバイスはどのようにお互いに機能していて、もしインターネット接続がダウンしたら何が起こるのか、という問いが増えてきている。 ユーザーは自身のデータを企業のサーバーに蓄積していることに関連してプライバシーの問題を心配しているし、またインターネット接続が致命的な障害発生点となり得る状態を不安に感じている。こうした声は理にかなっているが、2000年頃…続きを読む
高騰で注目高まるEthereumの仮想通貨、日本で売買所、取引所の開設が相次ぐ
パブリックブロックチェーンEthereumの仮想通貨Ether（略称ETH）を扱う売買所と取引所が日本国内で相次いで登場した。Etherは2015年末から2016年3月にかけて価格が暴騰、ピーク時には時価総額11億ドルを越え（2016年3月13日時点）、ビットコインに次ぐ時価総額第2位の仮想通貨として注目が高まっていた。 bitFlyerが取引サービスをオープン 2016年4月15日、bitFlyerはプロ投資家向けビットコイン取引所「bitFlyer Lightning」においてEther取引サービスのベータ版をオープンした。同社で…続きを読む
近日開催のイベント
