Ken Nishimura の記事
PFIから自然言語処理と機械学習の部門がスピンアウト、新会社「レトリバ」が2.5億円を調達
日本のソフトウェア・エンジニアなら「プリファードインフラストラクチャー」（PFI）を知っていることだろう。2006年設立のこのベンチャー企業は、高い技術力でその名をIT業界内に轟かせてきた。大規模データ分析基盤技術の「Jubatus」や、深層学習フレームワークの「Chainer」といったオープンソースプロジェクトも有名だし、彼らの発する自然言語処理や機械学習に関する技術情報や多くの発表スライドを、エンジニアであれば何度かは見ているはずだ。 ネット系ビジネスパーソンなら、「プリファードネットワークス」（PFN）のほうをご存じかもしれない…続きを読む
HR Techの最前線を知る―、3月14日にTechCrunch Schoolを開催、参加者募集開始！
TechCrunch Japan主催のミニイベントを3月14日火曜日の18時半から外苑前で開催するのでお知らせしたい。「TechCrunch School #9：HR Tech最前線 presented by エン・ジャパン」と題して、登壇者、参加者の皆さんとHR Techの現状と未来について語ろうと思う（これまでのTechCrunch School開催分はこちらを参照）。 【追記1：告知半日で申し込み100人突破！ ありがとうございます。申し込み枠を拡大しました！】 【追記2：告知1日半で150人の申し込みを締め切っておりましたが、…続きを読む
5秒の声サービス「Baby」のDoki Dokiが京大VCから5000万円追加調達で外国語学習に応用
Doki Dokiのメンバー。右真ん中が井口尊仁CEO 2008年のセカイカメラ、2013年のTelepathy Oneとテック業界の話題をさらった井口尊仁氏のスタートアップ企業Doki Dokiが今日、京都大学イノベーションキャピタルからプレシード投資として5000万円の追加資金調達を行ったと発表した。2014年6月に米国拠点で設立されたDoki Dokiは、これまでにSkyland Ventures、サイバーエージェント・ベンチャーズのほかエンジェル投資家らから約6000万円の資金を調達していて、累計調達額は1億1000万円になる…続きを読む
1981年創刊の科学雑誌「Newton」の発行元が民事再生手続きへ
科学雑誌「Newton」を読んで育った同輩諸君。本当に残念なお知らせだ。 Newton発行元のニュートンプレスの元社長らが出資法違反容疑で逮捕されたと報道されたのは2月17日のことだった。それからわずか3日、先ほどニュートンプレスが東京地裁に対して民事再生手続き開始の申し立てを行ったと発表した。 ニュートンプレスの説明によれば、同社は借入金返済を停止させていて、外部弁護士、会計士の協力の元に返済計画の策定を進めなるなどしていた。ただ、前代表逮捕など状況の変化を受けて自力の経営改善を断念。「裁判所及び監督委員の指導・監督を受けながら経営…続きを読む
Watsonみたいにクイズにめっぽう強いQA Engineを開発したStudio Ousiaが1.5億円を追加調達
Studio Ousiaが今日、Samsung Venture Investmentから1.5億円の資金を調達したことを発表した。Studio Ousiaは2016年4月にTechCrunch Japanでも取り上げたことがあるが、自然言語処理を得意とするスタートアップ企業だ。テキスト中に「ソフトバンク」という固有名詞があったときにそれが企業名なのか、野球チームのことを指しているかを区別するという「キーワード抽出」（アカデミックな世界ではエンティティ・リンキングと呼ぶそうだ）の技術や、質問応答システムの「QA Engine」などを開発…続きを読む
成人病予備軍のアプリ利用で保険還付も―、健康アプリNoomのCEOに新潮流を聞いた
米Noomの共同ファウンダー、ジョン・セジュ氏 トランプ大統領が大幅な社会保険の削減を断行しない限りという条件が付くかもしれないが、米国の健康系アプリで新しい動きがあるようだ。健康的なライフスタイルを送るためのプログラムを終了した成人病予備軍の人々に対して保険料の一部を還付する、つまりお金を渡すという施策が、早ければ2018年1月にもスタートする。ダイエット支援アプリとしてスタートした「Noom」（ヌーム）は個人ユーザー向けサービスを継続しつつも、健康保険や成人病予防といったヘルスケア分野へ軸足を移している。 米Noomの共同ファウン…続きを読む
新世代プログラミング学習サービス「Progate」が1億円を追加調達して国際化を加速
東大生が在学中に創業したプログラミング学習サービスの「Progate」（プロゲイト）が1億円の追加資金調達を実施したと発表した。フリークアウトグループ、DeNA、エンジェル投資家が引受先として第三者割当増資に応じた。2014年7月創業以来、同社はこれまでプレシードやエンジェル投資などで合計5000万円ほど資金調達をしており、累計資金調達額は約1億5000万円となっている。East Venturesが2014年11月に1500万円を投資しているほか、エンジェル投資家として、ロンドンブーツの田村淳氏やメルカリ創業者の山田進太郎氏が名を連ね…続きを読む
牛の個体管理や橋梁センサーにも―、ソラコムが低消費電力IoTに新技術を採用
3G/LTEの通信サービスのクラウド化を推し進めてきた通信系スタートアップのソラコムが今日、新たにLoRaWAN（ローラワン）対応のゲートウェイとモジュール製品の販売を開始すると発表した。これまで実装が難しかったシーンでのIoT利用が広がりそうだ。 lora_gateway ゲートウェイ lora_device LoRaデバイス View Slideshow Previous Next Exit 「ローラワン」といっても聞き慣れない人が大半だろう。それもそのはずで、まだまだ新しい通信規格だからだ。LoRaWANはLPWAN（Low P…続きを読む
スマホ証券「One Tap BUY」が米国株に加えて日本株も取扱開始へ
スマホ証券のスタートアップ、One Tap BUYが米国株に加えて2月13日から日本株の取り扱いも開始すると発表した。これまでFacebook、Alphabet、コカ・コーラ、アップル、ウォルト・ディズニーなど日本人にも馴染みのある有名ブランドかつ優良企業の個別銘柄30種を1000円単位で手軽に売買できることを売りにしてきたが、今回新たに3つの日本株ETFを1000円単位で売買できるようにする。 1つは日経225連動型のETF（銘柄コード：1321）で、標準的なインデックスファンドだ。トランプ騒動で日米とも株価は上げ調子だが、これに連…続きを読む
住宅ローンいくらまで借りれる？ 10項目による自動診断をMFSが開始
住宅ローンの借換サービス「モゲチェック」でスタートした日本のFintechスタートアップのMFSが今日、新たなサービス「モゲスコア」を開始した。ユーザーの収入状況やその安定性を判断するための重要な10項目（年収、勤続年数および家族構成など）から信用力を判断してスコアを算出する。同時に信用力に応じた適用金利の目安も提示する。 このモゲスコアは借り手となるユーザーの信用力を数値化したものだが、実際の借り入れ可能予想額も、このスコアから直接算出できる。具体的にはモゲスコアに年収を掛け合わせて100で割ったものが借り入れ可能額という。例えばモ…続きを読む
「タクシーのデジタル化」に向け日本交通がスマホ決済Origamiを導入、タクシー代割引も
都内のタクシーに乗ると、薄毛治療とか怪しげな健康食品情報などリーフレット広告が目に入りがち。何かとイケてない。そんなタクシー広告のデジタル化を推し進めるために、セルラーネットワークによるコンテンツ配信でプレミアムな動画広告を事業化するぞ、と2016年7月に言い出したのが日本交通とアドテク企業のフリークアウトで、TechCrunch Japanでもお伝えした。その日本交通が、タクシー車内のデジタル化に向けて、また新たな一手を繰り出した。 今度は決済だ。 Origamiと日本交通、日本交通のグループ会社であるJapanTaxiの3社は今日…続きを読む
ビジネス向けYouTube―、CRM統合の動画プラットフォーム「Vidyard」が日本上陸へ
C Chanelをはじめとしてソーシャル上に拡散することを狙う「分散動画」を扱うスタートアップ企業が伸びているが、その一方で、プラットフォーム側にもイノベーションは引き続き起こっている。 2011年創業のカナダのスタートアップ企業のVidyardは、CRMなどマーケティングオートメーションを統合した企業向けの動画配信と解析のプラットフォームとしてビジネスを拡大していて、現在日本市場への展開をうかがっている。 視察のために2016年12月に来日していたVidyard共同創業者のマイケル・リット（Michael Litt）氏がTechCr…続きを読む
ChefやAnsible以外のクラウド管理ツールが必要なワケ―、Mobingiが2.5億円のシリーズA調達
クラウドやサーバー群の管理・自動化のツールといえば、ChefやAnsible、Terraformなど、すでにたくさんある。Dockerのようなコンテナ型仮想化ツールの普及と相まって、ますますクラウド上のシステムは柔軟でプログラマブルになってきている。ツールや言語といった好みの違いはあるにせよ、今さらクラウド管理ツールが他に必要なように思えないという人もいるのではないだろうか。 日本を拠点に創業したスタートアップ企業Mobingi（モビンギ）のクラウド管理SaaSは、ジャンルとしてはChefに似ているものの、全く違うビジネスモデルとター…続きを読む
TechCrunch Tokyoハッカソンから「プチエグジット」―、オフィス受付アプリ「Kitayon」がトレタ通じて譲渡
ハッカソンから出てきたアプリやアイデアが元となってスタートアップが生まれることは少ない。たとえ良いアイデアでMVPとして良くできていたとしても、開発メンバーの多くがフルコミットに踏み切れないまま時間が経つうちに、初期の熱気が徐々に失われることが多い。 本気で起業するか諦めるしかないのか？ というのに、ちょっと違う答えを示してくれる事例が出てきた。 スモールビジネス向けに予約顧客台帳サービスを開発するトレタは今日、オフィス受付アプリ「→Kitayon」（キタヨン）を、ディライテッドに譲渡したと発表した。ディライテッドは追加開発を経て「R…続きを読む
AIゲームのHEROZがバンダイナムコと提携、ポケモンGo並のヒットは出るか
AI将棋「将棋ウォーズ」やAIチェスの「CHESS HEROZ」といったボードゲーム向けの人工知能ゲームの開発・運用で知られるHEROZは今日、バンダイナムコエンターテインメントとの資本業務提携を発表。HEROZはバンダイナムコを割当先とする第三者増資による資金調達を実施した、という。 バンダイナムコといえば、ガンダム、ドラゴンボール、ワンピース、鉄拳など知的財産を使ったネットワークコンテンツや家庭用・業務用ゲームを数多く展開している。 一方、HEROZはTechCrunch Japanでも過去にお伝えしたことがあるが、AIを使ったユ…続きを読む
係争中のクラウド会計「freee」が33.5億円を追加調達、佐々木CEOが競合提訴の背景も語る
freee創業者で代表取締役の佐々木大輔氏 クラウド会計サービスを提供する「freee」がシリーズDラウンドとして33.5億円の追加増資を今日発表した。第三者割当による資金調達で、引受先は未来創生ファンド、DCM Ventures、SBIインベストメント、Salesforce Ventures、日商エレクトロニクス、日本生命保険相互会社、Japan Co-Investのファンドおよび事業会社。今回の増資で2012年7月創業のfreeeの累計資金調達額は96億円となる。未来創生ファンドは2015年の設立。2016年11月現在、トヨタ、三…続きを読む
介護に新風、「パワード衣服」のSuperflexにグローバル・ブレインらが約10億円投資
人間の筋力を拡張する外骨格ロボット（パワードスーツ）としてはサイバーダインの「HAL」が有名だ。身体にくっつく小型モビルスーツのような装置を着けると、筋肉を流れる電流を体表面から読み取って、その動きを補強する。介護や災害の現場で大きな力を発揮できる「サイボーグ」のようなハードウェアだ。 これに対してSRI Internationalからスピンオフした米スタートアップ企業のSuperflexが開発しているのは「パワードクロージング」（powered clothing）。SuperflexのCEOで、元SRIのロボティクス部門長であるRi…続きを読む
週末勉強する人は続かない―データから見えた外国語学習に成功する人の3つの特徴
編集部注：この原稿は萩原正人（ @mhagiwara ）氏による寄稿である。 萩原氏はGoogle、Microsoft Research、バイドゥ、楽天技術研究所（ニューヨーク）にて、検索エンジンおよび自然言語処理の研究に携わった後、2015年2月からはDuolingo にてソフトウェアエンジニア、リサーチサイエンティストとして自然言語処理技術を活かした研究開発に従事している。2009年名古屋大学大学院情報科学研究科博士課程修了。博士（情報科学）。著書に、翔泳社『自然言語処理の基本と技術』（2016）、訳書に、オライリー『入門 自然言…続きを読む
運転者失神による死亡事故を未然に防ぐウェアラブル―、日本IBMがスタートアップと大企業連携のデモデイ開催
日本IBMは約3年前からインキュベーションプログラム「IBM BlueHub」を続けている。シード資金調達前後のスタートアップ企業を中心に、IBMが戦略・マーケティング支援、ビッグデータの分析や活用方法、外部メンターによる経営戦略支援などを提供するプログラムだ。2014年末の第1期からこれまで3期を開催。それぞれ5社のスタートアップ企業が参加している。TechCrunch Japanで取り上げたことのあるYAMAPやLink SportsはIBM BlueHubの参加企業だ。 IBM BlueHubはもともと「オープンイノベーション」…続きを読む
日本の独立系VC「グローバル・ブレイン」が200億円規模の6号ファンドで投資開始へ
日本の独立系VCのグローバル・ブレインが200億円規模となる「グローバルブレイン6号投資事業有限責任組合」を設立し、12月末でファンド組成のファーストクローズをして運用額150億円で投資を開始すると発表した。ファンド組成のセカンドクローズを2017年6月末としており、最終的には上限に設定した200億円規模で、2026年までの10年間で運用することになる。この12月にも投資を開始し、年間50億円程度をスタートアップ企業に投資していく。 グローバル・ブレインはEC、ゲーム、メディア、教育、クラウド、広告、IoT、Fintechなど多ジャン…続きを読む
近日開催のイベント
