masumi ohsaki の記事
“ファンクラブの民主化”目指す「CHIP」が4600万円を調達、開設されたファンクラブ数は2600個に
ファンクラブ作成アプリ「CHIP（チップ）」を運営するRINACITAは11月21日、East Venturesと複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、総額4600万円を調達したことを明らかにした。 今回同社に株主として加わった個人投資家はヘイ代表取締役社長の佐藤裕介氏、ペロリ創業者の中川綾太郎氏、nanapi創業者の古川健介氏、Vapes代表取締役社長の野口圭登氏、Candle代表取締役の金靖征氏、AppBrew代表取締役の深澤雄太氏と匿名の個人が1名。 RINACITAは過去にSkyland VenturesとEas…続きを読む
AlexaデバイスでSkypeコールが利用可能に。携帯電話への発信にも対応
MicrosoftとAmazonは、AlexaデバイスでSkypeが利用可能になったと発表しました。Echo ShowやEcho Spotではビデオ通話も可能です。 Alexaはすでに、Alexa端末同士での通話に対応していますが、Skype対応によりAlexaからSkype端末と通話できるだけではなく、Alexaから固定電話や携帯電話への通話ができるSkypeコールも利用可能になっています。 関連記事：AlexaアプリやEcho端末の通話・メッセージ機能解禁。Echo Spotでのビデオ通話も可能に ただし、Skypeコールが有料な…続きを読む
フリマアプリ「Fril」創業者がエンジェル投資の課題解決へ「ANGEL PORT」ローンチ
ANGEL PORTの開発チーム。写真左からtakejune氏、堀井翔太氏、堀井雄太氏。3人は「Fril」を立ち上げたFablicの創業メンバーだ。 近年、国内スタートアップの資金調達ニュースに“エンジェル投資家（個人投資家）”の名前を見かけることがグッと増えてきた。それこそ数千万円規模であれば、VCや事業会社ではなくエンジェル投資家のみから資金を調達するようなケースも珍しくない。 特に最近はここ数年でエグジットを経験した20〜30代のエンジェル投資家が目立つ。一例をあげるとフリークアウトの創業に参画し現在はヘイの代表取締役を務める佐…続きを読む
最短1時間で届く買い物代行サービス「Twidy」が7000万円を調達
地域密着型の買い物代行サービス「Twidy（ツイディ）」を展開するダブルフロンティアは11月20日、東京電力フロンティアパートナーズと澤田ホールディングス（エイチ・アイ・エス創業者の澤田秀雄氏が代表取締役会長を務める持株会社）を引受先とした第三者割当増資により総額7000万円を調達したことを明らかにした。 今回は6月に実施したシードラウンドの追加調達という位置付け。前回プラネットより調達した5000万円と合わせ、同ラウンドでトータル1億2000万円を集めたことになる。 Twidyは“近所のスーパーでのちょっとした買い物”をクルーに依頼…続きを読む
京大発の“大気計測技術”でドローンの安全運航を支援、メトロウェザーが2.2億円を調達
日本郵便が11月7日から福島の一部地域で始めた“ドローンによる郵便局間輸送”が、国内初の目視外飛行ということもあり話題を呼んだ。 近年、物流を始めインフラ点検や測量、農業など人手不足が深刻化する業界においてドローンが注目を集めている。日本郵便のケースでは約9km離れた郵便局間を2kg以内の荷物を積んだドローンが行き来するというものだけれど、従来は人が担っていた役割をドローンと分担する事例が徐々に増えていきそうだ。 このように今後様々な領域でドローンが活躍していくことを見据えた際、大前提となるのが「ドローンが安全に運航できる」こと。特に…続きを読む
千葉大発ドローンスタートアップのACSLがマザーズ上場へ
千葉大学発のドローンスタートアップである自律制御システム研究所（ACSL）は11月16日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は12月21日。 同社については1月に未来創生ファンド、iGlobe Partners、みずほキャピタル、Drone Fund、UTECらから21.2億円の資金調達を実施した際に紹介したけれど、2013年11月に当時千葉大学の教授だった野波健蔵氏により設立された大学発スタートアップだ。 かねてから研究室で取り組んでいた独自の制御技術とドローン機体開発・生産技術をベースに、大手企業向…続きを読む
“トラクターのナビアプリ”で農家を支える農業情報設計社が2億円を調達、自動操舵システムも開発中
トラクターの運転支援アプリを始め、農業におけるICT技術の活用や農業機械の自動化・IT化に関する研究開発に取り組む農業情報設計社。同社は11月16日、農林漁業成長産業化支援機構、ドローンファンド（1号・2号両ファンドから）、DGインキュベーション、D2 Garage、住友商事を引受先とした第三者割当増資により総額2億円を調達したことを明らかにした。 調達した資金を活用して、運転支援アプリに対応したトラクターの直進・自動操舵装置の開発を進める計画。直進運転をアシストすることで作業の効率化や負担の軽減、資材コストの低減を目指す。 農業情報…続きを読む
不動産の“時間貸し”当たり前にーースペースマーケットが東京建物とタッグ、VCらからの調達も
写真左から、東京建物代表取締役社長執行役員の野村均氏、スペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏、XTech Ventures共同創業者の西條晋一氏 「今までは“売買”と“賃貸”しかなかった不動産市場で、新しい選択肢として“タイムシェア（時間貸し）”の文化を作っていく。不動産の運用のあり方を根本から変えるようなチャレンジをしていきたい」 そう話すのはスペースマーケット代表取締役社長の重松大輔氏だ。同社では2014年4月より、さまざまなスペースを1時間単位で貸し借りできるプラットフォーム「スペースマーケット」を運営。現在は会議室や撮影…続きを読む
“営業リスト作り”を変革する企業情報DBのBaseconnectが4.3億円調達、半年で約5000社が導入
法人営業のリスト作りなどに活用できる企業情報データベース「Baseconnect LIST」を開発するBaseconnectは11月16日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資により、総額4.3億円を調達したことを明らかにした。 プレシリーズAラウンドとなる今回は同社にとって4度目の資金調達。2017年2月のプレシードラウンド、同年12月のシードラウンド、2018年2月のユーザベースとの資本提携に続くものだ。今回も含めると累計の調達額は約6.4億円。代表取締役の國重侑輝氏の話では、そのうち4億円程度が融資による…続きを読む
大人にも役立つAppleのiPad向け無料教材、世界に先駆け日本語版が登場
本日（2018年11月15日～）Everyone Can Createの日本語版がApple Booksで配信されました。Everyone Can CreateはiPadを使ってスケッチや楽曲制作などを学べるデジタル教材。9月に公開された英語版に続き、世界に先駆け日本語版が提供開始。そのほかの言語も2018年末までに提供予定です。 関連: Appleがイベントで見せた「教育市場への本気度」 「スケッチ」「ビデオ」「写真」「音楽」「教師用ガイド」すべて無料で利用できます 「音楽」ではiPadに搭載されているGarageBandを利用して…続きを読む
グノシーから“スポーツ特化”の情報アプリ登場、今後もバーティカル領域のサービス拡充へ
ニュースアプリ「グノシー」を軸に、KDDIと共同開発する「ニュースパス」や女性向け情報アプリの「LUCRA（ルクラ）」など複数の切り口の情報メディアを展開するGunosy。同社は今後、特定の領域に特化したバーティカルアプリを増やしていく計画だ。 Gunosyは11月15日、その第一弾としてスポーツ特化の情報アプリ「グノシースポーツ」のiOS版を今月末より提供すると明らかにした。 グノシースポーツは、独自のアルゴリズムを用いてスポーツに関する情報を配信するサービス。野球、サッカー、バスケットボール、テニス、ゴルフなど、様々なスポーツのニ…続きを読む
オウチーノ運営のくふうカンパニー、家計簿アプリZaimを子会社化へ
オウチーノとみんなのウェディングとの共同持株会社として10月に設立された、くふうカンパニー。同グループに今後、家計簿サービス「Zaim」運営元のZaimも加わることになるようだ。 くふうカンパニーは11月13日、Zaimの株式取得に関する基本合意書を締結する決議をしたことを明らかにした。Zaimの発行済株式920株のうち470株を既存株主から取得する計画で、これによってZaimはくふうカンパニーの子会社となる。取得金額に関しては非公開だ。 くふうカンパニーではZaimの件とは別に、生命保険および損害保険の募集代理を行う子会社「保険のく…続きを読む
LINE上で収支管理ができる「LINE家計簿」がローンチ
最近は保険や資産運用など“お金”に関するサービスに次々と着手しているLINE。その同社が次に取り組むのは家庭の資産管理、つまり“家計簿”だ。 LINE Payは11月13日、「LINE」アプリ上から利用できる家計簿・資産管理サービス「LINE家計簿」をローンチしたことを明らかにした（ローンチ日は12日）。 同サービスは「楽しくつづける。楽しくたまる。」をコンセプトとした、完全無料の個人向け家計簿サービス。以前紹介した「LINEほけん」や「LINEスマート投資」のようにLINEの“ウォレット”タブからアクセスできるLINE版と、独立した…続きを読む
飲食店と厳選農家をつなぐ食材コンシェルジュ「食べチョクPro」がローンチ
オーガニック農家と消費者をつなぐC2Cマーケットプレイス「食べチョク」を運営するビビットガーデン。同社はこれまで培ったネットワークや基盤を活用して、11月13日より飲食店向けの新サービス「食べチョクPro」を始める。 食べチョクProは飲食店からの要望に合わせて適切な農家を提案する、コンシェルジュ型の仕入れサービスだ。特徴は要望を伝えるだけで簡単に“農家直送”のこだわり食材を手に入れられること。飲食店の担当者は自らサイト上で生産者や食材を探す手間なくスムーズに仕入れができる。 飲食店が生産者から直接仕入れをできるサービス自体は以前紹介…続きを読む
中国でAIニュースキャスター2人がデビュー。リアルな外観とそれほどでもない喋りに視聴者ザワつく
中国国営ニュースメディアの新華社通信が、AIニュースキャスター2名をデビューさせました。その見た目は実在のキャスターをかなり忠実に再現したものになっています。 2名のAIキャスターのうち英語を担当するほうは「こんにちは。私は英語を話すAIアンカーです。これは新華社通信における私の初仕事です」と自己紹介をします。このキャスターは実在のニュースキャスターZhang Zhao氏をモデルにしているとのこと。ただ、ヴィジュアルは十分にリアルでありつつ、その動き、特に表情などは緊張しているのか(？)ぎこちなさが目立ち、いわゆる不気味の谷を越えるに…続きを読む
ロボアドバイザー「WealthNavi」が40億円を調達、預かり資産は1100億円を突破
資産運用を全自動で行うロボアドバイザー「WealthNavi」を運営するウェルスナビは11月9日、複数の株主を引受先とした第三者割当増資と金融機関からの融資などにより、総額で40億円を調達したことを明らかにした。 内訳は第三者割当増資が25億円、融資などが15億円。なお今回同社に出資したのはいずれも既存株主だ。 グローバル・ブレイン SBIグループ 未来創生ファンド Sony Innovation Fund SMBCベンチャーキャピタル みずほキャピタル 三菱UFJキャピタル 千葉功太郎氏 ウェルスナビは2月にも第三者割当増資と融資に…続きを読む
駐車場シェア「akippa」が100万会員突破、エンジニア0人の営業会社からスタート
駐車場のシェアリングサービス「akippa」を運営するakippaは11月9日、同サービスの会員数が100万人を突破したことを明らかにした。合わせて会員数の推移やユーザーの属性、人気の駐車場などのデータをまとめたインフォグラフィックも公開している。 akippaは駐車場を貸し借りできるシェアリングエコノミー型のサービスだ。遊休スペースを保有する個人や事業所は、そのスペースを駐車場として貸し出すことで収益を得られる。一方の駐車場を探しているユーザーは、アプリから駐車スペースを検索し15分単位で予約することが可能。 事前に予約・決済する仕…続きを読む
スタバがUber Eats導入、LINEとのタッグもーーデリバリーや事前注文・決済を強化へ
スターバックスコーヒージャパンは11月8日、顧客体験の価値向上のための戦略的な取り組みを発表した。 そこでは年間100店にのぼる新規出店を継続して日本市場をより強化させることなどに加え、Uber Eatsの導入やLINEとの提携、モバイル・オーダー・アンド・ペイ（事前注文・決済）についての計画などデジタル領域の動きについても明かされている。 まずは9日よりUber Eatsを導入し、ビバレッジやフードなどを直接届けるデリバリーサービスをスタートする。新宿2店舗と六本木1店舗の合計3店舗においてトライアルを実施し、2年間で拡大を目指す方…続きを読む
ソニー、住所革命のwhat3wordsに出資 地球上を57兆分割し3単語で表現
ソニーのコーポレートベンチャーキャピタルであるSony Innovation Fundは11月6日、地球上を57兆分割し3単語で表現する英国のスタートアップ「what3words」に出資したと発表しました。 金額は非公開。この出資により「what3words」は創業した2013年からの累計で約62億円（4350万スターリング・ポンド）を調達したことになります。 3つの単語が住所を置き換える 「what3words」は、地球上を57兆個のマスに分割し、普段慣れ親しんだ3つの単語で表現するサービスです。例えば東京・南青山にある特定の地点は…続きを読む
医療×ITの土壌作りへ、メドレーが30億円規模の出資プロジェクトーー鍵は“技術のオープン化”
「医療業界全体を良くするために、もっと業界をインターネットテクノロジー色に染めていきたい」 医療ヘルスケア分野のサービスを複数展開するメドレーで取締役CTOを担う平山宗介氏は、新たに発足したプロジェクトへの意気込みについてそう話す。 プロジェクト名は「MEDLEY DRIVE」。医療ヘルスケア分野における技術のオープン化および情報活用を推進していくことで、業界全体がインターネットテクノロジーの恩恵を十分に受けられるようにするのが目的だ。 具体的には医療ヘルスケア業界で旧来から事業を展開してきた企業や、新たな医療情報システムサービスを開…続きを読む
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