masumi ohsaki の記事
Amazon Echo一般発売、もう招待なしで買えます
Amazon.co.jpは、音声アシスタント「Alexa」を搭載したスマートスピーカー「Echo」シリーズの一般販売を本日（3月30日）開始しました。本日より予約販売を受け付け、出荷は4月3日を予定します。もう招待メールなしで購入できるようになります。 Echoシリーズは、2017年11月に招待者限定で国内発売。招待メールを受け取るには、amazon.co.jpの製品ページからメールをリクエストする必要がありました。しかし、リクエストから何か月が経っても招待が届かないというユーザーが続出。『買いたくても買えない』というユーザーが存在し…続きを読む
LINEがライブクイズ「LIVEトリビア」を4月10日から開始、初回MCはふなっしー
アプリのトレンドに敏感なTechCrunch読者からは「何をいまさら」と思われるかもしれないが、昨今“ライブクイズ”サービスが流行っている。 これはその名の通りライブ配信とクイズ番組を組み合わせたもので、ユーザーはオンライン上でクイズに参加。あらかじめ賞金が設定されていて、全問正解者でその賞金を山分けできる点が特徴だ。Vineの創業者らが立ち上げた「HQ Trivia」がよく知られているほか、日本ではグノシーが「グノシーQ」を始めている。 そしてどうやらLINEもこのライブクイズに目をつけたようだ。同社は4月10日よりライブ配信サービ…続きを読む
野村アセットがロボアド「クロエ」のエイト証券を買収、出資額は16億円
野村アセットマネジメントは3月30日、ロボアドザイザーサービスの「クロエ」を提供するエイト証券および、同社の親会社である香港の金融持株会社8 Limited（エイト・リミテッド）に出資することを明らかにした。 エイト証券に対する出資額は約16億円、8 Limitedに対する出資額は約11億円の予定。エイト証券については発行済株式総数の過半数を保有することになるという。払込みは4月上旬の予定だ。 クロエは2017年2月にローンチされたロボアドザイザーサービス。最初にライフステージに応じた目標を設定し、それに基づく形で1万円から投資を行っ…続きを読む
「パズドラのようなゲームを、サーバの知識なしで作れる環境を」ゲームインフラのGS2が8000万円を調達
「パズドラやモンストのようなゲームを、サーバの知識がなくても作れるような環境を整えていきたい」——ゲームサーバのクラウドサービスを提供するGame Server Services（GS2）で代表取締役社長CEOを務める丹羽一智氏は、同社の展望についてこう話す。 GS2が手がけているのはゲームサーバの開発・運用を行わずにゲームを作れるようにする、開発者向けのインフラサービスだ。同社は丹羽氏がセガや任天堂を経て2016年に創業。同年12月にワンダープラネットから資金を調達し、サービスのベータ版を公開している。 そんなGS2は3月30日、4…続きを読む
iOS 11.3正式版リリース（ただし新iPad限定）。iPhoneユーザーはしばらくお預け？
2018年1月に開発者向けのベータ版が配布されていたiOS 11.3ですが、正式版がリリースされたと伝えられています。ただし、現状でダウンロードが可能となっているのは、なんと先日発表された新しいiPad（第六世代）のみ、という仕組み。 新しいiPadの初出荷は今週末であり、店頭ではまだ販売されていません。iPhoneなど他のiOS機器はまだ対象外のため、何らかの理由により新しいiPadを手にしている人だけが利用できるという現状です。 関連記事： iOS 11.3の開発者向けベータ版がリリース。バッテリー状態の診断や健康管理の新機能が追…続きを読む
AIの活用で介護領域の課題解決へ、エクサウィザーズが産業革新機構などから8.9億円を調達
医療・介護領域を中心に、AIを活用して様々な業界の課題解決を目指すエクサウィザーズ。同社は3月29日、産業革新機構など合計8社から総額8.9億円を調達したことを明らかにした。今回のラウンドに参加したのは以下の企業だ。 産業革新機構 三菱東京UFJ銀行 SOMPOホールディングス D4V iSGSインベストメントワークス Scrum Ventures SMBCベンチャーキャピタル IDATEN Ventures エクサウィザーズは「介護×AI」分野でサービス展開をしていたデジタルセンセーションと、大手クライアント向けにAIソリューション…続きを読む
ITとクラウドワーカーの力で民泊運営を効率化するSQUEEZE、ケネディクスから約8億円を調達
民泊を中心とした宿泊事業者向けの運営代行サービス「mister suite」などを展開するSQUEEZEは3月28日、不動産アセットマネジメント会社のケネディクスと資本業務提携を締結し、総額約8億円を調達したことを明らかにした。 今回の業務提携を通じて、両社では「サービスアパートメントと民泊のハイブリッド運用モデルの共同開発」と「SQUEEZEが運営するスマートホテル施設の調達および投資」を行っていくという。 SQUEEZEは2014年9月の設立。同年にmister suiteをリリースした。同サービスは物件の運用に必要となる業務を、…続きを読む
検索直前の「アクションデータ」を武器にデジタル広告を革新、A1 Media Groupが4億円を調達
インターネット広告関連の事業を複数展開するA1 Media Group。同社は3月29日、Global Catalyst Partners Japan、SBIインベストメント、デジタル・アドバタイジング・コンソーシアムなどを引受先とした第三者割当増資により、総額4億円を調達したことを明らかにした。 調達した資金をもとに、さらなる事業拡大に向けて開発・営業体制の強化を図る方針。合わせて今回のラウンドに参加するVCや事業会社とは、今後データ連携や広告商品の共同開発、海外市場での協業などを行っていく予定だという。 アクションデータを軸に、日…続きを読む
“商品ありすぎ、チャネル多すぎ”な化粧品の購入体験を変革、コマースメディア「noin」が3億円調達
「コスメの最安値がわかるのが便利」「コスメに特化した価格.comのようなもの」——化粧品コマースメディア「noin」のApp Storeのレビューには、そのようなコメントが並ぶ。2017年10月にiOSアプリをリリースし、12月にはApp Storeのライフスタイルカテゴリで1位を獲得。レビュー数はリリースから約5ヶ月で5000件を超える。 そんなnoinを提供するノインは3月28日、グリーベンチャーズ、500 Startups Japan、KLab Venture Partners、みずほキャピタルおよび個人投資家を引受先とした第三…続きを読む
次期iPhoneの試験生産、早ければ4月〜6月に前倒し？ 初期の品薄を繰り返さないためとの噂
アップルが次期iPhoneの試験生産を、早ければ2018年第2四半期（4〜6月）に開始するとの噂が報じられています。 台湾の製造業界誌DigiTimesが台湾に本社を置くIC設計会社からの情報として伝える記事によると、昨年のiPhone Xでの3Dセンサーモジュール（顔認証機能「Face ID」に使用）製造における初期の歩留まり率の低さを繰り返すのを避けるため、とのこと。 iPhone Xの発売直前に生産量の削減が予測された際、その原因が3Dセンサーモジュールのうち、通称「ロミオ」の生産難航であると報道されていただけに、それがアップル…続きを読む
調達額トップはPreferred Networks、2017年の国内スタートアップ資金調達動向レポート
スタートアップのデータベース「entrepedia」を提供するジャパンベンチャーリサーチ（ユーザーベースグループ）は3月23日、国内スタートアップの資金調達情報をまとめたレポート「Japan Startup Finance 2017」（レポートはユーザーベースグループで運営するNewsPicksに掲載したものを引用）を公開した。 これは2月にTechCrunchでも紹介したレポートに詳細なデータやセクター別、投資家タイプ別の分析を加えたものだ。本稿では一部抜粋して紹介する。 2017年の調達額は2717億円、1社あたりの平均は3億円突…続きを読む
月額約500円から利用できる、「家具」のサブスクリプション——家具ベンチャーのKAMARQがベータ版公開
身の回りにあるサービスの“サブスクリプション化”が急速に進み始めている。 家具ベンチャーのKAMARQ HOLDINGS（カマルク）は3月20日、月額約500円から家具を利用できるサブスクリプション型サービスのベータ版をリリースした。 これは家具を「所有するもの」から「利用するもの」へと変える新しい試みだ。KAMARQの新サービスでは申込金やデポジット、初回配送料といった料金は必要ない。月額料金は家具や最低利用期間によって異なり、最も安いものだと月額500円以下で利用できる。 たとえばこのラックは12ヶ月プランだと月額480円、6ヶ月…続きを読む
インバウンドメディア「MATCHA」がTHE GUILDらから資金調達、“送客メディア”の枠を超えた挑戦も
訪日外国人向けメディア「MATCHA」を運営するMATCHAは3月19日、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資により資金調達を実施したことを明らかにした。 具体的な金額は非公開だが、関係者の話では約1億円になるという。今回MATCHAに出資したのは、日本経済新聞の電子版の監修をはじめ様々なサービスの開発・デザインを手がけてきたクリエイターチームのTHE GUILD、コンサルティング業など複数事業を展開するバリュークリエイトの2社。そして片山晃氏を含む3名の個人投資家だ。 MATCHAにとっては今回が4回…続きを読む
月額750円でオーディオブック聴き放題——リリースから10年のオトバンクが“サブスクリプション”に舵を切った
「たくさんのエンタメコンテンツがある中で、オーディオブックが選択肢としてもっと前に出てこない限り、ユーザーにも使ってもらえないし権利者側も利益を得られない。もっと間口を広げて、オーディオブックを知らない人でも気軽に触れられる環境を作っていく必要があると考えた」—— オトバンク代表取締役社長の久保田裕也氏は新たなチャレンジに至った背景について、このように話す。 2007年よりオーディオブック配信サービス「FeBe」を提供してきたオトバンク。同社は3月19日より、月額750円でコンテンツが聴き放題の新サービス「audiobook.jp」を…続きを読む
映像制作のイマジカがCVC開始、15億円のファンドでエンタメ領域中心に投資へ
子供向けアニメや実写映画、テレビ番組を制作するオー・エル・エム、「ALWAYS 三丁目の夕日」をはじめとする実写映画やTVCMを制作するロボットなど、映像コンテンツビジネスを手掛けてきたイマジカ・ロボット ホールディングス。そんな同社がCVC（コーポレート・ベンチャーキャピタル）を通じてスタートアップ投資を始める。 同社の子会社でベンチャーキャピタル事業を展開するオー・エル・エム・ベンチャーズは3月16日、1号ファンドを組成。1次募集として約12億円の出資約束金額で運用を開始したことを明かした（最終的な出資金総額…続きを読む
「将棋ウォーズ」開発元のAIスタートアップHEROZがマザーズ上場へ
「将棋ウォーズ」を始めとした個人向けのゲームアプリや法人向けのソリューション「HEROZ Kishin」など、AI事業を展開するHEROZ。同社は3月15日、東京証券取引所マザーズ市場に新規上場を申請し承認された。上場予定日は4月20日だ。 有価証券報告書によると同社の平成29年4月期（第9期）における売上高は8億7762万円、経常利益が9435万円、当期純利益が9406万円。平成30年1月期（第10期第3四半期）における売上高は8億7189万円、経常利益が3億394万円、当期純利益が2億2393万円だ。 HEROZは2009年4月の…続きを読む
感謝の気持ちを“ポイント”で、スマホから簡単に発行できる「mint」が先行登録開始
応援してくれる人に感謝の気持ちをポイントで伝えよう――本日先行登録が始まった「mint」は、スマホから簡単に発行できるポイントを通じて、個人や店舗がファンとの関係性を育めるサービスだ。 ポイントを発行するのに必要なことは、アプリからポイント名や説明を入力することだけ。QRコードを読み取る（対面）、もしくはIDを入力する（遠方も可能）ことでプレゼントできる。 「オリジナルグッズをプレゼント」「食事をごちそうする」などポイントと交換できる特典を設定しておくことで、ファンや常連とコミュニケーションをとるきっかけにもなる。ポイントを持っている…続きを読む
日商120万円超えのアパレルEC、女性向け動画メディアの「PATRA」が1.3億円を調達
InstagramとYouTubeを中心に展開する女性向けの動画メディア「PATRA」とアパレルブランド「mellowneon by PATRA」を運営するChotchy（3月下旬に社名をPATRAに変更予定）。同社は3月15日、グローバル・ブレイン、SMBCベンチャーキャピタル、個人投資家を引受先とする第三者割当増資により、総額約1.3億円を調達したことを明らかにした。 PATRAではメイクやファッションに関する動画コンテンツをアプリを含む複数のプラットフォームで展開。Instagramアカウントのフォロワーは8万人、YouTube…続きを読む
サービス業の人材育成を“動画”で支援、クラウドOJTサービス「ClipLine」が6.1億円を調達
動画を活用したサービス業の技術習得支援プラットフォーム「ClipLine」を提供するClipLine。同社は3月13日、産業革新機構とアニヴェルセルHOLDINGSを引受先とする第三者割当増資により総額6.1億円を調達したことを明らかにした。 ClipLineは動画を用いることで、離れた場所からでもクラウド上でOJT（On-The-Job Training）を実施できるサービスだ。主な顧客は外食や小売、介護・医療など多店舗展開しているサービス産業。そのような企業が抱える「指示が正確に伝わらず実行されない」「店舗間のサービス品質にバラつ…続きを読む
研究者の挑戦をサポートへ、実験機器のシェアサービス「Co-LABO MAKER」がβ版リリース
新たな技術を生み出すためには欠かせない「研究」には、高額な研究設備や専門知識がつきものだ。ただ予算の問題などがネックとなり、本当にやりたい研究に時間を費やせない研究者も少なくない。 その一方で、大学や企業には有効活用されていない機器やリソースが眠っているのもまた事実。そんな問題の解決を目指して開発されたのが、研究リソースのシェアサービス「Co-LABO MAKER（コラボメーカー）」だ。 提供元のCo-LABO MAKERは3月13日、同サービスのβ版をリリース。合わせてプライマルキャピタルと日本政策金融公庫から総額3000万円を調達…続きを読む
近日開催のイベント
