masumi ohsaki の記事
1200万人が登録するカレンダー共有アプリ「TimeTree」が9.2億円のファイナンスを実施
家族や恋人、サークル、仕事など相手やシーンに応じて複数のカレンダーを簡単に作成し、共有できるアプリ「TimeTree」。同サービスを提供するJUBILEE WORKSは12月4日、2018年11月までに株式譲渡を含めて総額約9.2億円の出資を受けたことを明らかにした。 今回のラウンドには既存株主であるKAKAO VENTURES、 SMBCベンチャーキャピタルや個人投資家のほか、新規株主としてみずほキャピタルが参加。同社はこれまで2016年10月に2.1億円、2017年8月にも5.3億円を調達するなどしていて、これまでのファイナンス総…続きを読む
独自コインでコミュニティを活性化する「fever」が本田圭佑氏らから資金調達
企業や団体のコミュニティを活性化するプラットフォーム「fever」。同サービスを運営するAsobicaは12月4日、複数の投資家を引受先とした第三者割当増資を実施したことを明らかにした。 今回同社に出資したのは本田圭佑氏が代表を務めるKSK Angel Fundを含む以下のファンドや個人投資家。調達額は非公開とされているものの、関係者の話を踏まえると1億円前後だと見られる。 KSK Angel Fund East Ventures Japan Angel Fund 朝倉祐介氏（株式会社シニフィアン 共同代表） 今泉卓也氏（株式会社Ga…続きを読む
スタートアップと大企業の協業増やし市場活性化へ、「FUNDBOARD」運営が日経と資本業務提携
写真左からケップル代表取締役社長の神先孝裕氏、日本経済新聞社常務取締役の渡辺洋之氏（日本経済新聞社提供） 投資家向けに未上場株の管理ツール「FUNDBOARD」を提供するケップルは12月4日、日本経済新聞社と資本業務提携を結んだことを明らかにした。 ケップルでは11月に日経と複数の個人投資家を引受先とした第三者割当増資を実施。今回のラウンドではトータルで2.7億円を調達していて、そのうち2.5億円が日経からの出資となる。ケップルにとっては4月に個人投資家から約3000万円を調達して以来の資金調達だ。 今後両社はFUNDBOARDを軸に…続きを読む
1日70円の傘シェアリング「アイカサ」が正式公開、渋谷中心に約50箇所からスタート
1日70円で傘を使用できる“傘のシェアリング”サービス「アイカサ」。約1ヶ月前に詳しく紹介したこのサービスが、本日12月3日に正式リリースを迎えた。 まずは渋谷を中心とした約50箇所のアイカサスポット（傘を借りたり返したりするスポット）からスタート。このスポットであれば今日から70円で傘シェアを試すことができる。 アイカサはiOSやAndroidのアプリではなく、LINEを通じてスポットの検索や傘のレンタル、決済などを行えるサービスだ（いわゆる“ミニアプリ”）。ユーザーはまずLINEでアイカサのアカウントを友達に追加し、トーク画面の「…続きを読む
NASA「月への物資定期便」に民間9社を選出。早ければ来年にも打ち上げ
NASAのジム・ブライデンスタイン長官が、有人での月ミッション再開にあたり、定期的に物資を送り込むための輸送船開発に関わる民間企業9社を発表しました。Commercial Lunar Payload Services(CLPS)と称するこのプログラムに選ばれた9社のなかには、航空宇宙産業大手ロッキード・マーティンなどが含まれます。 リストには、Google Lunar XPRIZEに参加していたことで知られるAstrobotic TechnologyとMoon Express、人工衛星打ち上げ用宇宙往還機 DARPA XS-1の入札に…続きを読む
ITで“牛群管理”をスマートにするファームノートが4億円を調達
酪農・畜産向けのIoTソリューションを提供するファームノートホールディングスは11月30日、リアルテックファンドなど複数の投資家より総額4億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 同社では今回の調達を踏まえてクラウド牛群管理システム「Farmnote」や牛向けウェアラブルデバイス「Farmnote Color」の拡大を目指す方針。特に北海道・九州エリアにおける顧客基盤の強化を進めるほか、獣医学分野での研究開発を加速させる計画だ。 ファームノートについては2017年3月に産業革新機構や全国農業協同組合連合会らから5億円を調達した際に…続きを読む
LayerXと日本マイクロソフトがブロックチェーン分野で協業へ、導入コンサルから実装までをサポート
ブロックチェーン関連事業を展開するLayerX（レイヤーエックス）と日本マイクロソフトは11月30日、ブロックチェーン分野において協業を開始することを明らかにした。まずは共同で企業へのブロックチェーン導入コンサルティングや開発支援などのサポートを行う計画だ。 日本マイクロソフトではMicrosoft Azureベースのブロックチェーンプラットフォームの提供や、エンタープライズ市場におけるブロックチェーン導入企業の開拓を支援。一方のLayerXはブロックチェーン技術を導入するためのコンサルティングや設計、開発など技術面のサポートを担当す…続きを読む
AIが1秒で契約書をレビューする「LegalForce」が5億円を調達、β版は約3ヶ月で70社が導入
AIを搭載した契約書レビュー支援サービス「LegalForce」を提供するLegalForceは11月30日、ジャフコ、京都大学イノベーションキャピタル、ドリームインキュベータを引受先とした第三者割当増資により約5億円を調達したことを明らかにした。 今回の資金調達は8000万円を調達した4月のシードラウンドに続く、シリーズAラウンドという位置付け。同社では開発体制や人材採用を強化し、正式版のリリースに向けてプロダクトの拡充に力を入れてる。 AI活用のレビュー支援と契約書データベースで法務の負担を削減 以前紹介した通りLegalForc…続きを読む
任天堂が個人のゲーム実況動画と収益化を解禁。著作物利用ガイドラインを発表
Associated Press 任天堂が11月29日、公式サイトに「ネットワークサービスにおける任天堂の著作物の利用に関するガイドライン」を掲載しました。 その主な内容は「ゲームからキャプチャした動画や静止画等をネットで収益化しても、公式ガイドラインに従う限り、任天堂は著作権侵害を主張しない」というもの。かなり緩やかな約束事のもとで、ゲーム実況動画などが解禁されることになります。 これに伴って、同社のコンテンツを収益化するために必要だった「Nintendo Creators Program」のサービス終了も公式サイトにて告知されてい…続きを読む
“波動”を打ち合う対戦型ARスポーツ「HADO」運営が7.2億円を調達、プロリーグ立ち上げ目指す
突然だけど「一度でいいから漫画や小説のキャラクターのように『ビーム』を放ったり『魔法』を使ってみたい」と思ったことはないだろうか？ 僕自身は小学生の時に、ドラゴンボールや仮面ライダーの必殺技をかけ合って友達と遊んだり、ハリーポッターの影響から呪文を唱えあったりしていた思い出がある。 当時は実際にビームや魔法を使えるわけではなかったので、あくまで頭の中でイメージするしかだけだったけれど、今はテクノロジーの活用によって条件さえ満たせば誰もがビームを出せる時代になった。 ユーザーが“波動”を出し合って対戦するARスポーツ「HADO」がまさに…続きを読む
AIで求職者の人柄と社風の“相性診断”、「mitsucari」が1.5億円を調達
写真左からウィルグループの森雅和氏、ミライセルフ代表取締役会⾧の井上真大氏、同社代表取締役社長の表孝憲氏、ウィルグループの坂本竜氏 AIが企業の社風と応募者の相性を診断する「mitsucari適性検査」や、自分に合った社風の企業がレコメンドされる求人サービス「mitsucari」を運営するミライセルフ。同社は11月29日、ウィルグループのCVCファンド、京都大学イノベーションキャピタル、ハックベンチャーズを引受先とした第三者割当増資により、総額1.5億円を調達したことを明らかにした。 今回の資金調達はミライセルフにとってシリーズBラウ…続きを読む
遠隔地のロボットを自分の“分身”にできるTelexistenceが十数億円を調達——エアバスやKDDI系のファンドから
遠隔地にいるロボットをまるで自分の分身のようにコントロールする技術によって、人間を時空の制約から開放する——。 いきなり何を言っているのかと思われるかもしれないけれど、これは1980年に東京大学の舘暲（たちすすむ）名誉教授が提唱し、それから長年に渡って研究され続けてきた「テレイグジスタンス（遠隔存在）」と呼ばれる概念だ。 今回紹介するのは40年近くも前に生まれたこの技術の社会実装を進めている日本発のスタートアップ。Telexistence（テレイグジスタンス）というストレートな社名が付けられたそのチームは11月28日、Airbus V…続きを読む
「ITの活用でダンス市場を変えたい」ダンサーが立ち上げたDanceNowが資金調達
テクノロジーを活用して業界のルールや構造を変え、その市場の課題解決に挑む——TechCrunch Japanではそのようなチャレンジをしている日本のスタートアップをいくつも取り上げてきた。 今回紹介するDanceNowもその1社。社名から何となく想像がつくかもしれないけれど、同社が取り組んでいるのはダンス市場の課題だ。収入を得る手段が少ないというダンサー、そしてダンスに興味を持った際に手軽に学べる手段がないという個人。双方の悩みを解決するサービスを通じて、この業界をさらに盛り上げようとしている。 そんなDanceNowは11月28日、…続きを読む
LINEが銀行参入 みずほと提携し「LINE BANK」20年開業めざす
LINEは11月27日、銀行業への参入を発表しました。みずほフィナンシャルグループ（みずほFG）と提携し、2019年上半期に準備会社を設立。「LINE BANK」の2020年開業を目指します。 ターゲットは「デジタルネイティブ世代」 新銀行は、LINE傘下のLINE Financialとみずほ銀行の共同出資によるもの。出資比率はLINE Financialが51％、みずほ銀行が49％となります。 LINEの出澤社長は『今の銀行は20年30年前に考えられた設計で、それをなんとかインターネットに対応させている状況』と語り、開業する新銀行で…続きを読む
LINEがクレジットスコア領域に参入へ、個人向けローンサービス「LINEポケットマネー」も発表
LINEは11月27日、同日開催のLINE Fintech Conferenceにて個人向けのスコアリングサービス「LINEスコア」と、個人向け無担保ローンサービス「LINEポケットマネー」を発表した。 両サービスは2018年5月に設立されたLINE Creditが開発・運営にあたり、2019年上半期のローンチを目指していくという。 関連してLINE CreditがLINE Financial、みずほ銀行、オリエントコーポレーション（以下オリコ）を引受先とした第三者割当増資を実行することで合意したことも発表。取引は来春の完了予定で、同…続きを読む
オーディオブック配信のオトバンクが東ガスやニッポン放送ら5社と資本提携、音声コンテンツの浸透目指す
オーディオブックの配信サービス「audiobook.jp」を展開するオトバンクは11月27日、東京ガス、カルチュア・エンタテインメント（CCCグループ）、フロンティアワークス（アニメイトグループ）、VOYAGE VENTURES、ニッポン放送の5社と資本提携を結んだことを明らかにした。 今回の提携は業務提携を見据えたもので、各社とはそれぞれのアセットやチャネルを活かしてオーディオブックの普及を推進するとともに、音声コンテンツに関する取り組みも実施する計画だ。なお具体的な金額は公開されていないものの、オトバンクでは今回の資本提携を通じて…続きを読む
還元率20％の衝撃──スマホ決済のPayPay、100億円バラマキでキャッシュレス市場に攻勢
ソフトバンクとヤフーが手がける決済アプリ「PayPay（ペイペイ）」は、総額100億円を還元する「100億円あげちゃうキャンペーン」を実施します。12月4日～2019年3月31日。 今回の”100億円”キャンペーンは、ユーザーの拡大に加えて、小規模加盟店の開拓を進める狙いがあります。PayPayの中山一郎CEOは「ユーザーと加盟店の獲得のために、100億円を投じる。QR決済市場のユーザー数と加盟店数、両方でナンバーワンを目指す」と宣言しました。キャンペーン原資についてはソフトバンクとヤフーの両社がPayPayに出資した金額を拠出すると…続きを読む
LINE PayがQUICPay対応、スマホをかざして決済可能にAndroid限定
LINE PayがQUICPay決済に対応しました。本日（11月21日）よりAndroid端末限定で利用できます。 LINEアプリ内にある「LINE Pay」のメインメニューからGoogle Payに登録することで利用可能。全国81万か所のQUICPay+に対応した店舗で、アプリの立ち上げ不要、スマホをかざすだけの非接触決済が使えるようになります。 利用方法は下記の通りです。 「Android」対応スマートフォン端末に、「おサイフケータイ」「Google Pay」の両アプリをダウンロードする スマートフォンの「LINE」アプリ内、「ウ…続きを読む
誰でも先生になれるスキルシェアサービス「ストアカ」が3.8億円を調達
教えたい人と学びたい人をつなぐ、まなびのマーケットプレイス「ストアカ」。同サービスを展開するストリートアカデミーは11月22日、複数の投資家より総額3.8億円の資金調達を実施したことを明らかにした。 今回同社に出資したのはスパイラル・ベンチャーズ・ジャパン、TBSイノベーション・パートナーズ、モバイル・インターネットキャピタルの各社が運営するファンドとAPAMANグループのグループ会社だ。 ストリートアカデミーは2012年の設立。2016年9月に総額1.5億円を調達しているほか、これまでに複数回の資金調達を実施している。 同社が運営す…続きを読む
ラズベリーパイより簡単にIoT電子工作ができる「obniz」が1億円を調達、コンセプトは“ハードウェアのAPI化”
数年前、3Dプリンターやレーザーカッターなどが普及することで“製造業の民主化”が実現するという「メイカーズムーブメント」が大きな話題を呼んだ。 技術革新によって製造コストが大幅に削減されただけでなく、クラウドファンディングのように資金と顧客を募れる仕組みが登場したことで“おもしろいアイデアと熱量”を持った個人が、思いのままにものづくりにチャレンジできる環境が整い始めている。 今回紹介する「obniz（オブナイズ）」が目指している世界観もメイカーズの文化に近いかもしれない。このプロダクトが叶えてくれるのは「電子工作をやってみたい、IoT…続きを読む
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