Satoru Masuda の記事
A/Bテストの「KAIZEN platform」がグーグルとグリー出身者を要職に起用して海外展開へ
大手ネット企業からスタートアップへ――。こんなキャリアパスが日本でも増えつつあるのかもしれない。ウェブサイトのA/Bテストを行うプラットフォーム「planBCD」を運営するKAIZEN platformが2月1日、グーグル日本法人で広告営業部門を立ち上げた小川淳氏をカントリーマネージャーに、グリーと米国子会社GREE Internationalで複数のプロダクト責任者を務めた瀧野諭吾氏を開発陣に迎えた。今回の人事でKAIZENは国内事業を加速するとともに、創業者兼CEOの須藤憲司氏は米国をはじめとする海外事業の立ち上げに注力する。 左…続きを読む
Twitter Japanの代表に元マイクロソフトの笹本裕氏が就任
Twitter Japanの代表に元マイクロソフト執行役常務の笹本裕氏が就任した。前代表の近藤正晃ジェームス氏は会長としてTwitterのグローバル展開を担うという。Twitter日本法人が3日、公式Twitterアカウントで明らかにした。 Twitter Japan(株)の代表が変わりました。本日より @yusasamoto が就任します。@jameskondo は会長としてグローバル展開の一翼を担う役割りになります。新しい体制のもと、気持ちを引き締め直して参りますので、引き続きよろしくお願い申し上げます。 — TwitterJP …続きを読む
海外のエンジニアチームに日本語でアプリ開発を依頼できる「セカイラボ」
世界中のエンジニアチームに仕事を発注できるサービス「セカイラボ」が2月3日にローンチした。国内のIT人材不足が指摘される中、中国やベトナムなど費用対効果の高い地域のエンジニアチームに対して、日本語で大規模な開発を依頼できるのが特徴。運営するのは音楽配信サービスやゲーム開発を手がけるモンスター・ラボのグループ会社で、シンガポールに本拠を置くSekai Lab。サービス開始1カ月で8カ国、1000人、200チームの受注体制を整えたいという。 情報処理推進機構（IPA）の「IT人材白書2013」（PDF）によれば、新規事業の開発を担当する人…続きを読む
無料EC「BASE」が独自カード決済導入、三井住友カードなどと提携
無料でネットショップを開設できるサービス「BASE」を運営するBASEは、三井住友カードと決済代行サービスのスマートリンクネットワークと提携し、3月1日より独自のカード決済システムを導入する。現在のカード決済はPayPalを活用していて、購入時には外部ページに遷移している。新決済システムはBASE上で決済が完結するため、買い手は利便性が向上する。BASE店舗オーナーとしても、決済完了までのページ遷移数が減るため、コンバージョン率が上がることが見込まれる。 新決済システムの移行にあたり、1月31日より既存のBASE店舗オーナーに事前受付…続きを読む
統計分析ツール「xica adelie」のサイカ、セールスフォースなどから1億円調達
専門知識がないビジネスパーソンでも使える統計分析ツール「xica adelie（サイカアデリー）」を提供するスタートアップのサイカは1月30日、セールスフォース・ドットコム、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、アーキタイプベンチャーズの3社を割当先とする総額1億円の第三者割当増資を実施した。これに伴い、セールスフォースのPaaS環境「Heroku（ヘロク）」を利用し、クラウド型営業支援（SFA）ツール「Sales Cloud」と連携した統計分析アプリケーションを提供する。 xica adelieは、企業が保有する多様なデータの中に潜む関連…続きを読む
つまらない記事は爆破、リクルートがギミック満載のニュースアプリ公開
SmartNewsやGunosy、LINE NEWSなど、国内ではスマートフォン向けニュースアプリへの参入が相次いでいるが、この激戦区にリクルートも参入する。同社の研究機関であるメディアテクノロジーラボが29日、iPhone向け無料アプリ「知るか! NEWS」を公開した。「ふーん」という記事を「爆破」させて受信箱から消去するギミックを備えるなど、話題のニュースを爽快なエフェクトで気持ちよくチェックできるのが特徴だという。 アプリがおすすめする２ちゃんねるまとめブログやエンタメ系ニュースサイトの候補の中から、好きなRSSフィードを選ぶこ…続きを読む
本の要約サイト「flier」がサイエンス領域を強化、理系集団「リバネス」と提携で
話題の書籍の全体像を10分程度でわかる内容に要約して配信するサービス「flier（フライヤー）」は1月28日、サイエンス領域のコンテンツ配信を開始した。すべての社員が理系修士号・博士号取得者であるリバネスと提携して要約をアウトソーシングする。今後は理工書の要約コンテンツを毎月5冊ペースで配信していく。リバネスはサイエンスに特化した教育事業や研究開発などを手がけている。 同様のサービスは欧米を中心に展開し、1000万超のユーザーを獲得するgetAbstractが有名。flierはコンサルティング会社で執筆経験がある創業者らが2013年1…続きを読む
専門知識いらずのクラウド会計「マネーフォワード」正式版、価格優位でシェアトップ狙う
専門知識がなくても確定申告や会計処理を可能にするクラウド型会計ソフトといえば、2012年のTechCrunch Tokyo（TC Tokyo）でデビューを果たし、翌年3月にローンチした「freee」がある。その対抗馬と目されるのが2013年のTC Tokyoでお披露目となった「マネーフォワード 確定申告」および「マネーフォワード For BUSINESS」だ。1月27日に正式版サービスを開始した。料金プランは個人版で無料プランを用意したり、法人版ではfreeeを意識して安めに設定し、一気にシェアトップを狙う考えだ。 トップ画面のイメー…続きを読む
KDDI ∞ Labo第5期最優秀チームは女子向けブランド古着オークションアプリ「スマオク」
KDDIと世界に通用するインターネットサービスを作り出しましょう――。こうしたビジョンでKDDIが2011年8月にスタートしたインキュベーションプログラム「KDDI ∞ Labo（KDDI無限ラボ）」の第5期プログラムが終了した。1月24日には第5期参加チームが東京・ヒカリエでプレゼンを実施。最優秀チームには女性向けブランド古着オークションアプリ「スマオク」を運営するザワットが選ばれた。第5期プログラムは2013年9月から12月まで実施し、KDDIが「独自性」「市場性」「完成度」の観点で最優秀チームを選定した。 肉食女子が入札するブラ…続きを読む
全自動の無料家計簿アプリ「Dr.Wallet」はレシートで収益化を図ろうとしている
レシートをスマートフォンで撮影してアップロードするだけで、専属オペレーターがデータ化し、自動で家計簿が付けられるアプリ「Dr.Wallet」を運営するBearTail。昨年12月に約1億円を調達したことは伝えたけれど、いよいよ収益化に向けて動き出そうとしている（関連記事：人力でレシートを読み取る家計簿アプリ「Dr.Wallet」運営元が1億円調達）。このたび消費財メーカーと協業し、対象商品のレシートをアップロードしたユーザーの中から抽選でAmazonギフト券が当たるキャンペーンを開始した。 Dr.Walletは、ユーザーからスマホで撮…続きを読む
ビズリーチが「肉リーチ」を開始、将来有望な学生にお肉をおごる企画サイト
最近のスタートアップは「肉」にご執心なのかもしれない。1月14日にはホリエモンこと堀江貴文氏がファウンダーを務める「株式会社部活動」が、一緒に焼き肉を食べにいくペア同士をマッチングするアプリ「焼肉部」をリリースしたばかり（関連記事：ホリエモンが新たにプロデュースするのは焼き肉を通じた出会い系アプリ）だが、今度は転職サイトの「ビズリーチ」が学生にお肉をおごるサービス「肉リーチ」をローンチした。 ビズリーチ社員の有志が集まって結成した「日本肉英会」の会員が、将来有望な学生にお肉をおごるという企画サイト。サイトから氏名や大学名、希望職種など…続きを読む
独自SNSが作れる「Revolver」にネット通販機能が追加、無料EC「BASE」と提携で
アーティストやブランドが熱狂的なファンと交流するための独自SNS構築サービスといえば、レディー・ガガさんの「LittleMonsters.com」を仕掛け、Google Venturesなどから580万ドルを調達した米国のスタートアップ「Backplane」が有名だ。日本では、昨年11月に開催したTechCrunch Tokyoのスタートアップバトルに登場したリボルバーが同様のサービス「Revolver」を手がけていて、芸能人の倖田來未さんや板野友美さん、ジャーナリストの佐々木俊尚さんらがファンコミュニティを構築している。そのリボルバ…続きを読む
セカイカメラで知られた「頓智ドット」が「tab」に社名変更して4億円調達
現実の背景に情報を重ねて表示する「拡張現実（AR）」技術を用いたスマホ向けアプリとして一世を風靡した「セカイカメラ」を1月22日にサービス終了した。これにあわせて運営元の頓智ドット株式会社が同日、社名を「株式会社tab」に変更した。セカイカメラの進化版と位置付けるアプリ「tab」を中心に事業展開を加速するため、サービス名と社名を統一した。既存株主のDCM、伊藤忠テクノロジーベンチャーズ、ジャフコの3社と、新たにDBJキャピタル、三菱UFJキャピタルの2社から総額約4億円を調達したことも明らかにした。 tabは、サイトで見つけた「行って…続きを読む
暗記帳を共有する無料アプリ「zuknow」、転職サイトのビズリーチがEdTech参入
ビズリーチは21日、個人の学習ノウハウを共有するアプリ「zuknow（ズノウ）」のiOS版を公開した。第一弾の機能として、外国語や資格試験などを覚える「暗記帳」コンテンツを作成・共有するサービスを開始。紙や参考書を使っていた学習をスマホに置き換え、スキマ時間に学習できるのが特徴だという。学生時代、テスト前に優秀なクラスメイトが作ったノートを借りるようなやりとりがアプリ上で実現するのだとか。 暗記帳コンテンツは表・裏で構成されるカード形式で、文字や画像を付けられる。例えば表に英単語、裏に意味を記載する単語帳のような使い方から、表に人物や…続きを読む
スマホアプリ向け動画アドネットワーク「AppVador」がローンチ
昨年12月に設立されたスタートアップのアップベイダーは1月20日、同社と提携するスマホアプリ内にビデオ広告を配信するアドネットワーク「AppVador」を開始した。全国規模で広告展開するナショナルクライアントの出稿を見込み、1年目で7億7000万円の売上を目指すという。 AppVadorは、SDKをインストールしたアプリ内に固定設置された広告枠だけにビデオ広告を配信する。このため、ウェブページのようにスクロール操作で広告枠がスクリーンから隠れることがなく、常にビデオ広告を表示することができる。 ビデオ広告はバナーサイズ（320×50ピ…続きを読む
日本上陸間近？ Spotifyがソーシャルメディアウィークにやってくる
2月17日から5日間、東京を含む世界8都市で「ソーシャルメディアウィーク」が開催される。東京で3度目の開催となる今回は、初の試みとしてハッカソンを実施。そこでは、数年前から「日本上陸間近」と言われている定額制音楽配信サービス「Spotify」がAPIを提供するとともに、イベントスポンサーにも名を連ねている。Spotifyの一部UIはすでに日本語対応していることもあり、いよいよ立ち上げ準備が最終段階に入ったのかもしれない。 Spotifyのイメージ Spotifyは2008年10月にスウェーデンでサービスを開始。Sony Music E…続きを読む
スタートアップに朗報！ 特許料が3分に1に軽減されることが決定、4月以降
スタートアップに朗報だ。中小・ベンチャー企業が国内で特許を出願する際にかかる費用が約3分の1になる。経済産業省が1月14日に発表した。特許庁によれば、平均的な内容の国内・国際出願で約60万円かかる特許料が21万円程度に軽減されるという。軽減措置は2014年4月以降に審査請求が行われた場合に適用され、2018年3月までの時限措置となる。 軽減措置の対象となるのは、従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で事業開始から10年未満の個人事業主、および従業員20人以下（商業・サービス業は5人以下）で設立後10年未満、資本金3億円以下の法…続きを読む
ホリエモンが新たにプロデュースするのは焼き肉を通じた出会い系アプリ
焼肉部のイメージ 元ライブドア社長の堀江貴文氏は刑務所からの出所後、執筆活動やメディアへの露出に加えて、昨年11月にはグルメアプリ「テリヤキ」を手がけるなど多岐にわたるジャンルで活躍している。そんな堀江氏がこのたび、Facebookを通して集まったユーザー同士で一緒に焼き肉を食べに行き、素敵な異性と出会えるかもしれないアプリ「焼肉部」をプロデュースした。iOSアプリとAndroidアプリがあり、自らファウンダーを務める「株式会社部活動」が運営する。 焼肉部ではまず、Facebookで仲の良い友達を招待してペアを組むと、1日に1組だけペ…続きを読む
「経費節減ちゃいまっせ」吉本がクラウドソーシングでチラシ作り、クラウドワークスと提携
クラウドワークスとよしもとクリエイティブ・エージェンシーは13日、若手クリエイターの発掘を目指すクラウドソーシングサービス「クリコン」を開始した。吉本といえば「ケチでギャラが安い」と言われることもあるけれど、経費節減のためではなく、新しい時代のコンテンツ開発体制を作るのが狙いという。まずは吉本に所属する芸人のライブチラシや番組ロゴなどの制作を発注し、今後はメディアと連動したクリエイター発掘も行う。 クリコンでは、全国9つの劇場で年間1万回以上開催される吉本所属お笑い芸人のライブのチラシ・ポスターの制作、番組ロゴやウェブサイト制作、映像…続きを読む
LINEがスパム電話を撃退する無料アプリを公開、台湾スタートアップの技術活用
LINEは9日、アドレス帳に登録していない番号からの電話・SMSの発信元情報を表示したり、着信拒否ができるアプリ「LINE whoscall」をAndroid向けに無償公開した。アプリは世界で600万ダウンロードを超える「whoscall」を、LINE向けにカスタマイズしたもの。LINEを傘下に置く韓国のNAVERのグループ会社は12月、アプリ開発元のGogolookを子会社化していた（関連記事：Lineのオーナー、Naverが台湾の電話番号データベース・アプリのスタートアップ、Gogolookを買収）。 LINE whoscallは…続きを読む
近日開催のイベント
